佐和隆光 に関する国会発言
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○参考人（佐和隆光君） 私も必ずしも専門家ではないので完全な答えはできないと思うんですが、確かにおっしゃるとおり、日本で言うスマートグリッドとアメリカで最近言われるようになったスマートグリッドとはかなりイメージが違うわけです。 つまり、アメリカというのは御承知のとおり非常に停電が多いわけですね。つまり、送配電網が元々非常に不完全である、あるいは不安定である、そのために停電が起こりやすいと。日本は、少なくとも国際比較すれば停電の頻度と
○参考人（佐和隆光君） まず、順序が逆になりますけど、二五％排出削減というのについて条件を付けるということに関連してでございますが、条件を付けるのはいかがなものかという御意見に対する私の考えでございますが、おっしゃるとおりではありますが、やはり安倍イニシアチブの場合でも主要排出国、メジャーなエミッションカントリーというのが要するに参加するということを前提にしてということだったわけで、一貫して日本の政府の一つのこれは、いろいろなことを言う
○参考人（佐和隆光君） まず、御質問に関連して申し上げたい第一点は、実は私、京都会議の何年か前からずっとこの気候変動問題には関心を抱いていろんな形で発言したりしてまいったわけでございますが、ずっと過去十年余りを振り返ったときに、二〇〇七年という年がありますね。これはちょうど京都会議十周年、それからブルントラント委員会のアワー・コモン・フューチャーという報告書が出されて以来二十年、それからリオ・サミット以降十五年ということで、ある意味で気
○参考人（佐和隆光君） まず、ＧＤＰ当たりの温室効果ガスの排出量を四〇ないし四五％削減するということを、これをどこまで約束と見るかどうかというところはベリフィケーションの問題も含めて当然問題としなくちゃいけないわけですが、実は、日本も京都会議の直前ごろまでは、ＧＤＰ当たりの、当時はまだ温室効果ガスとは言わずにＣＯ２というふうに言っていましたけれども、ＧＤＰ当たりのＣＯ２の排出量の比率、原単位ですね、について何か削減義務を負わせるべきであ
○参考人（佐和隆光君） 私に対する質問はちょっとよく分からなかったんですけど。要するに、ベリフィケーション、中国、簡単にちょっと。
○参考人（佐和隆光君） 幾つか問題が出されたわけですが、まず再生可能エネルギーの可能性についてでございますが、やはり私は、まず今後の電力供給というものを考えるときに、再生可能エネルギーというのにまずプライオリティーを与える、それでやれるところまでやってみると。それでも十分だとは私は決して思いません。その上で、それでやれるところまでやって、じゃまだ足りませんよということになれば、そうするとそこで初めて原子力の出番がやってくるんだと思います
○参考人（佐和隆光君） 幾つかの論点があるわけです。まず原子力について一言申し上げますと、結局、電力の自由化が一定程度進んで、そして電力会社にも、今までのような地域独占はこれはもうやめにして、その代わり、もっと民間企業になりなさいというようなことを言っているわけですね。 そうしますと、結局、恐らく今の電力会社としては採算ベースでは原子力発電は造らない。つまり、要するに高く付くわけですよね。やっぱり立地のために十五年間掛かって、そして
○参考人（佐和隆光君） それでは、御覧のようなタイトルについて、私の思うところを忌憚なく話させていただきます。（資料映写） まず、内容の要約でございますが、人類の生存を脅かす九つの危機というのは一体何なのかということをまず最初に列挙いたします。 続きまして、これらのいずれもが気候変動とグローバリゼーションに由来すると。 それからさらに、グリーンニューディール、つまり、先進国では気候変動対策なくして経済成長なしだということを明
○会長（石井一君） ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。 国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。 まず、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題―二〇一三年以降の問題―に関して、低炭素時代に向けた提言―日本及び世界の未来について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
○国務大臣（小沢鋭仁君） 試算に関しましては、これに限らずいろんな考え方があるんだと、こういうふうに承知をしております。 今委員が資料三でお示しをいただきました話も、ある意味では価格効果を超えて、いわゆる経済状況の中でガソリンの使用量も増えていると、こういう話であろうと思いますし、そういった意味では、すべてのことをいわゆる網羅してといいますか、すべての結論を明確に反映できる、そういった試算というのはなかなかできないわけでございます。
