人権侵害 に関する国会発言
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 今日は、国会は憲法問題をどう議論すべきかについて幾つか意見を述べます。 私はこれまで、国民の多数が改憲を求めていない中で、国会の側が改憲をあおり、国民に押しつけるような議論はやめるべきだと主張してきました。 憲法九十九条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めています。これは、憲法に反する現実に対し、憲法の実現を確保
○参考人（宮田律君） 中東で何が起こっているかと、まあ、なかなかその情報が入りにくいということは確かにあるかもしれないですけれども、ただ、アフリカとかラテンアメリカに比べたらまだいい方じゃないかなという気がするんですね。 やはり、そのエネルギー安全保障との絡みでもって中東への関心というのはありますし、第一次石油危機以来、日本の政界でも中東に対する関心が高まったというふうに思います。 さっきの人間の安全保障に絡めて言いますと、今回
○杉浦政府参考人 お答えいたします。 令和七年におきまして、新規に救済手続を開始したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は千五百六十九件でございますが、前年から比較しますと百三十八件減少しております。
○西村（智）委員 これについては、時事通信社が、昨年の十一月頃でしょうか、十月から十一月にかけて、再審制度に関する論文を発表した人たちにアンケートを行っていました。 これによりますと、過去十年以内に再審に関する論文発表を確認できた国内の現職の研究者は二十四人だったと。時事通信によりますよ、私は正確には分かりませんが。二十四人に対してアンケートを実施したところ、回答した十九人全員が、再審開始決定への検察官の不服申立て禁止に賛成をしてい
○西村（智）委員 冤罪という用語がどうしても法務省、法務大臣としては使えないということかもしれませんが、冤罪は、私はやはり、最大の人権侵害であるというふうに、国家による最大の人権侵害であると思っております。 三月三日に、私は予算委員会の基本的質疑で高市総理にこの点を質問しましたときにも、一般論としてということですが、犯人でない人を処罰するということは、その人権を著しく侵害するものであって、当然あってはならないことだと認識をしている、
○西村（智）委員 西村です。 まず、今日、私は、再審法から質問をしたいと思っております。 二〇二四年の十月に、袴田事件で再審無罪が確定をいたしました。袴田巌さんは、無罪が確定するまで五十八年もかかっています。ほかにも冤罪事件があまた、あまたとは言えないかもしれませんが、あまた起きているということ、こうした厳然たる事実が再審法改正の立法事実であるというふうに私は考えております。 冤罪は、無辜の民に対する最大の人権侵害であるとと
○参考人（岩間陽子君） ありがとうございます。 法というのはいろんなレベルであるものですけれども、共同体というものが存在して、その中の価値観を反映していない法というのは守られないと思います。そういう意味で、国際法というのは、国際社会というものが共同体として非常に不完全で価値観が多様であるということを反映していて、そのために、やはり物すごく統一的な理解とか執行というのは現状では期待できないという現実があるのだと思います。 私自身、
○本村委員 人権に関わることは、例えば、政治家が間違ったことをするかもしれません、暴走してしまうかもしれません、専門家の意見を聞いて、人権侵害があるようなことがないようにしていくというのが大切なプロセスだというふうに思います。このまま答申案を出すことは絶対に許されないということを強調させていただきたいというふうに思います。 旧姓の通称使用の法制化では解決できない問題があるということをるる皆さんがおっしゃられましたけれども、生まれ持っ
○奥田ふみよ君 ありがとうございます。 大臣、この国、少子化が大問題なんです、ずっと。過去最悪の少子化が今なんです。それが今の日本の問題です。この国務大臣として、子供たちを守るためにそこに立っていらっしゃることを一緒に共有させていただきたいと思うんです。とんでもない今緊急事態なのを一緒に共有して、そして御理解いただいて、緊張感を持っていただきたいと思うんです。 アメリカの経済成長のためにはぽおんとお金を八十兆出して、軍事費には六
○本村委員 速やかに救済するべきだということは同意をしていただいたんですけれども、不備があるという点では法制審に任せているような、今、お答えがありました。 一刻も早く救済しなければなりませんし、現行法に不備があるからこそ、袴田さんも前川さんも、ほかの冤罪被害者の方々の人権侵害が長年にわたってあったのだというふうに思います。それは、国会側の責任もかなり大きい、政府側の、政府も大きいというふうに言わざるを得ません。 袴田さんの事件か
