勝谷保 に関する国会発言
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○横山委員長 これより会議を開きます。 昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。 本日は、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、参考人として石油公団理事勝谷保君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金丸委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として石油公団理事勝谷保君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永田委員長 これより会議を開きます。 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として、日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君、同専務理事倉本昌昭君、電源開発株式会社総裁両角良彦君、同理事児玉勝臣君及び石油公団理事勝谷保君から意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（勝谷保君） 企業組合の結成をお願いしておりますのは私どもも同じ立場でございますので、企業組合に不利益になるようなこと、私どももともと考えていないつもりでございます。ただ、先ほど担当部長も申しましたように、倒産防止共済が個々の企業の方々を対象にしておるものでございますから、それらとの関連、さらにいま倒産防止共済が赤字続きであるという実態等々も含めまして、先生おっしゃったように、長期的観点ではいまの点を検討すべき一つの問題として
○政府委員（勝谷保君） 真意につきましては、先ほど来担当部長からお答えをしたとおりでございまして、私、過日全国の信用保証協会のうち、各地区の代表の専務理事の方々が東京に集まられたときに出席をいたしまして、いま先生の申されたような懸念が各地から寄せられておりましたので私からも十分申し上げております。いずれにいたしましても金融でございます、中小企業といえども一つの経済人として自主独立で生きていっていらっしゃいますから、私どもの真意は十分御理
○政府委員（勝谷保君） 先生いま御指摘がございましたように、今回の法案を提出するに当たって、中小企業政策審議会で御検討を賜りました。その意見具申の中には第一に共済金の分割支給の問題と、掛金月額が減額されたときの取り扱いの問題、さらには小規模企業共済制度の新しい展開の問題が指摘を受けております。したがいましてこれらの問題は、私ども今後この制度を中小企業、特に小規模企業政策の大きな柱として位置づけていきますためには、引き続いて検討をいたさな
○政府委員（勝谷保君） 最初に、まず実態でございますが、五十六年度の倒産件数のうち通産局別の割合を見ますと、札幌通産局管内で五十五年度が九・五％でございましたものが、五十六年度は九・九％に上がっております。仙台通産局が六・八でありましたものが七・四に上がっております。四国通産局が三・五でございましたのが、四・三に上がっております。福岡通産局が一一・三％から一二・四、さらに沖繩が〇・九から一・二ということでございまして、北海道、東北、四国
○政府委員（勝谷保君） 五十六年度の企業倒産件数を業種別に見ますと、建設業が五千百七十七件で全体の二九・八％でございます。次が製造業の三千二百二十七件で全体の一八・五％、さらに一番大きなのは商業でございまして、これは消費に直結いたすわけでございますが、六千百七十九件で全体の三五・五％、サービス業等というところで、いまの先生の御指摘のものが入るわけでございますが、二千八百十四件で全体の一六・二％ということになっております。さらにこの中で前
○政府委員（勝谷保君） 繊維産業、食料品業、住宅建設業、建売住宅業、不動産業等の、いわゆる生活関連産業の倒産件数を見ますと、最近におきます個人消費とか、住宅建設の低迷等を反映いたしまして、五十六年では八千四百四十九件でございまして、全倒産件数の四八％と高い割合を占めております。個人消費あるいは住宅投資の先行きが不透明な現状でございます。これらの業種に属しておられます中小企業の状況は依然として厳しいものがあるわけでございまして、私どももこ
○政府委員（勝谷保君） 中小企業の海外投資につきましては、最近では先生もいま御指摘いただきましたが、件数では約半数に近い件数を出しておるわけでございます。しかも、その海外投資の失敗例というのも大企業に比べれば中小企業の方が多いわけでございます。その意味で中小企業の海外投資が必要であるという認識を私ども持っております。さらに私ども最近は、中小企業も国際的な関連なくしてわが国の中小企業の発展はあり得ないという観点から、輸出入はもとより、海外
