医療費 に関する国会発言
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○参考人（原昌平君） お答えいたします。 蚊が媒介いたします感染症の代表例でありますマラリアでございますけれども、ＷＨＯによりますと、二〇二四年に世界で約二億八千万人が感染をしたということでございます。そのうちの九五％はアフリカで発生をしておるということでございます。その結果、六十一万人が死亡をしたというふうに報告をされております。 このような感染症は、人命の被害に加えまして、医療費の増大ですとか労働生産性の低下など、経済社会に
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 災害共済給付制度は、学校等の管理下における児童生徒等の災害、すなわち負傷、疾病、障害又は死亡に対して、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給を行うものです。 ここで申し上げました学校等の管理下には、授業中だけではなく、例えば、学校等の教育計画に基づく課外活動や、通常の経路及び方法による登下校中も含まれます。熊などの獣害による被害につきましても、こうした学校の管理下に該当する状況において発生
○柏倉委員 ありがとうございます。 是非、しっかりとした精緻なマニュアル、これは私も拝見させていただきました。非常にすばらしいと思います。ただ、現場で共に汗を流すという姿勢も是非忘れないで、共に自治体と熊対策をしっかりしていただきたいというふうに御要望させていただきたいと思います。 続きまして、私ごとですが、私の娘が、先週末、冒険活動というのがありまして、これは低い山に登って、そこでキャンプを張ってというような、こういう取組があ
○上野ほたる君 日本維新の会の上野ほたるでございます。 まずは、本調査会、四回にわたり各参考人の先生方から多岐にわたる大変貴重な御知見いただきましたことに心より深く感謝申し上げます。 お示しいただきました実態や課題等を踏まえまして、これらの我が国が目指すべき社会像とその具体的な方策について、建設的な視点から意見を申し述べさせていただきます。 まず第一に、急速な技術革新が進む現代において、何よりも重要なのは人への投資と教育の在
○参考人（小塩隆士君） ありがとうございます。 私も中医協の議論を見ていて、ＯＴＣ類似薬の議論どこまでやるのかって非常に興味があったんですけど、一応現行制度を維持しつつ追加的に負担をしていただくというふうな仕組みに落ち着いたわけなんですね。 それをどう考えるかということなんですけど、これから議論は出てくるという、私はもう議論に参加できないんですけど、私はＯＴＣ類似薬は保険から外していいんじゃないかなと思っています。というのは、先
○参考人（小塩隆士君） ありがとうございます。 高額療養費の見直しにつきましては、政府でいろいろ法案に向けて慎重な検討がされてきて、数回にわたって医療費を受ける場合はもう少し見直すとか、いろんな工夫がされていて、それ自体は肯定的に評価していいのではないかなというふうに私は思っています。 ただ、ちょっと危惧していますのは、高齢者じゃなくて、現役の人たちが結構これからその高額の医療を受ける機会というのが高まってきているんじゃないかな
○かまやち敏君 自由民主党、かまやち敏と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 お二人の参考人におかれましては、大変お忙しいところ、今日は大変貴重なお話を伺わせていただくことができました。 まず、小塩参考人にお尋ねを申し上げますが、我が国の公的医療保険制度においては、新たな治療法を公的医療保険に取り込むかどうかについては、有効性と安全性がしっかり確認できたものについては基本的に公的な医療保険の中に取り込んでいくという、そう
○参考人（小塩隆士君） 一橋大学の小塩と申します。こういう貴重な御報告の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございました。（資料映写） 私の方からは、社会保障の展望ということで簡単に御説明したいと思います。 一ページ目めくっていただきまして、本日お話しする内容を紹介しております。 早速一番目のテーマについてお話をいたします。 要するに、政府におかれましては社会保障の将来展望をできるだけ早めに出していただきたいとい
○衆議院議員（神谷裕君） 大人の食育についての御質問をいただきました。 昨今、大人世代では、野菜類、果物類の摂取の減少や、肉類、油脂類の消費増加など、大人の栄養バランスに乱れが生じているところでございます。バランスの良い食生活こそが健康寿命の延伸や医療費の軽減につながると考え、大人の食育に力を入れることといたしました。 今回の改正により、官民連携食育プラットフォームを通じて民間企業を巻き込んだ大人の食育運動の促進を図るとともに、
○黄川田国務大臣 高額治療制度については、これも厚生労働省所管でございますが、この見直しに当たっては、患者お一人お一人が置かれた状況は様々であるという前提に基づきまして、患者団体の方が参画した専門委員会において、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と、家計調査を基にした家計の収入状況をお示しするなど、様々な角度から丁寧な議論が重ねられたものと承知しております。 この子育て世帯の経済的負担の軽減に関して、こども家庭庁としては