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回の法案は、裁判官の報酬、検察官の俸給を引き上げるものになっています。国民、住民の皆さんのために働いていただきたいというふうに思うんですけれども、冤罪事件が相次いでおります。真実に基づき、人権侵害を生み出すことがないように強く求めたいと思います。 今、超党派の議員連盟の案で、再審法の改正法案を提出されておりますけれども、一方で、政府は、法制審議
○大石委員 いや、もう真っ黒なのに、そんな答弁をセットでしたからって免罪なんかされませんよ。そのために私の時間を使わないでください。 高市総理に、こういうやり取り自体が恥ずかしいと思わぬかということを聞きたかったんですよ。だって、国会の外で、学校の先生の現場は労基法違反そのものやってみんな知っていますから。なのに、実態調査って、もう本当に寒いだけですよ。 時間もあるので、次に行きます。 再審法の改正について、これは必ず聞いて
○高市内閣総理大臣 この人身取引というのは、重大な人権侵害ですし、深刻な国際問題でございます。その対策は政府の重要課題の一つであると認識しております。 令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二、ここでは、国内外の関係機関や団体が連携して対策に取り組むべきこと、人身取引事犯や関連事犯を取り締まり、加害者を排除していくことなどの対策を進めていくとされておりますので、こうした対策をしっかり進めていこうと考えております。
○国務大臣（木原稔君） まず、前回の、もう委員に対してはお答えしましたけれども、まず、この人身取引というのはもう重大な人権侵害であるとともに、深刻な国際問題であるというふうに申し上げたわけであります。そういった意味で、人身取引は根絶を目指さなきゃいけないと。今、令和七年十二月には、その人身取引対策行動計画二〇二二、この計画に基づいて今取組を進めているところと承知しています。 その上で、政府としては、人身売買罪の法定刑の引上げについて
○国務大臣（あかま二郎君） 人身取引について厳正に対処できているのかということでお尋ねでございますけれども、警察においてでございますけれども、人身取引はまさに重大な人権侵害であるという認識、この下で法と証拠に基づき厳正に対処をしておるというふうに認識しております。 人身取引に該当し得る行為についてでございますが、刑法以外にも、売春防止法であるとか児童福祉法等違反に該当する行為もあるというふうには承知しております。そういったあらゆる法
○吉良よし子君 是非ちゃんと救済、支援につなげていただきたいと思うんです。 性売買経験者当事者ネットワーク灯火の二十代の経験者の方はこう語っているんですね。私は十四歳で性売買を始めました。家にも学校にも居場所がなく、必要としてくれたのは買春者たちでした。路上の性売買でも風俗店でも嫌なことを嫌と言えず、ただ従うしかありませんでした。体を売るしかない状況、今日を生きるためにそうせざるを得ない現実、苦しかったしつらかったけど、そんなことは
○吉良よし子君 子供に対する性搾取はあってはならないというお話がありました。 何よりも今回の事件というのは、やはり重大な人権侵害であり、子供に対する性搾取であるということはもう明らかだと思うんですね。何より、この十二歳の子供を買って、いわゆる性的サービス、性的行為をさせた性購買者、性を買った者、六十人もいると。その六十人に対しての怒りの声が今社会の中で大きく沸き起こり、今、売春防止法の見直しについての議論が国会でも始まっているという
○伊勢崎賢治君 今まさに言われましたように、この制裁の効果の話ですよね。今言われましたように、それをターゲット制裁といいます。これは実は学者時代の僕の専門の一つでして、これいつでも御相談に乗りますので、御相談ください。よろしくお願いいたします。 続けます。 交渉において、これも頭の体操ですけれども、障害になりかねないもう一つの懸念材料があります。高校無償化の件であります。 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外する措置に対
○政府参考人（杉浦直紀君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に関連する人権相談の内訳につきましては把握をしておりませんけれども、例えば令和二年には、全国の法務局、地方法務局に、人権相談合計としまして二千六十二回の相談がございました。 法務省の人権擁護機関におきましては、これらの人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行いまして、事案に応じた適切な措置を講じるなどしていると
○安藤（じ）委員 ありがとうございます。 性暴力というのは、本当に人権侵害であります。いじめの予兆というわけではなくて、本当のいじめです。人権侵害です。ですので、是非ともこの実態を把握するべく、適切な支援につなげるべく、被害者を守るべく、性的いじめを調査項目に立てていただきたいと思います。現在、被害者支援のため、こども家庭庁の性暴力支援アドバイザーが各地で専門家育成に当たっているさなかとお聞きしておりますが、一方で、我が国が早急に再