加藤鮎子 に関する国会発言
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○自見はなこ君 大変心強いお言葉だったと思います。 ちょうど週末には、福岡におきまして、佐賀大学の野出先生が大会長であられましたけれども、日本循環器学会の学術集会が行われまして、そこで健康ハート・シンポジウムというのにお招きをいただきまして参加をさせていただきました。そこでは、高円宮妃殿下の御臨席もいただいておりましたけれども、やはり患者様のお声を、団体のお声をしっかりと聞いてほしい、また、活動費がないとか、様々なお声もいただいたと
○櫻井委員 引き続きまして、男女共同参画について黄川田大臣にお尋ねをいたします。 大臣所信において、年末をめどに新たな男女共同参画基本計画を策定というふうに発言いただいております。 日本で三権といいますと、国会、内閣、裁判所でございますが、国会では、衆議院も参議院も、女性議長は既に誕生しております。内閣においては、今年、女性初の総理大臣誕生ということで、黄川田大臣、先頭に立って応援されている姿を拝見いたしました。そして、いまだ女
○加藤（鮎）委員 おはようございます。自由民主党、山形三区選出の衆議院の加藤鮎子でございます。 本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 公益通報者保護制度について、まず基本的なところから御質問に早速入らせていただきたいと思います。 まず、そもそもの、この公益通報者保護法の意義についてお伺いをいたします。また、併せて、今回提出された法案による法改正の意義や効果について、政府参考人にお伺いしたいと思います。
○浦野委員長 これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子君。
○浮島委員 公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私は、昨年の三月の二十六日に、本委員会におきまして、児童生徒性暴力防止法による性暴力により懲戒免職となった教師、この失効となった者のデータベースと日本版ＤＢＳの連携について当時の加藤鮎子大臣にお話をさせていただき、質問させていただきました。 その際も申し上げさせていただきましたけれども、私は、令和三年の五月二十八日、参議院の本会議で全会一致で可決、成立した
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 三原大臣にお聞きいたします。 昨年の四月九日の当委員会で、犯罪被害者等給付金の支給対象である事実婚の遺族に同性パートナーも含まれるとした昨年三月二十六日の最高裁判決を取り上げました。当時の加藤鮎子共生社会担当大臣に、この判決を踏まえて、同性パートナーも対象となる各府省庁の制度を広げるためのイニシアチブを発揮してほしいと、こう求めました。 その後どのような対応が行われてきたでしょうか。
○加藤（鮎）委員 おはようございます。山形三区選出の自由民主党衆議院議員の加藤鮎子でございます。 本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 今日の集中審議のテーマは、経済、社会保障、教育等と幅広いものになっております。ですが、石破総理が長年ずっと御熱心に取り組まれてきたことの一つが地方創生でございますし、また、私自身も、地方選出の衆議院議員として、初当選以来、ずっと地方創生を軸に据えて政治活動
○安住委員長 この際、加藤鮎子さんから関連質疑の申出があります。柴山君の持ち時間の範囲内でこれを許します。加藤鮎子さん。
○本村委員 この委員会でも先ほども声がありましたので、是非お願いしたいと思います。 子どもたちにもう一人保育士をの保護者の皆さんが七千三百十六人の保護者の皆さんの声を取っております。それが資料の３、４というところになります。 一歳児のところでいいますと、今の六人に一人で安心できますか。安心できるという方はゼロ％です。そして、改善しようとしている五人に一人、これもたったの二％です。保護者の方の一番多い声は、一歳児は三人に一人、こう
○加藤（鮎）委員 山形三区選出、自由民主党の加藤鮎子です。 質疑の時間をいただきまして、感謝を申し上げます。 早速、質問に入らせていただきます。 まず、中野国交大臣は、先日の所信表明演説で、安全、安心の確保、二つ目、持続的な経済成長の実現、地方創生二・〇の推進、これらを施策の柱として掲げていらっしゃいました。まさに、我が国の目下の重要課題としては、度重なる災害を乗り越え、国民の皆様に安全、安心を感じていただきながら日々の暮ら
