児童手当 に関する国会発言
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○黄川田国務大臣 高額治療制度については、これも厚生労働省所管でございますが、この見直しに当たっては、患者お一人お一人が置かれた状況は様々であるという前提に基づきまして、患者団体の方が参画した専門委員会において、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と、家計調査を基にした家計の収入状況をお示しするなど、様々な角度から丁寧な議論が重ねられたものと承知しております。 この子育て世帯の経済的負担の軽減に関して、こども家庭庁としては
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御質問のこども未来戦略の加速化プランでございますが、国と地方の事業費ベースで三・六兆円規模ということで、子供、子育て施策の抜本的強化に取り組んでいるところでございます。 また、こども家庭庁の予算の中で、少子化対策というふうな御指摘がございましたが、個人の結婚、出産、子育ての希望の実現を図るという趣旨の少子化対策と、次世代の子供が健やかに成長するための子供、子育て支援施策、これはある意
○黄川田国務大臣 まず、政府全体として、強い経済を実現することによって若い世代の所得を増やし雇用を安定させること、これがベースであるというふうに考えております。 それに加えまして、第一子についても支援の対象となります児童手当の拡充や妊婦のための支援給付といった経済的負担の軽減にも努めているところでございまして、引き続き、加速化プランに基づいて各種施策を実行しながら、子育て、妊娠、出産の希望がかなえられる環境を整備したいと思っておりま
○日野委員 ありがとうございます。 こうした、昨年度から新たに大学の就学支援制度の拡充だったりとか、あとは、児童手当につきましても第三子以降の増額など、多子世帯に対するこういった支援というのも、今大臣がおっしゃっていただいた、子供を持ちたいと希望する方が持てるように、こういったところから来ているかと思いますが、その上で申し上げますと、やはり、第三子以降でなくて、第一子からの支援をもうちょっと手厚くしていただきたいという声が現場の声と
○大森委員 ありがとうございます。 今お示しくださった具体的な施策につきまして、実効ある予算と結びつけていくために、私たちも建設的な議論で後押しをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、経済的に困窮している世帯の子供たちの生活実態について質問をさせていただきます。 現下の物価高騰、特に食料品やエネルギー価格の高騰は、一人親家庭を始めとする低所得の子育て世帯に追い打ちをかけて、今や子供たちの安
○黄川田国務大臣 こども政策、少子化対策、若者活躍、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また地域未来戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、こども政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえら
○鈴木（美）委員 詳しい説明、ありがとうございました。 それぞれの御回答をいただきましたが、難民以外の外国人を社会保障の対象から除外するという国籍要件を設けることは難民条約上禁止されているわけではないという意味でしたね。 国際人権規約については、最高裁判所も、平成元年の三月二日の判決におきまして、障害福祉年金についてではありますけれども、国籍要件は国際人権規約に違反しないという判示も出ております。また、国籍要件が生存権を規定する
○参考人（大内伸哉君） 今日は、このような場を与えていただきまして、大変ありがとうございます。非常に光栄に感じております。（資料映写） 私は、法律を専攻しておりまして、労働法という分野を専門にやっております。日頃は、大学では法の解釈とか判例とかそういうものを扱っておりますが、研究テーマとしては割と、かなりこの十年、十五年辺りは労働社会の変化というものについて関心を持って、未来志向、今日のテーマが「情勢の変化に対応した未来志向の社会の
○参考人（辻琢也君） 本日は、参議院行政監視委員会という大変重要な場におきましてお話しする機会をいただき、誠にありがとうございます。私は、一橋大学で行政学、地方自治論を専攻しております辻と申します。 本日の私の申し上げたいこと、これは重大な一点に尽きます。人口増加という成長社会を前提とした国、地方関係を、超高齢、人口減少という成熟社会を前提としたものへ根本的に方針転換していかなければならない、このことに尽きます。 近年、国境を越
○原田大二郎君 公明党の原田大二郎です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。 まず冒頭、青森県東方沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。寒さの中で不自由な生活を続けておられる方々に必要な支援が一刻も早く届くよう、公明党として全力を尽くしてまいります。 公明党は、今回の補正予算について、特に四つの点を重視してまいりました。 第一に、中間
