勝野龍平 に関する国会発言
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○政府参考人（勝野龍平君） お答え申し上げます。 昨年六月の企業立地促進法の施行以来、全国各地域では企業立地促進に向けて極めて活発な取組が行われております。企業立地促進法に基づいて基本計画が作成されておりまして、これまで四十二道府県で百八の基本計画が作成され国が同意したところでございます。これら百八の基本計画におきましては、今後五年間で約七千九百件の企業立地を目指し、約二十八万人の雇用創出と約二十一兆円の製品出荷額又は売上高の増加な
○政府参考人（勝野龍平君） お答え申し上げます。 経済産業省では、地域への企業立地を促進するため、企業立地に関する情報や手続等に関するワンストップサービスを提供する企業立地支援センターを昨年六月、全国の十地域のブロックごとに設置したところでございます。 企業立地支援センターには企業立地に関する専門家を配置したわけでございますけれども、この専門家に対して様々な企業立地法の活用に関する法律とか他法律についての手続等の相談が参っている
○政府参考人（勝野龍平君） お答え申し上げます。 昨年六月に企業立地法を施行したところでございますけれども、全国各地で極めて活発な取組が行われてございます。 この法律に基づきまして基本計画が策定されているところでございますけれども、現時点で、四十二道府県で百八の基本計画が策定され、これに国が同意したところでございます。これら百八の基本計画におきましては、今後五年間で約七千九百件の企業立地を目指して、二十八万人の雇用創出と二十一兆
○政府参考人（勝野龍平君） お答えを申し上げます。 企業立地促進法は、日本を含めて、日本を取り巻く韓国、中国、台湾、あるいはＡＳＥＡＮ等々とのグローバルな競争の中で、日本企業が、日本を選択してもらいたいと、そういう観点から日本の立地環境を改善しようということで制定したわけでございます。もちろん、それによって地域の活性化を目指していくということでございます。したがいまして、企業立地法に基づきます課税の特例となる企業は、ＩＴ産業や自動車
○政府参考人（勝野龍平君） お答え申し上げます。 経済産業省及び農水省、それぞれ約百億円の予算措置を講じて農商工連携を推進してまいるという所存でございます。百億円の経済産業省の予算、主なものを御説明させていただきます。 一つは、新事業、新商品のシーズを生み出す研究開発段階において、農林水産業と商工業の技術やノウハウを活用した産学連携の技術開発、まず技術開発を支援する予定でございます。これは具体的に申し上げますと、農商工連携枠で十
○政府参考人（勝野龍平君） お答え申し上げます。 御質問のオフィス・アルカディア整備事業でございます。 これは、先生御承知のとおり、過度に産業業務施設、オフィスとか研究所が東京に集中していると。したがいまして、これを分散するという観点から、地方拠点都市地域へ受皿を整備してそういった分散を図ろうという趣旨でございまして、平成四年制定されました地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律、これに基づいて整備してい
○政府参考人（勝野龍平君） お答え申し上げます。 全体の旗印、共通テーマということは基本的には農商工連携の携わる方々が自ら掲げていただきたいというふうに考えているわけでございます。 ただ、私ども、それを促進するためにニッポンサイコーキャンペーンというようなロゴマークを作って、いろいろな形でそういった旗印、共通のテーマを支援していきたいと思っております。 ただ、先ほど来申し上げているように、共通のテーマ、旗印の参考になるように
○委員長（山根隆治君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房総括審議官伊藤健一君、農林水産大臣官房審議官谷口隆君、農林水産大臣官房参事官小山信温君、農林水産省総
○政府参考人（勝野龍平君） お答え申し上げます。 コミュニティービジネス振興するためには、その認知度を向上させること、あるいはその担い手を発掘、育成すること、こういったことが非常に重要だというふうに考えてございます。このために、経済産業省では、御指摘のように二十年度の予算として五・七億円の予算を計上して種々の施策を展開しているところでございます。 具体的には、コミュニティービジネスを全国的に普及するための全国規模でのフォーラムの
○委員長（山根隆治君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に経済産業大臣官房地域経済産業審議官勝野龍平君、経済産業大臣官房審議官鈴木英夫君、経済産業省通商政策局長石毛博行君、経済産業省貿易経済協力局長安達健祐君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネ
○東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官伊藤健一君、農林水産省大臣官房技術総括審議官吉田岳志君、農林水産省大臣官房審議官小風茂君、農林水産
○東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山崎史郎君、農林水産省大臣官房総括審議官伊藤健一君、農林水産省大臣官房技術総括審議官吉田岳志君、農林水産省
○委員長（渡辺秀央君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官伊藤仁君、法務大臣官房審議官二階尚人君、外務大臣官房審議官新保雅俊君、外務大臣官房参事官渡邉正人君、外務大臣官房参事官山崎純君、国税庁課税部長荒井英夫君、文部科学大臣官房審議官布村幸彦君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官勝野龍平君、経済産業大臣官房審議官瀬戸比呂志君、経済産業大臣官房審議官中富道隆君、経
○委員長（渡辺秀央君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官山崎史郎君、金融庁総務企画局参事官私市光生君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官勝野龍平君、経済産業大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省商務情報政策局長岡田秀一君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業
○政府参考人（勝野龍平君） お答え申し上げます。 今、産学官連携の技術開発研究事業についての御質問がございました。私ども、そういった事業につきましては、その実施状況あるいは地域のニーズ、この変化に応じまして、地域ニーズの変化に応じまして事業の見直しを図りながら、より効果的なものにしていくということが非常に重要じゃなかろうかと考えてございます。 御指摘の地域新生コンソーシアム研究開発事業につきましては、地域の研究機関等の連携を強化
○委員長（渡辺秀央君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官上西康文君、内閣府原子力安全委員会事務局長袴着実君、総務大臣官房審議官津曲俊英君、総務省総合通信基盤局電波部長田中栄一君、財務大臣官房審議官古谷一之君、文部科学大臣官房審議官久保公人君、文化庁文化部長尾山眞之助君、厚生労働大臣官房審議官黒川達夫君、厚生労働大臣官房審議官木
○委員長（渡辺秀央君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官河合潔君、法務大臣官房審議官二階尚人君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官勝野龍平君、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省商務情報政策局長岡田秀一君、資源エネルギー庁長官望
○説明員（勝野龍平君） お答え申し上げます。 原子力発電所の立地の推進のためには、何といっても、ただいま御指摘いただきましたように、地元の御理解、御協力が大前提でございます。 当省といたしましても、従来から電源三法交付金ということで立地地域の支援をさせていただいておるわけでございますけれども、こういった支援措置が地元にとってより有益、効果的なものになるように、従来から、支援対象メニューの充実あるいは対象機関の拡大、こういったこと
○説明員（勝野龍平君） お答え申し上げます。 御指摘の原子力発電所、二〇一〇年、二十基の新増設に相当いたします七千五十万キロワットにつきましては、通産大臣の諮問機関でございます総合エネルギー調査会、平成六年六月に取りまとめられました長期エネルギー需給見通しに基づいて試算しているわけでございます。 現在運転中の原子力発電所が五十三基ございまして、四千五百二十五万キロワットの発電を行っているわけでございますけれども、さらに、本年三月