今井一 に関する国会発言
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○公述人（南部義典君） 大宮法科大学院大学法務研究科の南部と申します。本日は、このような意見陳述の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 私は四月の五日に衆議院憲法調査特別委員会の第二回目中央公聴会にそのときも公述人としてお招きをいただいておりまして、一度こういう発言の場をいただいた以上もうないであろうと思っておりましたけれども、また地元でこのような機会を得たことに大変な光栄を覚えております。また、一昨年の九月まで私
○参考人（今井一君） 長谷川議員の非常に正直なお申出に敬服しておりますが、せっかくそういうふうに言っていただいたので、私も思い切ったことを申し述べさせていただきたいと思っています。 本当は、先生がおっしゃったみたいに、参議院でもっともっと十分な審議も積み重ねたいという思いも分かるんですけれども、先ほどおっしゃったみたいに、自民党と民主党の理事の間で、恐らくそんな七月、八月、九月と、参議院選挙もあるのに、多分そういうことにならないでし
○参考人（今井一君） 御質問にお答えします。 皆さん方、後半の部もそうですけれども、皆さんもう法律の専門家ばかりなんですけれども、私は哲学科出身ですから、ヘーゲルの言葉をかりて、真理は常に具体的な形を伴って現れると。だから、さっき近藤さんもおっしゃったみたいに、法律の中身をどういう項目にするかも大事なんですけれども、あわせて、後でもめないように具体的な事例もきちっと明示するべきだと思います、この場合はどうなんだ、あの場合はどうなんだ
○参考人（今井一君） もしかしてそういう質問をしていただけると思って、実はこういうフリップを作ってきました。お手元に配っていないのは申し訳なかったんですが、実は先ほど言いましたＥＵ憲法批准の是非を問う国民投票は、投票率がほぼ七〇％でした。反対が五五、賛成が四五で、ＥＵ憲法批准をいまだにフランスはしておりません。それによってシラク大統領は政治の場から身を退いて、そしてサルコジということになったわけですけれども。 このフランスの投票率七
○参考人（今井一君） 私は、得々と語るテレビでやる番組については、これはそんなに問題ないと思うんですよ、理性的認識に訴えていくものについては。しかし、感性的認識に訴えていくものについては、私自身の経験も含めて本当は危ないと思っています。特に、日本人はテレビの視聴の時間が非常に長いです、若い人中心に。 カタログハウスの斎藤駿氏が三日前の毎日新聞にも語っていますけれども、十五秒でやってみたと、自分で。どれぐらい理性的認識に訴えられるもの
○参考人（今井一君） 先ほども申し上げたように、この問題の本質的な解消は、国公法、地公法、あるいはその他様々な、警察法、自衛隊法の中の条文上の問題だと思っています、本質的には、解消するためには。しかし、それをわずかな時間にすべて改正するというのは難しいと思います。で、苦肉の策というか、皆さん方が考え出された、立法府の方が考え出されたのが、特に発議者である保岡さん、赤松さんたちだけじゃなくて、併合修正案ですから、これは民主党の方の筆頭理事
○参考人（今井一君） 確かにおっしゃるとおり、そこはすごく大事なところだと思うんですよね。 例えば、キャスターが九条、例えば具体的に言いますと、筑紫哲也さんとか古舘さんが、私は九条改憲に賛成なんだとか反対なんだと言うことはもうずっと投票日までないと思います。言わないでしょう。というか、テレビ局、言わさないでしょう。 報道局仕切りでやる番組については言ってはいけないけれども、じゃ、バラエティーはどうなのかということなんですよね。太
○参考人（今井一君） 私は、議論は長ければ長い方がいいのに決まっています、それだけでいえば。 ただし、安倍さんがこの秋には集団的自衛権の行使の容認を認めるかも分からないというような解釈改憲の更なる進行がなされる可能性がある段階で、いつまでもこの手続法を制定しないのは、私たちの主権行使が相変わらず阻害されたまま事実上の憲法九条改正がなされてしまう可能性もあるんじゃないかという観点からいえば、集団的自衛権の行使の容認の前に制定をするべき
○参考人（今井一君） 一年ぐらい前ですかね、朝まで生テレビ！という番組に行ったときに、番組の冒頭で田原さん、あるいはその司会者だったと思うんで、どっちかだったかな、まず最初に今日のパネリストに、憲法改正に賛成か反対か、まずそこから聞きたいというふうにおっしゃったんですよね。 私は、本当にもう次元が低いというか、今そういう時代じゃないんですよ。世論調査を見ても、憲法改正に賛成か反対か聞くだけじゃなくて、じゃ九条はどうかというふうになっ
○参考人（今井一君） 私は、衆議院の方の憲法調査特別委員会には、参考人あるいは公述人として三回発言の機会を与えていただいております。今日参議院は初めてなものですから、本題について語る前に、最初に私の立場について、あるいは姿勢について若干お話をしてから本題に入りたいと思います。 まず、私たちは三年前、二〇〇四年の四月に、真っ当な国民投票のルールを作る会という市民グループを立ち上げました。ここには、九条でいえば、九条改憲派の人もいるし九
