佐多忠隆 に関する国会発言

← 検索ページへ

3,542件  /  178ページ  /  1 ページ目

1999-04-01 安倍晋三 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 衆議院

○安倍(晋)委員 また、昨日の我が党の側からの議論の中で、当然、北朝鮮の領海に入った場合は、もし北朝鮮の事案ということになれば、了解が得られないということでありますから、きのうの御答弁では、例えば米兵がそこでもしおぼれていたとしても、それは残念ながらそのまま、その中には入れない、見ていなければいけないという事態になるんだということだろうと思うわけでありますが、私が大変心配しておりますのは、果たしてそれで米側が納得するのかな、そういう気も

1968-04-05 佐多忠隆 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 参議院

佐多忠隆君 そうすると、設備が完成をするまでの間のその設備の所有権というのはどこが持っていますか。

1968-04-05 佐多忠隆 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 参議院

佐多忠隆君 そうすると、昭和四十二年度において、すでに若干の設備なりなんなりができていたとすれば、これを譲渡する特別な法案というのは、そのときに同時に出されていなければならないのじゃないかと思うのですが、四十二年度にはそういう問題が起こらないで、四十三年度になって初めてこの法律を提案する理由が出てきたというのはどういう事情なんですか。

1968-04-05 佐多忠隆 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 参議院

佐多忠隆君 そうすると、昭和四十二年度予算に基づいて、すでに工事なりなんなりに着手し始めていたのかどうか。

1968-04-05 佐多忠隆 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 参議院

佐多忠隆君 いまの御説明によりますと、これは昭和四十二年度の予算でも若干計上されているのですが、四十二年度、四十三年度、おのおの幾らになっているのか。

1967-12-27 山本利壽 沖縄問題等に関する特別委員会 参議院

○委員長(山本利壽君) 御異議ないと認めます。  それでは、理事に内田芳郎君、小柳牧衛君、岡田宗司君、佐多忠隆君、黒柳明君を指名いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午前十時二十六分散会

1967-12-22 佐多忠隆 沖縄問題等に関する特別委員会 参議院

佐多忠隆君 さきのお話では、この間の論議のときに、両方が違ったので合意に達しなかったのだというふうにわれわれには聞こえる。あの前後の新聞の記事から見ると、そうとしか思われないので、日本の意見とアメリカの意見とはどう違ったのだということをお尋ねしているわけです。

1967-12-22 佐多忠隆 沖縄問題等に関する特別委員会 参議院

佐多忠隆君 いま総理は、沖繩の施政権を返すということについては日米両方原則的には意見が一致している、ただし、沖繩における軍事基地の問題についてはどうもいまのところは意見が合わないので、というような御答弁であったと思います。基地に関するそのアメリカの主張、それから日本の主張、その差違はどういう点にあるのですか。

1967-12-04 山本利壽 沖縄問題等に関する特別委員会 参議院

○委員長(山本利壽君) 御異議ないと認めます。  それでは、理事に内田芳郎君、小柳牧衞君、岡田宗司君、佐多忠隆君、黒柳明君を指名いたします。  なお、次回の日程は公報をもってお知らせいたします。  本日はこれにて散会いたします。    午前十一時三十五分散会

1967-07-27 山本利壽 沖縄問題等に関する特別委員会 参議院

○委員長(山本利壽君) 御異議ないと認めます。  それでは、理事に内田芳郎君、小柳牧衞君、岡田宗司君、佐多忠隆君、黒柳明君を指名いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午前十一時一分散会

1967-07-20 佐多忠隆 外務委員会 参議院

佐多忠隆君 ちょっと一つ、さっきの質問に関連をして……。  私の質問に対して御答弁のときに、この紛争は政府投資の場合でも、その国家とそれから投資を受けた民間との間で紛争が起こり得るというような御答弁があったようにも思うのですが、ところが、この提案理由の説明を見ますと、問題は「国際的な民間投資に関連して」というふうに書いてあって、そのあとの民間投資だけが強調してあるのですが、これは民間投資だけに限るのですか。それとも、さっき言ったよう

1967-07-20 佐多忠隆 外務委員会 参議院

佐多忠隆君 この仏貨債は、これとは直接にはいまも関係はないんですか、もうあれは片づいたんですか。

1967-07-20 佐多忠隆 外務委員会 参議院

佐多忠隆君 そうすると、さっきの仏貨債の場合は、当事者はフランスの個人で、受けるほうが日本の地方公共団体、そこで日本の地方公共団体と向こうの私人との間に紛争ができた、それでこれにかけると、こういう場合になりますか。

1967-07-20 佐多忠隆 外務委員会 参議院

佐多忠隆君 そうすると、この民間投資でなくって、国が他の国の私人に対して投資している場合、そういう場合にも国家と他の国の国民との間の紛争が生じますね。それはこの中に入りますか。

1967-07-20 佐多忠隆 外務委員会 参議院

佐多忠隆君 そうすると、そういう場合には、投資主体の個人あるいは私人がその紛争の解決を国家に頼んで、そうして国家が出てくるということになりますか。そういうことなしにでも、国家が当然に出てくるというような場合もあるのですか。

1967-07-20 佐多忠隆 外務委員会 参議院

佐多忠隆君 投資の主体が民間個人、国民でありながら、国家がその紛争の当事者に出てくるというのは、具体的にどういう場合なんですか。

1967-07-20 佐多忠隆 外務委員会 参議院

佐多忠隆君 一つだけここで問題になるのは、この国家と他の国家の国民との間の投資紛争ということになるわけですが、そうすると、民間投資で紛争が出てきた場合、投資する主体は民間であるにかかわらず、それが国家と他の国家の国民との紛争になるというのはどういう場合ですか。

1967-07-19 佐多忠隆 外務委員会 参議院

佐多忠隆君 特に最近の状態。

1967-07-19 佐多忠隆 外務委員会 参議院

佐多忠隆君 私も、韓国に対する日本の経済援助の現況に関する資料をお出し願いたい。

1967-07-19 佐多忠隆 外務委員会 参議院

佐多忠隆君 その場合に、日本はいまよりももっと積極的に大規模に開発協力をすべきだというようなおつもりで話をされるのですか、どうですか。