○日野委員 ありがとうございます。 大臣におっしゃっていただいたように、自治体での取組もあるんですけれども、やはり国で制度をつくる、それが一番多胎家庭を助けるものになるかと思います。制度としての後押しを強く強くお願いさせていただきたいと思います。 続きまして、次の質疑に入らせていただきたいと思っております。 健康保険法等の改正法案、こちらは衆議院を通過しましたが、高額療養費制度につきましては、制度の持続可能性や現役世代の負担
○早稲田委員 中道の早稲田ゆきでございます。 私も、今日は子供政策を黄川田大臣中心にお尋ねをしてまいりたいと思います。 先ほど来、大森江里子委員の方からも様々、子供の貧困に対する質問がございました。私も同じく、超党派の子供貧困対策推進議連のメンバーとしてお聞きをしたいと思います。 まず、児童扶養手当の拡充についてであります。一人親世帯に対する児童扶養手当、これは前年の所得によりいろいろ変わってくるわけなんですけれども、こちら
○塩村あやか君 明確な御答弁いただけませんでした。 やっぱり、対策型とそして任意型の検診あると思うんですが、どちらにしても、どちらかを受けていただかなければ、検診率、公式なデータは別として、病変を見付けて治療につなげていくということが難しくなってくるので、そろそろこの辺りは整理をしっかりして私は認めていくべきではないかというふうに思っているので、大臣には後押しをお願いしたいと思います。 厚労省の説明、何回も聞いてきたんですが、な
○塩村あやか君 ありがとうございます。リーダーシップに期待をしておりますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 続いて、痛くない乳がん検診の方に移らせていただきたいと思います。 続けて黄川田大臣に伺いたいと思っているんですが、資料、乳がんは、日本女性の九人に一人が発症をして、年間約一・六万人が亡くなる女性の死亡原因第四位のがんになっています。しかし、日本の乳がん検診の受診率なんですが、四七・四％ということで、国の目標である六〇
○岩本麻奈君 ありがとうございます。 そのように、逆に企業が主導型になってしまった結果が今だと思います。ほかの、エストニアとか、あとフランスとかヨーロッパとかのほかの国々は、やはり国家がもうそれを自分で覚悟をして、こうやってくださいといって予算を決めてやってきたことですので、そこは是非今後の課題としてお願いしたいなと思います。 次に、医療ＤＸを国家戦略へというところで大臣にお伺いしたいと思います。 厚生労働行政は、医療、介護
○政府参考人（間隆一郎君） 医療費の窓口の負担割合の変化と患者の受診行動の関係については様々な研究があることは承知しておりますし、厚生労働省としても、窓口の負担割合を変更した場合に受療行動、受診行動の変化を確認していくことは重要だと考えております。 例えば、今委員からお話がありました、この今お配りされている資料の後の話でございますけれども、令和四年に一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の窓口負担割合を一割から二割に引き上げました。この
○政府参考人（間隆一郎君） 三割負担にしたら公費が入れられないというよりも、入れていないということについては、歴史的な経緯については先ほど大臣からお答えをしたとおりであります。 結局、これは一つの価値判断があり得るんだと思いますけれども、公費でやるのか、それとも現役の、つまりある種、何というんでしょうか、被保険者という意味で、大きな意味で仲間、自分がいずれ後期高齢者になるという方側の支援でやるのか、それとは全く別に、公費というような
○猪瀬直樹君 じゃ、次の質問に移りましょう。 資料二ですけれども、医療費の自己負担割合についてですね。 後期高齢者が、医療費を誰が負担しているのかというのを内訳で見ますと、保険料と窓口負担を合わせて自分たちが負担しているのはたった、ちょっと待ってください、これ、高齢者の窓口負担の三割負担の話なんですけれども、年齢別の自己負担割合の図ですけれども、七十五歳以上は三割負担がごく僅かです。七％しかいないんですけれども。 これ、まあ
○政府参考人（間隆一郎君） 事実関係ですので、私の方からお答えさせていただきます。 まず、協会けんぽの医療保険料率の水準は、今後の医療費や賃金の伸び、加入者数の見込み、積立金の状況等を総合的に勘案した上で、労使や学識経験者で構成される協会けんぽの運営委員会で議論の上、協会けんぽにて自主的、自律的に決定されるものでございます。これが基本でございます。 その上で、昨年、自民党の社会保障制度調査会において保険料引下げに関する決議もあり
○政府参考人（間隆一郎君） お答えいたします。 当事者団体の方も御参画いただいた専門委員会では、患者お一人お一人の置かれた状況は本当に様々だという前提に基づいて、しかし、先生ミクロの話だというふうにおっしゃいましたけれども、そういう実情に即したようなデータを出すべきだという御議論がちょっと議連の方からもありましたし、そういう必要性を求められたものですから、先ほど大臣もちょっと申し上げましたけれども、家計への影響を検討するために、延べ