再生可能エネルギー に関する国会発言
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○齋藤政府参考人 お答え申し上げます。 保安林の指定解除事務等マニュアル風力発電編は、風力発電設備等の設置に係る保安林の解除手続に時間を要することから、規制改革実施計画を踏まえ作成したものです。 本マニュアルは、森林の公益的機能の発揮と調和の取れた再生可能エネルギー施設整備を進めるとの考えの下、手続の円滑化を図るため、事業の安全性等を確認するための申請書類を事業者に確実に作成してもらうことを目的としたものであり、風力発電設備等の
○島村委員 参政党の島村かおるです。 今日も質問の時間をいただき、ありがとうございます。 私たち参政党は、生態系に影響を与えるような環境リスクのある行き過ぎた再生可能エネルギーの推進には反対しています。 先日、私の地元である山口県の白滝山にある風力発電施設を現地視察してまいりました。そこで住民の皆様とお会いをし、そこで強く感じたことは、風力発電施設の建設は、単に山の上に風車を建てるだけではないということです。実際には、森林を
○関谷政府参考人 お答えいたします。 再生可能エネルギーの導入拡大に向けましては、住宅用の太陽光発電設備が適切に維持管理され、可能な限り長期にわたって活用されることが重要でございます。 一般的に、太陽光発電由来の電力を自家消費することによって、設置者の方には経済的なメリットが出てまいります。この経済的メリットは、相対的にはやはり長期に使っていただければいただくほど大きくなっていくということでございますので、そういった点を政府とし
○中尾政府参考人 地域脱炭素につきましては、既に九五％以上の自治体で地方公共団体実行計画が策定されている一方で、委員御指摘のとおり、小規模自治体を始めとして、具体的な施策の実行に当たりまして、財政力や専門性のある人材の面で課題があると認識してございます。 財政面につきましては、小規模自治体でも活用しやすい支援策として、環境省では、例えば、避難施設となる公共施設などに対する再エネ設備や蓄電池などの導入補助を行っております。 また、
○林国務大臣 下関についてお褒めの言葉を賜りまして、大変恐縮でございます。 再生可能エネルギーの普及、これは脱炭素社会の実現に向けた重要な政策課題となっております。その一方で、今、青木委員からお話がありましたように、地域の現場では様々なトラブルも発生していると承知をしております。 こうした状況を踏まえまして、令和五年に再エネ特措法が改正されまして、地域と共生した再生可能エネルギーを導入するための規律、これが強化されたところでござ
○青木委員 ありがとうございます。しっかりと地域の皆様の声を拾っていただいて、ちゃんと勧告、そして措置までつなげていただいたということを本当に心強く感じております。 是非、ガイドラインも作成されたというふうに聞いておりますので、しっかり、ガイドラインを作成した後もやはりトラブルは続いておりますので、より実効性の高い形で、二回目のフォローアップもしていただくということですので、地域を守る皆様の声を確実に政策の方に、制度の方につなげてい
○青木委員 参政党の青木ひとみです。 本日も質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 本日は、再エネに関して御質問をさせていただきます。 総務省の行政評価局が令和六年三月に経済産業省に対して勧告しました太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いさせてください。 まず、本調査の経緯についてです。 平成二十四年のＦＩＴ制度の開始以降、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーは急速に普及した一方で、事業
○政府参考人（佐々木雅人君） お答え申し上げます。 天然ガスにつきましては、化石燃料の中で温室効果ガスの排出量が最も少なく、また、出力が変動し得る再生可能エネルギーの変動を調整する、変動を吸収するような電源としても中心的な役割を果たし、カーボンニュートラルの実現後も重要なエネルギー源になると考えてございます。 極めて低温での管理、保管が必要であるなど貯蔵に一定の費用が生じるＬＮＧの特性を踏まえて、効率的に安定供給に必要な体制を確
○青木委員 御答弁ありがとうございました。 今御答弁いただいた業務継続計画、これは行政が止まらないための重要な取組であることを承知いたしました。 一方で、国会そのものが機能を失った場合、行政が機能していても、国会が開会できなければ、国家の運営に支障を来してしまいます。現在、緊急事態条項をめぐる憲法論が行われております。これに対しては引き続き丁寧な議論が必要であると考えますが、憲法改正を待たずとも、地方が国の機能を支えて補えるよう
○国務大臣（赤澤亮正君） 我が国はエネルギーの海外依存度が高く、とりわけ原油について中東地域への依存度が高い構造にあり、エネルギー安全保障の強化は極めて重要な政策課題だと認識をしております。 このため、具体的には、委員御指摘のとおり、水素、アンモニア、これ需要創出と価格低減に向けて、水素社会推進法に基づく大規模サプライチェーンの構築支援に取り組んでまいりますし、また、例えば地熱は、従来型地熱の開発を官民挙げて加速するとともに、次世代
