佐々木憲昭 に関する国会発言
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○政府参考人（鋤先幸浩君） お答え申し上げます。 平成二十一年二月十二日の衆議院本会議における佐々木憲昭議員に対する麻生総理の答弁の該当部分を読み上げます。 「日本の経済の活性化の観点から、日本企業が海外市場で獲得する利益につきまして必要な時期に必要な金額だけ国内に戻せる制度を整備することは、日本のいわゆる経済にとりましても重要なことだと考えております。 このため、今般、外国子会社からの配当を益金不算入とする制度を導入することと
○岩渕友君 いずれも増えているということになるわけですね。海外に生産拠点が移っているということです。 二〇〇九年に導入をされた海外子会社配当益金不算入制度というものがありますけれども、海外子会社からの配当を益金に不算入とする、配当を実質的に非課税とする制度です。この制度を導入した目的、趣旨について、二〇〇九年二月十二日の衆議院の本会議で我が党の佐々木憲昭議員が質問したのに対し、当時の麻生総理が答弁を行っているんですね。該当部分を紹介
○高橋（千）委員 有印私文書偽造という形で大臣がおっしゃったということで、既に警察に出されたということで、そうであれば、それがしっかりと潔白であるということが証明されることを期待したいと思うんですね。 それで、実は、私は本当は大臣に対してこんな質問をしたくなかったんですけれども、二〇〇六年の十一月に、大臣が経済産業副大臣だったときにも、我が党の佐々木憲昭元衆議院議員が、大臣の親族会社である渡辺交通、二〇〇六年七月に二十四億円の負債を
○杉本委員 なかなか、率直な気持ちとして、いつか行きたいぞというふうに言っていただければよかったんですけれども、お立場もあるし、大臣の慎重な御姿勢というのもうかがえたということかと思います。 国後に行っていただくと、鈴木貴子さんのお父様で我が党の副代表の鈴木宗男議員と、私は初めて北方四島に行ったときに、最初、外務と沖北と一人ずつみたいな感じと、衆と参と一人ずつみたいな機会があって、国会議員も行けるわけですが、結局、私一人が行く予定だ
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 平成二十一年二月十二日、衆議院本会議における佐々木憲昭議員に対する麻生総理の答弁の該当部分を申し上げます。 「日本の経済の活性化の観点から、日本企業が海外市場で獲得する利益につきまして必要な時期に必要な金額だけ国内に戻せる制度を整備することは、日本のいわゆる経済にとりましても重要なことだと考えております。 このため、今般、外国子会社からの配当を益金不算入とする制度を導入することとし
○岩渕友君 今柔軟な対応をしているというふうに御答弁いただきました。この中身も是非周知徹底をしていただきたいと思うんですね。さらに、事業者支援ということでいえば、四月以降もやっぱり直接支援必要です。継続と拡充を強く求めておきたいと思います。 次に、じゃ、中小事業者や地域経済が非常に困難になっていると、その一方で大企業がどうなっているのかということを見ていきたいと思うんですね。 リーマン・ショックの翌年になる二〇〇九年に、海外子会
○杉本委員 維新の杉本和巳です。 一般質疑、きょうは、コロナの関係というか感染症関連に絞って質疑をさせていただきます。 それで、ちょっと、理事会で本来、本の提示について御了解いただくべきところ、急遽大西筆頭と岩屋筆頭の御了解をいただいておりますが、先生方はもう大変勉強熱心なので御存じでお読みになっていると思いますが、「感染症の世界史」というのがありまして、これはかなり、新型コロナとか、感染症と人類の共存関係みたいなのを非常によく
○塩川委員 二〇〇七年の法改正のときに、今言ったように、インターネットの報告書の公表の場合に要旨の公表をすることを要しないという、選択制という話がありました。事務負担の増大に対応するということですけれども、それが結果として国民への公表を後退させるような形になってはならないということが大もとに据えられなければいけません。 二〇〇七年の改定時には、各党協議では、この要旨の公表を取りやめるという話は話題にも上っていなかったんですよ。その際
○梅村委員 続いて確認したいと思いますけれども、二〇一〇年四月二日の財務金融委員会での佐々木憲昭議員とのやりとりで、当時の総務副大臣が、「地方税の徴収業務についてもこの精神が当てはまる」と答弁されております。 改めて確認したいと思いますが、総務省としてそれは現在も変わらないかどうか、お願いいたします。
○梅村委員 大変重要な点なので、ぜひ、実態調査も含めて、分析、対策を打っていただきたいなというふうに思います。 同時に、この点で思いますのは、この間、広域化の推進をかなりされてきたと思うんですけれども、そもそも市町村の消防力を強化していくという点、この点では少し、こういう点も含めて置き去りにされてきた面もあるのではないのかなというふうにも思います。 それで、やはり決定的なことは、マンパワーの不足だというふうに思います。消防車や救
