伊藤哲雄 に関する国会発言
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○政府参考人（伊藤哲雄君） 内閣情報調査室から業務を委託している五法人の役員構成についてのお尋ねでございますが、五法人と申しますのは、財団法人世界政経調査会、あと四つは社団法人でございますが、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会及び民主主義研究会という団体でございます。 この五法人の合計の数で申し上げますと、昨年十月一日現在で役員は理事、監事合わせて四十三名でございます。そのうち、内閣情報調査室関係の出身者は九名、他省庁出
○委員長（森本晃司君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、内閣官房内閣審議官伊藤哲雄君、防衛庁長官官房長柳澤協二君、防衛施設庁総務部長石井道夫君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、外務大臣官房長北島信一君、外務省欧州局長齋藤泰雄君
○委員長（武見敬三君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官伊藤哲雄君、内閣府政策統括官安達俊雄君、警察庁刑事局長吉村博人君、警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務大臣官房審議官林景一君、外務大臣
○園田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊藤哲雄君、警察庁警備局長漆間巌君、金融庁総務企画局長原口恒和君、法務省刑事局長古田佑紀君、入国管理局長中尾巧君、公安調査庁長官書上由紀夫君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、アジア大洋州局長田中均君、財
○政府参考人（伊藤哲雄君） お答えいたします。 先ほど村井大臣の方からも御答弁がございましたが、内閣におきましては、危機管理を含みます情報、まず内閣情報集約センターで二十四時間体制をとりまして、そこで収集、集約するという体制をとっております。この内閣情報収集センターができましたのは平成八年でございます。 そこで、具体的には関係省庁、民間公共機関、マスコミ等から各種の情報を迅速に集めまして、重要なものについては官邸中枢に迅速に伝達
○委員長（加藤修一君） ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣審議官伊藤哲雄君、内閣府政策統括官高橋健文君、金融庁監督局長高木祥吉君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、消防庁次長高田恒君、財務大臣官房審議官木村幸俊君、文部科学大臣官房審議官上原哲君、厚生労働大臣官房技術総括
○大畠委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣審議官伊藤哲雄君、人事官小澤治文君、人事院事務総局人材局長藤原恒夫君、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、警察
○持永委員長 これより会議を開きます。 歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣審議官伊藤哲雄君、警察庁刑事局長吉村博人君、警察庁交通局長坂東自朗君、警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、法務省刑事局長古田佑紀君、公安調査庁
○委員長（佐藤泰介君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房内閣審議官伊藤哲雄君、内閣府政策統括官大熊健司君、原子力安全委員会事務局長木阪崇司君、警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁運用局長北原巖男君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君、同研究開発局長今村努君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長河野修一君、同原子力安全
○説明員（伊藤哲雄君） お答えいたします。 ただいまの御質問の件ですが、元台湾人日本兵に対して二百万円の弔慰金を日本赤十字社、台湾赤十字社を通じて現在まで支払ってきているのは先生の御指摘のとおりでございます。 ただ、この措置を行いました基本には、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律という法律を国会で御審議いただきまして、超党派でこういう法律ができまして、これに基づき、予算措置をとってこれまでそういう支払を行っ
○説明員（伊藤哲雄君） ただいまの先生の御質問の点でございますが、先ほど外務省の方から答弁いたしました一九七四年十二月の韓国の法律でございますが、対日民間請求権補償に関する法律、これは日本に請求権を持つと主張する韓国の国民にどういう方式で補償するかというようなことを定めた法律でございます。 その第四条に、日本国通貨一円に対し大韓民国通貨三十ウォンの支払いを行う、さらに百円未満の請求権については百円とみなす、そういう規定がございます。
○説明員（伊藤哲雄君） お答えいたします。 ただいまの先生の整理で国家間の請求権の処理としてはおおむね正しかろうと思います。ただ、若干敷衍してより正確に御説明いたしますと、まず、韓国との間では日韓協定により解決済みとおっしゃいましたが、より正確に言えば、日韓協定により国家間の問題としては解決済みであって、さらに日韓請求権・経済協力協定に基づきまして、日本で国内法を制定して、確定債務を消滅する国内法的措置をとっております。そういう意味