内山達四郎 に関する国会発言
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○参考人（内山達四郎君） ＭＥを中心としてロボットがこれから先の雇用に与える影響については、率直に言って私は二、三年前ぐらいまではかなり楽観論が強かったように思うんです。それほど雇用削減に至らないのではないか。しかし、ここ最近になってＭＥを中心とした技術革新の進展、ロボット問題なんかそうですけれども、これはやはり放置をしておけば雇用に対してかなりの影響を与えるのではないかという気持ちを、私どもはいるんな調査をやってみますとそういう気持ち
○参考人（内山達四郎君） 私も余り詳しいことは承知をしておりませんので、具体的なことは申し上げられませんけれども、しかし、ごく素人的な感想を申し上げれば、今の年金の運用のあり方がそのまま続いてしまうと、むしろ公的年金よりも私的な年金の方へのシフトが始まってしまうのではないだろうか。それは利率が高ければ高いほどいいというふうには申しませんけれども、何かそんな感じが私はしてならないと思うんです。 したがって、自主運用ということになれば、
○参考人（内山達四郎君） 先ほども私最初の公述のときに申し上げましたけれども、年齢による雇用差別というものがあってはならないと、そういう基本的な考え方を私ども労働団体は持っているわけですね。これは一九八〇年にＩＬＯは高齢労働者の労働及び引退に関する百六十二号勧告というものを採択したわけなんですけれども、ちょっと今正確な表現は忘れましたけれども、年齢によって、つまり加齢によって解雇を強制してはならないという、正確な条文は忘れましたけれども
○参考人（内山達四郎君） 私も率直に言って余りそのことについては的確なことを申し上げることはできないんですけれども、私が先ほど申し上げましたように、やっぱり職場というものを見ましたときに、女性が圧倒的に多い職場とかはございますね。業種なり職種によってありますけれども、私は機械金属関係の職場の出身なんですけれども、一般的に言えることは、例えば家庭電器とか電子関係なんかは圧倒的に女性が多いんですけれども、私なんか一番よく見ている職場を見ます
○参考人（内山達四郎君） 先ほども私申し上げましたように、結局高齢者の需給バランスが供給過多であるために、先ほども失業率が非常に高いとか、有効求人倍率も非常に低いという、供給過多であるためにどうしても高齢労働者の賃金なり労働条件が低下をしてしまう、これが現実の姿だということを私は申し上げたんですけれども、それを解決していくためには、もちろんこれは労使の自主的な交渉も大事だと思うんですけれども、根本的な解決策というのはこの需給のアンバラン
○参考人（内山達四郎君） 今御指摘がありましたように、高齢者のための会社をつくって、そこで定年退職をされた方あるいは定年退職直前の方を受け入れて高齢者会社といいますか、そういう会社をつくっているケースは、最近は、私どもの知る範囲でもかなりふえてきているのではないかと思うんですね。ただ率直に申し上げまして、私も二、三そういう会社の実情、実態を見たんですけれども、必ずしも全部が全部うまくいっているというケースだけでもないようなんですね。結局
○参考人（内山達四郎君） 実は、青森銀行の問題は雇用審議会の定年延長部会でも若干問題になったんですけれども、私は率直に言って、青森銀行のあの例というのは非常に極端な例ではないかと。つまり、賃金が四割ないし五割近くダウンしてしまうというような、そういう非常に極端な例であるために、恐らく管理職に近い方だと思うんですけれども、訴訟を起こされたということだと思うんですね。 私たちは、労働組合の立場からいえば、定年の延長に伴う賃金の問題、これ
○参考人（内山達四郎君） 今御指摘ございましたように、現在の失対事業というのは、いわば緊急避難的な事業制度として発足をしたわけですけれども、結局滞留をしてしまって、失対それ自体が事業目的みたいになってしまったという傾向があると思うんですね。その意味では、私は現在の失対事業と同じような公的就労事業ということになれば、これは問題があるんじゃないか。もちろん緊急避難的な失対事業というものは必要だと思うんですけれども、今高齢者事業団というような
○参考人（内山達四郎君） 総評の内山でございます。 一応レジュメをつくってまいりましたけれども、限られた時間の中でこれ全部について申し上げられるかどうかわかりません。言い残した分については後ほどの質疑の中でお答えをしたいというふうに思っております。 私は、主として高齢者雇用の問題を中心にして意見を申し上げたいと思うんです。 先ほど日経連の中宮さんから「高齢者の積極的活用による日本経済のバイタリティの維持を」という御発言がござ