○政府委員（勝谷保君） 先生御指摘のとおり、この小規模共済制度、倒産防止対策制度につきましても政策審議会で幾つかの問題点が指摘されております。 現時点の財政の実態等々を反映いたしまして、現時点でできることをこのたび国会で御審議賜ることにいたしたわけでございますけれども、問題としては長期に残るわけでございますので、粘り強く検討を続けてまいりたいと思っております。 特に、先生御指摘の資金の運用の問題につきましては、御指摘の点も配慮い
○政府委員（勝谷保君） 小規模企業者が置かれております状況は千差万別でございまして、先ほど来申しております百七十万になんなんとする小規模企業者が必ずしもすべてこの小規模企業共済制度を利用されなければならないということではないと思っておりますけれども、この小規模共済制度は小規模企業対策の、生業と言っておりますか、生活の基盤を確保するための一つの重要な施策でございますので、私どもこの共済制度へできるだけ多くの方が入っていただくということが必
○政府委員（勝谷保君） 先生もいまお示しになりましたように、小規模企業はわが国中小企業の八割を占める四百七十六万という事業所数でございまして、わが国経済の活力のもととしてすそ野に展開しております中小企業の中で八割を占めております。さらに、その一番すそ野を形成しているわけでございます。したがいまして、マジョリティーの形成という意味では、中小企業の中でも最も私ども期待をしている分野でございます。さらに、この小規模企業と申しますのは、経済的な
○政府委員（勝谷保君） 小規模企業は全国事業所の中で圧倒的多数を占めるものでございます。御存じのように八〇％は小規模企業者でございます。わが国経済社会の安定の基盤とも言うべき役割りを果たしているところでございます。ところが、この小規模企業はその大部分が家庭と企業活動が渾然一体となった生業的色彩の強いものでございます。その振興を図るためには経営能力の不足を補いますとともに、経営者とその家族の生活基盤の安定を図ることが不可欠でございます。し
○政府委員（勝谷保君） 従来から即日貸し付けとして行っております一般の共済契約者貸し付け、それとただいま御議論がございました二十四県で行われております共済預託融資、これにつきましては、貸付金利が現在でも一般の事業資金を貸し付ける制度といたしましては遜色のない実態でございますので、特にこの時点で国庫助成を導入することによりまして貸付金利を引き下げたりすることを急ぐ必要はいまのところないのではないか、そのような要望もないわけでございます。
○政府委員（勝谷保君） 第三次の長期加入促進計画でございますが、先生御指摘のように、結果としては必ずしも満足すべき状態ではないということでございますが、実は加入実績自体は加入目標件数を上回ったものでございます。ただ、在籍の件数が第三次長期加入促進計画の目標を多少下回ったという結果になったわけでございます。これは、本来の共済契約の目的でございます共済金を受給いたしましてやめる、これが本来の姿でございますが、これを若干、そういう方もあったん
○政府委員（勝谷保君） 現下の厳しい経済環境の中にありまして、わが国中小企業が健全な発展を遂げていきますためには、先ほど来お話がございます金融面での十分な対策を講ずることが必要であると考えております。このために政府といたしましては、政府系の中小企業金融機関の貸付制度の拡充とともに、貸付資金量の大宗を占めます民間の金融機関の資金の円滑な導入、これがきわめて重要であると考えておるところでございます。今回の改正は、このような観点から、信用補完
○政府委員（勝谷保君） まず、最近の企業倒産の実態を説明さしていただきます。 五十六年度の企業倒産件数でございますが、一万七千三百九十七件、これはしょうけつをきわめました前年に比べますと四・四％の減でございます。 原因別に見ますと、販売不振、これが全体の四五・二ということでやはり景気不振、内需不振というところに一番大きな原因がございます。次が放漫経営ということで全体の二一・二％、これは、放漫経営と申しますのは、遊びほうけて経営を
○政府委員（勝谷保君） 先生いま御指摘がございました問題でございますが、中小企業庁の長官の諮問機関といたしまして、御指摘のとおりに昭和五十四年八月に設置されました中小企業倒産対策委員会、この委員会は中小企業救済の立場から見た、特に会社更生法その他の倒産関連法の問題点と改善方向について検討を行ったわけでございます。昭和五十五年七月に報告を受けております。 〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕 この報告におきます骨子でございます
○政府委員（勝谷保君） 先生御指摘のように、メカトロ化が進んでまいりますと親企業と下請企業との関係が変わってくるという御指摘はごもっともだと思います。私どもが調査をいたしましたところによりますと、おおよその傾向を申し上げますと、現時点でも高加工度化が進んでおります重化学工業分野等々におきましては相当のメカトロ化が進んでおりまして、近き将来の調査をいたしましたところ、今後三年ないし五年後には約八割近い中小企業の方々でもメカトロ化をして対応