古屋亨 に関する国会発言
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○山下（八）委員 大臣、今お聞きしていたとおりなのですね、大蔵省というのは。余り行ったり来たりしていると時間がなくなってしまいますからやめてしまいますけれども、今のような考え方、今のようなあの体質が大蔵省、怖いですね。これはよほどしっかりしていただかないと大変なことになると思うのですね。 少なくともこの覚書で、六十年十二月二十一日、当時大蔵大臣竹下登、自治大臣古屋亨、その中で「この措置は、今後三年間の暫定措置とする。」ときちっと約束
○議長（原健三郎君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。 議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に原田憲君を指名いたします。 次に、裁判官訴追委員に古屋亨君を指名いたします。 また、裁判官訴追委員の予備員に太田誠一君を指名いたします。 なお、予備員の職務を行う順序は第二順位といたします。 次に、検察官適格審査会委員に大塚雄司君を指名いたします。 また、谷垣禎一君を宮崎茂一君の予備委員に指名いたします。
○石橋委員長 これより会議を開きます。 理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事中山利生君、古屋亨君及び宮地正介君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これをいずれも許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（古屋亨君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして善処してまいりたいと考えております。
○国務大臣（古屋亨君） 勉強して努力をいたします。御意見はわかりました。
○国務大臣（古屋亨君） 今の先生のお話しの問題は、実は共済の相当大きい問題として私ども検討さしていただいておりますが、結論がまだ出ないというのはなかなか難しいいろいろ折衝その他でございます。ただ、問題が問題でございますので、難しといってほうっておくわけにいきませんから、長期的な課題として私ども十分検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君） 先生のお話聞きまして、また衆議院の附帯決議もいただいております。関係省庁と十分協議いたしまして検討をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（古屋亨君） 申しましたように、ひとつ勉強いたしまして……。
○国務大臣（古屋亨君） 私も一生懸命でこの共済年金のことを勉強しておりますが、どうもまだ経験が少ないし、また知識が乏しくて、先生のお話にぱちっとお答えすることができぬのはまことに残念でございますが、先生のおっしゃったような研究題目として私ひとつ勉強をさしていただきたい。この点はそのように感じております。
○国務大臣（古屋亨君） 御意見でございますが、私どもは今後の雇用情勢の動向等を十分に配慮して検討してまいります。先生の御意見は重要な一つの課題として検討してまいります。
○国務大臣（古屋亨君） 支給開始年齢につきましては、定年制との関連を含めまして、今後の雇用情勢の動向に十分配慮して検討していかなければならない、大体公務員部長が申し上げましたが、私も、雇用情勢等を考えて検討すべき大きな課題であると考えております。
○国務大臣（古屋亨君） 今、先生の御指摘の点につきましては、私どもは消防庁の対応を踏まえまして、自治省内各部局相携えまして適切な人事交流が行えるよう必要な助言、指導を行ってまいりまして、今後、御指摘のような点につきましては私ども早速十分留意をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（古屋亨君） 職域部分の水準のあり方につきましては、国家公務員の場合に大蔵大臣から次のように答弁しております。企業年金の動向あるいは人事院の意見も踏まえつつ、一両年中に検討を行い、結論を得たいと考えているという答弁があったところでございますので、国家公務員について結論が出されればこれに準じて地方公務員も措置してまいりたいということでございます。
○国務大臣（古屋亨君） 御承知のように、公的部門で三万ということを言っておりますが、その内訳につきましては外部に発表しておりません。したがって、私の考え方を申し述べさせていただきますが、要するに自治省といたしましては、この閣議決定の趣旨を受けまして、地方団体に対しまして六十一年度から、正式には六十二年からでありますが、六十一年度もできれば若干でもと思っておりますから、積極的に国鉄職員等の採用に取り組むという協力体制はとってまいりたいと思
○国務大臣（古屋亨君） 自助努力につきましては、衆議院の連合審査におきまして国鉄の自助努力は幾らかということは現時点では言えないし、国の負担についても理屈のあるものしか出せませんので、現時点ではお答えできませんが、理論的には他制度からの連帯はあり得るが、強いていえば現時点では考えておりません。六十五年以降は全くの白紙で、この法案も成立させていただいたら至急そういう措置も検討いたしますということを大体大蔵大臣が統一見解として申し上げており
○国務大臣（古屋亨君） 私は、六十一年までの間におきまして、いろいろの措置を踏まえて個々の具体的な問題については検討していくということになると思いますが、最後の七十年におきまして、財布の点は御質問のようにどういうふうになるかという御意見でございますが、どういうふうになりましてもやはり地方共済としての特色とか特質、これは残していかなければならぬと思いますので、私といたしましては一元化ということは、大蔵大臣も統合ではないと言っておられますの
○国務大臣（古屋亨君） 御承知のように、今回の改正は五十九年の二月の閣議決定を受けまして、年金一元化の目標に向かいまして基礎年金の導入あるいは給付水準の適正化というようなもの等かなり調整を実施するものでありまして、共済年金制度間も含めまして、所期の一元化の目的が相当達せられるものと考えております。 その後、一元化に向けての具体的な内容、手順についてでございますが、六十一年までの措置を踏まえて検討されていくということになりますので、現
○国務大臣（古屋亨君） 今、先生から、地方自治体の長としておられました多年の御経験からいたされまして、私どもには涙の出るような非常にありがたい御意見をいただいたことは本当に心から感謝をしております。 やはり地方公務員制度、公務員としてのいろいろな制約に縛られながら生涯一生懸命で努力をしておる地方公務員あるいは国家公務員につきまして、官民格差というようないわゆる先生のおっしゃったようなそういうものは、お話しのように、地方公務員がよ過ぎ
○国務大臣（古屋亨君） 地方公務員共済におきましては、お話しのように基礎年金の制度を入れ給付の適正化を図るということで、将来、人口老齢化ということで七十年を目指しましていわゆる一元化を政府は目標にしておるのでございまして、地方公務員の共済というのは公営企業とかいろいろのもので相当マイナスのものもありますから、地方共済がほかに比べて余裕があるというような感じは率直に言いまして一つも持っていないということでございます。 今度の改正で、年
○国務大臣（古屋亨君） 国鉄余剰人員対策の基本方針につきまして、地方共済との関係あるいは国鉄から地方団体に移った者、こういう者に対する年金の措置の問題でございますが、今運輸省から話しましたように、地方団体で採用する者については、さっきの認定は行わないということでございますので、地方団体において採用いたしまして、地方団体においてその後継続して勤められてやめられるときにそういう問題が起こってくると思います。 したがいまして、きょうの閣議