○小沢国務大臣 まず冒頭、先ほど、さきの政権のところで、いわゆる可処分所得、十四万と二十二万ですか、それをパーセントと言ったようでありまして、それは訂正をさせていただきたいと思います。三十六万と三六％と言ったのかどうかわかりませんが、何か後ろから指摘がありましたので、そこは訂正をさせてください。 それで、今の委員からの御指摘は十分参考にさせていただきたいと思います。先ほど来申し上げておりますように、新聞報道には出ておりますけれども、
○白浜一良君 利用が少ないというのは余り周知されていないと思うんですね。ですから、厚生労働省のお仕事ですか、私どもが随分働き掛けまして若者向きのジョブカフェ制度というのが全国に展開していただいていますから、山本大臣、そういうところとよく連携取っていただいて、本当に技能を身に付けて正社員の道を目指そうとされている年長フリーターの人たちに希望が見えるようにしっかり体制を整えて頑張っていただきたいと、このように要請をしておきたいと思います。
○神本美恵子君 もう時間が余りなくなってきたんですが、その意欲があっても行けないというのが先ほど紹介した子供たちなんですよね。意欲はあると、高校行きたい、大学にも行きたい、しかし、その行きたいところが公立ではなくて私立であったりという場合もあるわけですね。ところが、それが親の経済状況によって行けないというような事態が起きているということを今申し上げたんです。一生懸命勉強して学力付けて公立に通るようにすればいいと、それはもうもちろんです。
○鈴木寛君 私も、大学当局が、大学がそれぞれにその使命として教育研究の質の向上を自ら作成し、そしてそのことを世の中に公表することは大変にいいことだと、あるべきことだというふうに思っております。しかし、この問題の本質は、正に教育研究の質の向上に関する事項というものを明確に含む中期目標を文部科学省が策定をするというところにあります。そのことは御理解をいただけていると思いますし、今正にこの法案をめぐって極めて重要なポイントの一つだというふうに
○金田（誠）分科員 民主党の金田誠一でございます。 初めて大臣に質問させていただきます。 きょうのテーマは、日本型チャータースクールの実現に向けてということでお尋ねをしたいと思います。まず、私の基本的な考え方を申し上げ、大臣のお考えを伺いたい、こう思います。 今日、我が国は、大きな曲がり角に差しかかっており、それをうまく回り切れないことから、深刻な危機に直面をしております。この危機を乗り越えるためには、経済の領域を初め、新し
○古屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、一橋大学学長石弘光君、東京工業大学大学院生命理工学研究科教授赤池敏
○参考人（佐和隆光君） 私は、今、電力の自由化というのが相当な勢いで進んでいますね。電力自由化と原子力の推進というのは両立しないと思うんです。つまり、今ある意味で資源エネルギー庁は矛盾する政策二つを同時に推し進めていると。 つまり、今後どんどん小規模であれ大規模であれ新しい電力発電会社が次々に登場するという下で、そして今までの九電力会社、九つの電力会社ですね、電力会社も普通の企業になれということになっているわけですね。今までは地域独
○参考人（佐和隆光君） シンクの問題というのは先ほど早川、横山両参考人がおっしゃいましたが、私も確かに、ただ、京都議定書がその三・九％というような数字を認めるような書かれ方をしているわけではないわけですね。ＣＯＰ７、昨年の会議におきまして、モロッコでの会議におきましてどうしても日本を離脱させないための言わば政治的な決着の付け方としてああいう大きな数字が出てきたんだというふうに私は理解しております。したがって、京都プロトコールに問題がある
○参考人（佐和隆光君） 今、産業部門と運輸部門、民生部門というふうに分けて、それでいかにして、その運輸とか民生部門は大変近年急増しているわけですね、ここのところをいかに抑えるかということで、それと削減義務の達成ということをどのようにして義務付けるかというようなことの御趣旨の御質問かと思うんですが、私は、もし、今おっしゃったようなことで、に即した対策って何なのかというと、やっぱり排出権取引だと思うんですね。 つまり、排出量の総量という
○参考人（佐和隆光君） 予防原則に関しましては、ヨーロッパでは環境問題を考えるときの一つの重要なプリンシプルになっているわけですね。 これは、例えば遺伝子組換え作物を原料にした食品というものに対しては、ヨーロッパの各国ともがそれに対しては拒絶しております。それはなぜかというと、アメリカのアグリビジネスに言わせれば有害であることはちっとも証明されていないじゃないかというふうに言うわけですね。だから、ところがそういう組換え食品が何か有害