○内閣総理大臣（高市早苗君） まず、高校生年代の扶養控除については、これは私から縮減に関する指示を出しているものではございませんが、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項とされていることから、今、与党税制調査会で御議論されている最中だと承知しています。これは国民の皆様の御理解が得られるような丁寧な議論を行っていただきたいと考えております。 それから、年少扶養控除ですが、平成二十二年度税制改正で、所得控除から手当へという考え
○杉久武君 公明党の杉久武でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 物価高が続く中で国民の皆様が一番知りたいのは、結局生活がどう変わるのかでございます。今日は、補正予算の各施策につきまして、誰に何がどれだけ届くのかをできるだけ分かりやすく確認をしてまいりたいと思いますので、閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 今回の補正予算案には、子供一人当たり二万円を児童手当に上乗せす
○道下委員 個人としては変わっていないということなので、これは高市総理のリーダーシップを発揮していただいて、是非、高校生年代の扶養控除は継続をしていただきたいと思います。 立憲民主党は、高校生年代の扶養控除については、児童手当が子育て支援の観点から十分な額とならない限り、現行の扶養控除を存続させることとさせていただいています。ここの第一の柱でございます。是非、御理解と御賛同をいただきたいと思います。 次に、奨学金減税制度の創設に
○道下委員 と思いますけれども、実は、ここで、当時、民主党政権でした、子ども手当を創設するということで、当時、民主党政権は控除から手当へと変えていくということで、子ども手当とともに年少扶養控除は廃止する、民主党が廃止するということを決定したことについて、高市総理は、このコラムでは、所得税の年少扶養控除は廃止されます、住民税の年少扶養控除も廃止するのですから、各御家庭の税負担が大幅に増え、前記したように自民党政権時代よりも手取りが減るので
○高市内閣総理大臣 今般の経済対策では、御党の物価高・食卓支援金の御提言も踏まえまして、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援するという観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 さらに、中低所得者層を含む方々への支援にもなります、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるガソリンの暫定税率の廃止。また、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる冬の間の電気・ガス代の支援。また、重点支
○中野洋昌君 公明党の中野洋昌です。 ただいま議題となりました令和七年度補正予算案に関し、公明党を代表して、国民生活を最優先するとの考えの下、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 冒頭、青森県東方沖を震源とする地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。後発地震の可能性がある中で、不安を抱え、大変寒い中、不自由な生活を強いられている被災者の皆様に寄り添いながら、一日も早く日常を取り戻せるよう、被災地の復旧に全力を尽くして
○高市内閣総理大臣 一昨年に決定しました三・六兆円規模のこども未来戦略の加速化プランにつきましては、子ども・子育て支援法等改正法などに基づいて、令和六年十月からの児童手当の拡充など、既に八割強に当たる三兆円が実施されています。 その財源の一部として活用される子ども・子育て支援金制度は令和八年四月からの実施が予定されていますが、改正法において、支援金は社会保障の歳出改革による社会保険料の負担軽減の範囲内で導入することが規定されておりま
○高市内閣総理大臣 私は、高校生年代の扶養控除については、縮減に関する指示を出したものではございませんが、現在、与党税制調査会で議論しています。なぜかというと、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているので、与党税制調査会で議論されている最中ということでございます。 政府は、与党における議論の結果を踏まえて適切に対応するということでございます。
○浅野委員 御答弁ありがとうございました。 まず、やはりこれまでも何度か繰り返してきているこのやり取りなんですけれども、今、黄川田大臣については公平性という言葉、また、上野大臣については均衡という言葉を使われています。こうした均衡ですとか公平性という言葉の持つ概念は、一般的には反論の余地がない、みんなが公平で平等なんだという反論の余地のない考え方、ある種の正義だと思うんですけれども、今、既に努力をして、それでもなお困っているという当
○上野国務大臣 お答えをいたします。 障害児に対する支援、本当に大切な課題だというふうに考えております。現在、障害児のニーズに応じた現物給付である障害福祉サービスによる支援、それと今御指摘のありました、世帯の所得状況に応じて支給されます現金給付、これらの支援などを行っているところでありますが、全体として個別のニーズや状況に応じた支援策を講じてきているところであります。 児童手当と障害児に係る支援策との間には、それぞれの政策の趣旨