○議長（山崎正昭君） 御異議ないと認めます。 よって、議長は、 中央選挙管理会委員に神崎浩昭君、高部正男君、佐藤泰介君、橋本文彦君及び佐々木憲昭君を、 また、同予備委員に元宿仁君、久米晃君、尾崎智子君、遠藤乙彦君及び吉井英勝君を、 それぞれ指名いたします。 ─────・─────
○河村委員長 次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件についてでありますが、同委員及び同予備委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各党から届け出てまいっております。 ————————————— 一、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件 委 員 神崎 浩昭君（自民推薦）（再任） 高部 正男君（自民推薦） 佐藤 泰介君（民維ク推薦） 橋本 文彦君（公明推薦）（再任）
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。 議長は、中央選挙管理会委員に 神崎 浩昭君 高部 正男君 佐藤 泰介君 橋本 文彦君 及び 佐々木憲昭君 を指名いたします。 また、同予備委員に 元宿 仁君 久米 晃君 尾崎 智子君 遠藤 乙彦君 及び 吉井 英勝君 を指名いたします。
○梅村委員 ただ、この児童手当の問題は大きく社会問題になった問題で、子供たちが暮らしていけない、学校に行けない、だから差し押さえちゃいけないんだ、一般の預金とは違って、原資が児童手当であればそれはしちゃいけないんだということで、後から質問しようと思っていましたけれども、それはわざわざその裁判の判決が出た後に総務省として各県に、連絡文書、しかも、私たち共産党の佐々木憲昭議員がこの問題をやりとりしておりまして、その議事録もつけて、周知徹底さ
○池内委員 時間ですので終わりますが、この給与制度の総合的見直しについては、昨年の十月三十一日の内閣委員会で我が党の佐々木憲昭議員への答弁でも財務省に答弁いただいていまして、人件費がカットできるという試算をされているということは答弁としては確定しています。 やはり、ことしの勧告においても、全体としては下がる人も多いということ、労働基本権制約の代償機関である人事院が導入を勧告したものとしては、公務員全体を見れば、決して公務員全体にとっ
○宮本（岳）委員 昨年の当委員会で、我が党の佐々木憲昭議員の質問に対して麻生大臣は、「プロ向けのファンドということなんですが、現実はプロ向けじゃないというのが一番話を込み入らせているというか、被害を大きくしている」と述べられました。 まさにそのとおりでありまして、プロ向けファンドを利用した詐欺的投資被害の特徴は、プロ投資家を対象とする仕組みであるにもかかわらず、一名以上のプロがいれば、四十九名以下ならプロ以外の者にもプロ向けファンド
○塩川委員 二〇〇五年二月八日の当予算委員会で、我が党の佐々木憲昭議員が当時の麻生総務大臣に質問をした際に、麻生大臣がこのように述べておられます。 政治資金規正法第二十二条三の第一におきまして、国から直接補助金などの交付の決定を受けた会社その他の法人は、交付の決定の通知を受けた日から一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならないこととされている、この規定は、国から補助金等の交付を受ける会社その他の法人との政治資金のい
○高橋（千）委員 ちょっと伺ったことに答えていただけていないなと思って、我が党の佐々木憲昭議員がかつて財務金融委員会で質問したときに同じ趣旨のことを答弁されました。私はそれがとても大事なんじゃないかと思うからこそ、あえてもう一度指摘をさせていただいたわけです。 一昨年十一月の有識者会議の報告書では、ＧＰＩＦの手数料が低いということを評価した上で、それが、かえって十分な情報を得られず、貴重な運用機会を逃しているとか、金融資本市場の発達
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 質疑の順序を入れかえまして、野党の中で私が先にやらせていただきます。ほかの野党議員の質問につきましては、その権利を保障し、別途、条件が整ったときにやっていただく、与党側からもそういう約束を得られましたので、それを前提に質問をさせていただきたいと思います。 今回提案されている法案は、戦略特区等で実施する合計十三項目の規制緩和項目を新たに盛り込んだものであります。 配付し
○鳩山委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、維新の党、次世代の党、みんなの党、生活の党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 質疑を続行いたします。佐々木憲昭君。