○小委員長（糸久八重子君） ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会を開会いたします。 高齢化社会に関する件を議題とし、我が国及び欧米の高齢化対策について参考人から意見を聴取いたします。 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、日本経営者団体連盟事務局長中宮勇一君、日本労働組合総評議会副事務局長内山達四郎君及び健康保険組合連合会企画部次長石本忠義君の三名の方方に参考人として御出席いただいております
○登坂委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 本日は、午前中の参考人として日本労働組合総評議会副事務局長内山達四郎君、全日本労働総同盟副書記長高橋正男君、全日本民間労働組合協議会政策委員会委員長千葉利雄君、日本化学エネルギー労働組合協議会事務局長久村晋君の四名の方々の御出席を願っております。
○吉田委員長 これより会議を開きます。 沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、参考人として沖縄県経営者協会専務理事宮城豊君、日本労働組合総評議会副事務局長内山達四郎君、沖縄県読谷村長山内徳信君、琉球銀行取締役調査部長比屋根俊男君、民社党沖縄県連委員長・沖縄県議会議員安里政芳君及び弁護士伊志嶺善三君、以上、六名の方々に御出席を願っております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げま
○公述人（内山達四郎君） 私は、基本は民間企業による雇用吸収といいますか、雇用拡大、これがやはり基本に据えられなければいけないと思うのです。ただ、いまはかなりいいわけですけれども、たとえば再び不況がやってくると大量の失業者が発生するわけです。その場合に基本は民間の活力を生かしての雇用拡大ではあっても、どうしても吸収し得ない失業者がやっぱり生まれてくるのじゃないか、それはある意味では緊急避難的といいますか、公的就労事業によって吸収すること
○公述人（内山達四郎君） 御指摘ありましたように、日本の場合にはＩＬＯ条約についての批准の件数がやっぱりほかの先進国に比べて少ないわけですね。労働省に言わせますと、批准の面では中進国ではあるけれども、一たん批准した条約について守るという点では先進国だからというようなことを言っておられるんですけれども、私は、いま御指摘ありましたように、特に労働時間についてのＩＬＯ一号条約の批准などをまだしていないということは、これはもう日本の労働者の労働
○公述人（内山達四郎君） 民間の方の労働者については、定年制のこの法制化を労働団体は要求して、それから今度の国会に上程される公務員の定年制ですね、これは率直に言って労働団体は、同盟も総評も反対をする、こういう一見矛盾した状況が生まれています。 これはもっと突っ込んで申し上げますと、定年制は基本的には私どもは撤廃をさるべきものなんだと。いまの労働組合で定年制撤廃という要求を掲げているところは非常に少なくなりました、雇用問題が非常に厳し
○公述人（内山達四郎君） 定年延長を含めて高齢者雇用対策は、先ほど申し上げましたように、私どもは労使間の自主交渉によって、たとえば定年延長は促進をするという見通しが確実であれば、あえて法律や制度による強制ということは考える必要はないと思うんです。しかし、率直に申し上げまして、労働組合の組織率が三〇％そこそこという状況ですから、労働組合があるところは自主交渉によって定年延長等について一定の合意に達することができますが、労働組合のないところ
○公述人（内山達四郎君） 内山でございます。 きょうは雇用問題、それも中高年雇用問題にできるだけ焦点を据えながら意見を述べさせていただきたいと思います。 御承知のように、景気の回復によって雇用情勢もかなり明るさを増してまいりましたけれども、しかし、率直に申し上げまして、高齢化社会への早い移行の中で中高年齢者の雇用問題はさまざまな施策か講ぜられておりますけれども、依然として厳しい情勢に置かれております。たとえば有効求人倍率について
○委員長（山内一郎君） 予算委員会公聴会を再開いたします。 一言ごあいさつを申し上げます。 内山公述人及び藤田公述人におかれましては、御繁忙中にもかかわりませず、貴重な時間をお割きをいただきまして本委員会のために御出席を賜り、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。本日は、忌憚のない御意見を承り、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、会議の進め方