井原勝介 に関する国会発言
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○山内徳信君 私は次に、在日米軍再編に伴って、地方自治体の苦悩とその地域の住民が分断されている状況をひとつ申し上げておきたいと思います。 これはさきにも申し上げたことでございますが、沖縄への基地の押し付けに伴って、名護市長の比嘉鉄也さんのお話申し上げました。その後継者の岸本建男市長のこともさきに申し上げてございますから、今日は中身には入りません。 私は昨夜、テレビを通して山口県の岩国市の井原勝介市長の辞職を知り、私は基地の村の首
○木村委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件、特に基地問題等について調査を進めます。 本日は、参考人として、千歳市長山口幸太郎君、岩国市長井原勝介君、宜野湾市長伊波洋一君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場か
○平岡委員 できるだけ早くやっていただくために、公正取引委員会の方、帰ってもらって結構ですから、少しでも時間を節約していただいて、頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、米軍再編特措法の関係で岩国基地問題について質問いたしました。この関係で少し残っておる話がありますので、ちょっと質問させていただきたいと思うのであります。 実は今、岩国は大変な状況になっているんですね。どちらかというと容認をして、国と協議をすべきだという
○参考人（今井一君） もしかしてそういう質問をしていただけると思って、実はこういうフリップを作ってきました。お手元に配っていないのは申し訳なかったんですが、実は先ほど言いましたＥＵ憲法批准の是非を問う国民投票は、投票率がほぼ七〇％でした。反対が五五、賛成が四五で、ＥＵ憲法批准をいまだにフランスはしておりません。それによってシラク大統領は政治の場から身を退いて、そしてサルコジということになったわけですけれども。 このフランスの投票率七
○今井一君 ［国民投票・住民投票］情報室事務局長の今井です。 本日は、公述人として指名していただきどうもありがとうございます。 議員の皆様方には、本日午前新潟の方で公聴会を行われて、そのまま飛行機で大阪にお越しだというふうに伺っています。お疲れのところ大変ですが、充実した公述の場にしたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いします。 まず、委員の皆様にも、きょう傍聴席におられる皆様にも資料が行っていると思いますが、お手元に
○説明員（井原勝介君） 委員御指摘のように、現在、学生総合支援センターの設置に向けまして準備を進めているところでございまして、計画によりますと、二年後から設置をしていきたいというふうに考えているわけでございます。業務の中身につきましては、現在、各県に設置されております学生職業センターの業務を中心にしまして、新しい業務についても今後検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。 そういった中で、一点、職業センターの業務と
○説明員（井原勝介君） 委員御指摘のように、サマージョブあるいはアメリカで行われておりますようなインターンシップ制度といったようなものにつきましては、御指摘のように、就業前にその仕事の実態あるいは職業の実態等を経験した上で自己の能力と適性に合った職業を選択していくという意味で非常に有意義な制度ではないかというふうに思っております。 ただ、日本でそれを全般的に導入いたしまして、あるいは国が支援をしていくということになりますと、学校等の
○説明員（井原勝介君） 別居中の女性の職業紹介についてお答えいたします。 ハローワーク、公共職業安定所におきましては、職業紹介に当たりまして別居中であるかどうかということについては把握するシステムにはなっておりませんので、別居中ということによって女性が再就職に当たって不利になっている事例等については把握をしておりません。
○説明員（井原勝介君） 各都道府県におきましても、我々としましては積極的に開催していただくようにということでお願いをしておりまして、各都道府県の実情に応じまして計画を立てていただきまして、順次開催していただいているところでございます。先ほど申し上げましたように、既に三十六都道府県で開催しておりますが、今後とも順次計画的にやっていかれるだろうというふうに思っております。
○説明員（井原勝介君） 労働省といたしましては、非常に厳しい就職環境のもとでできるだけの就職支援を行っていく必要があるというふうに考えておりまして、その一つの大きな方策といたしまして、学生とその企業の方々が一堂に会しまして面接をするという合同面接会を一つの大きな柱として位置づけておりまして、東京ドームで首都圏の大面接会を九月に開催いたしました。 それを皮切りにいたしまして、全国の自治体におきまして就職面接会を順次開催しておりまして、
○説明員（井原勝介君） 今も申し上げましたとおりでございまして、五十七年以前は積極的にといいますか関与しておりましたけれども、五十七年度以降はその就職協定には直接公式には参加をしておりません。 この経緯でございますけれども、当時、協定が企業や学生において必ずしも守られていない場合もあるというようなことで、就職協定に従って活動する企業、学生等が逆に不利になるというようなことも見られたわけでございまして、労働行政としまして就職協定にその
○説明員（井原勝介君） 労働省と就職協定とのかかわりでございますが、以前は関与していたわけでございますが、昭和五十七年度以降、公式には参加をしておりません。ただ、大学側と産業界の自主的な申し合わせが行われているわけでございまして、この申し合わせに側面的に協力するという観点から、その趣旨、内容等の周知等については行っているところでございます。
○説明員（井原勝介君） まず、雇用保険の被保険者となるべき者でありまして手続がなされていないという方々もございます。そういった方々につきましては、労働者から請求がありますれば、被保険者であった期間につきまして一定期間遡及して確認を行った上で失業給付を支給するという措置を講じております。 さらに、そういった被保険者とならない人たち、あるいは給付を受けている人たちにつきましても給付日数が終わりますと受給できなくなるわけでございますが、そ
○説明員（井原勝介君） 失業給付の状況につきましては、同じく震災後一カ月間の状況でございますが、全体で約一万二千件受給資格の決定が行われております。内訳で申しますと、このうち再雇用を予約して一時的離職をした者に係るものが五百件、事業所の休廃止に伴いまして賃金を受けられない状態で休業している者が約三千五百件ということになっています。
○説明員（井原勝介君） そのとおりでございます、
○説明員（井原勝介君） 被災をして解雇された労働者数というものを具体的に正確には把握しておりませんが、震災後一カ月間におきます兵庫県全体の安定所に出てきております新規の休職者数で見ますと約二万三千五百件となっておりまして、前年の二月分と比べまして約四割増というふうになっております。
○説明員（井原勝介君） 基本的にはそのとおりでございます。
○説明員（井原勝介君） 今後の雇用対策につきましては、まず第一点としまして新規学卒者の内定取り消し等の問題が非常に大きな問題となっております。それからもう一点といたしましては、大量の離職者に対する雇用対策をいかにするかということでございます。 新卒者の対策につきましては、現在その事業主団体の方々に対しまして労働大臣からも内定取り消しの回避等について要請をしておりまして、関西方面を中心にしまして内定取り消し者を追加採用したいという企業
○説明員（井原勝介君） 今回の震災に伴いまして、被災した企業が解雇や一時休業を行うことによりまして被災地の雇用状況に深刻な影響が生ずることにつきまして強く懸念をいたしているところでございます。 労働省としましては、被災地における事業主、労働者に対する相談援助に全力を挙げておりまして、委員御指摘の休職者等につきましては、被災地のすべての安定所におきまして特別の相談窓口を設けまして、きめ細かな相談を実施しているところでございます。
○説明員（井原勝介君） 御指摘の内定取り消しの状況でございますが、まず、兵庫県におきましては、職業安定所に内定取り消しを行おうとする場合には事前に通知していただくということになっておりまして、二月七日現在で合計三十六社二百六十六人の新卒者に係る採用内定の取り扱いについて相談が来ております。現在、そういった状況につきまして職業安定所で、いろいろ地震に伴うものということで難しい問題がございますけれども、できるだけ採用内定取り消しの回避をして