○委員長（関谷勝嗣君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 日本国憲法の改正手続に関する法律案の審査のため、本日の委員会に駒澤大学法学部教授西修君、ジャーナリスト・「国民投票・住民投票」情報室事務局長今井一君、早稲田大学社会科学総合学術院教授西原博史君、弁護士・日本労働弁護団会長宮里邦雄君、立教大学大学院法務研究科教授・弁護士鈴木利治君、慶應義塾大学教授・弁護士小林節君、上智大学法科大学院教授高見勝利君、専修大学名
○仁比聡平君 今三つのうち、少しずつおっしゃったんですけれども、私は憲法上疑義があるという理由にそれぞれ全然ならないと思うんですよ。 ボイコット運動とおっしゃるけれど、発議者から出てくる話は大阪の公聴会での今井一さんがこう言ったという話だけですよね。それが憲法解釈の根拠になりますか。その国民的関心の低いテーマも考えられ得ると。それは考えられ得るでしょうね。ですけれども、そういう、皆さんの言葉で言う技術的な、整合性を整えるような、そう
○衆議院議員（赤松正雄君） どういったボイコット運動があったのか。これ実は大阪の地方公聴会の意見陳述者で出られたその分野の専門家でありますが、ジャーナリストの今井一さんが、徳島や岩国の住民投票におけるボイコット事例を引き合いに出されて、徳島、岩国の場合におけるボイコット例で最低投票率を設けるべきじゃない、こんなふうに主張されたということでございます。
○衆議院議員（赤松正雄君） 先ほど中川委員、また今の岡田委員から、先ほど船田提出者からも御答弁いたしましたけれども、改めてのお尋ねでございますが、例えば全国民が投票された場合一〇〇％、その場合の過半数が五〇％ということですから、そういう意味では最低投票率制度を設けましても、具体的に例えば今の例だと一〇〇％と五〇％、七割だと三〇％というふうなことになってまいりますので、先ほど委員がおっしゃったように、必ずしも投票率が低いから全体の意思が反
○葉梨委員 まず、今、公聴会のお話を笠井先生おっしゃられましたけれども、この委員会における議論というのは、この通常国会における中央公聴会あるいは地方公聴会だけではなくて、憲法調査特別委員会に設けられた小委員会において、この国民投票法案について賛成の立場からもあるいは反対の立場からも、非常に多くの参考人の方々から御意見を承りながら、そして開かれた形で、こういうような修正案をいろいろとお話ししながらつくってきた、その経緯については御理解を願
○葉梨委員 従来お答えしてきたことを多少丁寧に整理して御説明申し上げたいというふうに思います。 まず、国民投票の結果が主権者たる国民の意思をできる限り正確に反映したものにすることは必要です。投票率が低いことはやはり望ましいことではないと考えています。 ただ、御指摘のように、最低投票率制度を設けると、投票をボイコットさせる運動を誘発しかねないということがございます。これですと、国民投票の結果が国民の意思を正確に反映するものとならな
○今井一君 三年前にスイスに行って、そのルール設定について勉強してきました。スイスでは、新聞の意見広告については全面的に自由ですが、テレビのスポットＣＭについては発議と同時に全面規制ということになっています。フランスでは三週間前から規制ということになっています。これは民間の場合ですけれども。 日本はどういう選択をするのかということがずっと問われ続けてきたわけですけれども、今、糸川さんがおっしゃったみたいに、発議以降全面禁止にすべきだ
○今井一君 傍聴人の方は余り御存じないかもしれませんけれども、この憲法調査特別委員会というのは、戦後いろいろできた委員会の中でも本当に特別だったと思っています。といいますのも、今発言された辻元さんは社民党、笠井さんは共産党で、自民党や民主党に比べたら議席はすごく少ないですけれども、ほかの党と同じ発言時間をずっと委員会でも与えられ続けてきましたし、国会の与野党の攻防とは関係のない形で超然とした議事運営をされてきたというふうに思っています。
○辻元委員 きょうは本当に四名の皆さん、ありがとうございました。それぞれの立場で貴重な御意見をいただきました。 まず、この国民投票法案の取り扱いの国会の審議状況について中野陳述者から、非常に国会経験も長い大先輩ですけれども、私は懸念を表明されたのかなというふうに思いました。特に、今参議院選挙を控えているんですね。今井一さんからも選挙戦略にとらわれずという発言がありましたけれども、もう選挙の三カ月ちょっと前なんですよ。ばたばたと強行採
○今井一君 ブザーが鳴りましたので、一言だけ。 三年間の猶予期間の間に、私は、自衛隊問題について諮問型の国民投票をやるというのも一つの策ではないかと思っています。それは、自衛隊を現状のままでいい、名前も自衛隊。あるいは、自衛隊を自衛軍にして交戦権も認める、言ってみればこれは憲法改正になるわけですけれども、そして海外派兵も認める、集団的自衛権の行使も認めるという一つの案。あるいは逆に、自衛隊を改組して災害救助隊とか国境警備隊に特化する