○井上委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子君。
○国務大臣（加藤鮎子君） 倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 公務部門の男女間賃金格差改善の取組についてお尋ねがありました。 公務部門においても、令和四年、女性活躍推進法に基づき、国、地方公共団体を対象に男女間給与差異の公表を義務付けました。公務部門では、給与は法令等に定められた俸給表等に基づき決定することとされています。その上で、公務部門の公表においては、任期の定めのない常勤職員、任期の定めのない常勤職員以外の職員、全職
○国務大臣（武見敬三君） 倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 男女間賃金格差の公表方法についてお尋ねがありました。 令和四年七月、男女間賃金差異の解消に向けて、女性活躍推進法に基づき、従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の公表を義務付けました。この中で、正規雇用、非正規雇用の男女労働者の割合が賃金差異に大きく影響を与えることから、正規雇用労働者、パート・有期雇用労働者、全労働者の三区分で公表することを義務付け、雇
○国務大臣（加藤鮎子君） 音喜多駿議員の御質問にお答えいたします。 里親等委託率の目標達成に向けた取組についてお尋ねがありました。 里親等委託率は増加傾向にはあるものの、国の目標と比べ低調となっており、更なる委託の推進が必要と考えています。 里親支援体制の更なる強化を図るため、包括的な里親支援を行う里親支援センターを今年度より創設したほか、必要な人材育成や里親希望者への研修受講料補助等に取り組むなどとしています。 令和七
○国務大臣（盛山正仁君） 音喜多議員にお答えいたします。 まず、不登校児童生徒の学習評価や高校進学についてお尋ねがありました。 不登校児童生徒の将来の社会的自立に向けては、教育支援センター等の学校外の施設において相談、指導を受けることができるようにするなど、教育の機会が確保されることや、本人が希望すればその学習成果が適正に評価されることが重要であると考えております。 学校外の施設における学習による出席の扱いや学習の評価につい
○国務大臣（加藤鮎子君） 山本博司議員の御質問にお答えいたします。 こども家庭庁のＥＢＰＭの実践状況についてお尋ねがありました。 こども家庭庁では、ＥＢＰＭを推進していくに当たり、その方策の在り方について有識者に議論いただくため、昨年六月からＥＢＰＭ研究会を開催しました。 本研究会における有識者からの御示唆も踏まえ、子供施策の企画立案、実施を担う職員がＥＢＰＭの実践に当たり適切な支援を受けられる仕組みとして伴走型相談支援を行
○国務大臣（松本剛明君） 山本議員から二問御質問をいただきました。 まず、ガイドラインの活用促進方策についてお答えいたします。 総務省では、各府省の政策立案や改善の取組を後押しするため、本年三月、お尋ねのガイドラインを策定し、各府省向けに説明会を重ねて周知に努めております。 今後は、政策効果の把握、分析の事例や、政策評価を通じた政策の改善事例を追加するなど、内容の充実を図るとともに、研修等を通じ、各府省に対しガイドラインの活
○国務大臣（加藤鮎子君） 三上えり議員の御質問にお答えをいたします。 ジェンダーギャップ指数と男女の地位の平等感についてお尋ねがありました。 先日公表された二〇二四年のジェンダーギャップ指数について、日本は百四十六か国中百十八位であり、昨年と比べて改善が見られたものの、依然として我が国の取組が諸外国と比べて遅れているという評価を謙虚に受け止めるとともに、特に課題と考えられる政治分野及び経済分野においてより一層の努力が必要と考えて
○国務大臣（林芳正君） 三上えり議員の御質問にお答えいたします。 内閣官房報償費の行政監視委員会における取扱い及びその使途についてのお尋ねがありました。 内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきているものであるため、委員会における取扱いについて、政府としてはその経費の趣旨に沿った対応が必要であると考えます。 また、内閣官房報償費の個別具体的な使途に関するお尋ねにつ
○国務大臣（加藤鮎子君） ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、政府としても努力してまいる所存でございます。