○堺田政府参考人 お答えいたします。 営農型太陽光発電は、農地を一時転用し、簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立てて、上部空間に発電設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う取組でございます。 一方で、こうした取組が増えるに従って、委員お話がありましたように、下部農地で営農が適切に行われていないケースが出てきたということで、農林水産省におきましては、食料・農業・農村基本計画に基づき、営農型太陽光発電の望ましい取組を明確化する
○赤澤国務大臣 政府としては、第七次エネルギー基本計画において、エネルギー安定供給や二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素電源を最大限活用していく方針を示しているところでございます。 委員がいろいろおっしゃったので、その種類によってお話ししようと思いますが、再生可能エネルギーについては、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めるとともに、地域間連系線の整備や地内基幹系統等の増強を着実に進めてまいりたいと
○赤澤国務大臣 御通告と併せてもう一つ、今の目詰まりの話についても一言おっしゃったと思うので、その点からまず始めさせていただくと、繰り返し発信させていただいているように、我が国の全体としては必要な原油、石油製品は賄えている。備蓄をそれに応じてそうなるように、ちゃんと全体が足りるように備蓄を放出しますので、そこはそういうことなんですが、目詰まりについての声が大変多く上がっていることは、よく承知をしています。 その上で、具体的に問題を教
○赤澤国務大臣 必ずしも御通告のなかった質問だと思いますが、私自身は、委員と問題意識をまず共有すると思うのは、エネルギーの確保はもう国家の生命線であるということだと思います。 そういう意味で、いろいろな諸条件ですね、我が国の国土とかいろいろなことも全部含めた上で、どういうエネルギーミックスがいいかということを、国内で真摯な議論、有識者の意見もかりながら行った結果、まとめられているものが第七次エネルギー基本計画ということで、それに基づ
○赤澤国務大臣 再生可能エネルギーを主力電源化していくためには、太陽光や風力の出力変動を補い、電力の需給バランスを一致させる調整力の役割を担う火力発電、揚水発電、蓄電池の重要性が増してくると認識をしております。 第七次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーの導入拡大に合わせて、こうした調整力の確保を進めていく方針をお示ししているところです。 政府としては、容量市場や長期脱炭素電源オークションといった仕組みや、蓄電池導入
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 日本のエネルギーと中東の関係を申し上げますと、二度のエネルギー危機を経まして、日本では一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして省エネルギーの取組を強く推進してまいりました。この結果、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較して二〇二四年度は半減しておりま
○政府参考人（木原晋一君） 我が国は、一九八〇年代以降、発電分野におきまして、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして省エネルギーの取組を強力に推進してまいりました。この結果、このグラフを見てのとおりですが、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較して二〇二四年度は半減してございます。したがいまして、日本のエネルギー供給全体に占める石油への依
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 本年三月に閣議決定いたしました環境配慮契約法の基本方針におきまして、再生可能エネルギー電気の調達に際して、地域共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けることとする旨が規定されております。 議員御指摘の、地域との共生が図られていないというのは、まず、関係法令に違反しているもの、それから、安全、景観、自然環境などの観点から地域とのコミュニケーションが不足するなど、地域への十分な
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロの実現に向け、令和七年二月に閣議決定された地球温暖化対策計画等を踏まえ、地域脱炭素の加速化を図ることは大変重要と認識しているところでございます。 このため、総務省におきましては、再生可能エネルギー導入等の公共施設等の脱炭素化について、地方単独事業により積極的に取り組む地方自治体に対しまして、地方交付税措置のある脱炭素化推進事業債を活用できることとしており、
○吉田（宣）委員 是非よろしくお願いしたいと思います。 今大臣からも触れていただきましたけれども、私も、成長戦略の中で、十七分野ということでお聞きをしておりますけれども、その中で、全て大切ではあるのですけれども、今も御紹介いただきましたが、ペロブスカイト太陽光電池については、これは是非日本で市場を取っていただきたいというふうに思いを強くしております。これはそもそも日本の研究者が発明をした技術でございますから、これを他国の製品で市場を