吉井英勝 に関する国会発言
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○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 まず、質問に行く前に一言申し上げたいと思います。 我が党は、核燃料サイクル政策に一貫して反対をし、断念を求めてまいりました。一九八五年、青森県知事が核燃料サイクル施設受入れを表明した四月九日、県議会全員協議会では、我が党の木村公麿議員が登壇をし、県民の大多数は不安を表明し、反対する運動を進めていること、安全性は世界的に確立していないこと、核積載攻撃機が配備された米軍三沢基地近くの
○辰巳委員 かつて、吉井英勝衆議院議員は、まさにこの国会で何度も何度も全電源喪失などの可能性を指摘をして、冷却機能を失った原発の危険性を警告し続けましたけれども、規制のとりことなった行政は聞く耳を持ちませんでした。そして、そのとおりの大事故を招いてしまいました。今、その規制のとりこが繰り返される事態となっているということを私は厳しく指摘をしなければなりません。 私は、今年決定された第七次エネルギー基本計画を見て驚きました。これまでに
○杉本委員 日本維新の会の杉本和巳でございます。 まず、我が党として、ミャンマーで発生したマグニチュード七・七の地震に被災されてお亡くなりになった方々、タイでもバンコクでビルが倒壊していますけれども、そちらでもお亡くなりになった方々の御冥福、そして被災されている皆様へのお見舞いを申し上げたく存じます。 ミャンマーのマンダレーは、大林組が震源地の近くでガラス張りの三十階建ての建物を建てていた、ガラスも一つも割れなかったということが
○塩川委員 この最高裁判決に関わって、九三年の衆議院の政治改革特別委員会に参考人として出席した元最高裁長官の岡原昌男氏が次のように述べておられます。 判決について、自民党の中で非常にルーズに読み、その一部だけを読んで企業献金差し支えない、何ぼでもいい、こう解釈しておりますが、あれは違います、企業献金は、法人がその定款に基づかず、しかも株主の相当多数が反対する金の使い方で、これは非常に問題がある、本来営利団体である会社ですから、非取引
○宮本（岳）委員 この二〇〇八年宇宙基本法の制定を受けて、二〇一二年、政府の宇宙開発戦略本部の専門委員会は、ＪＡＸＡが防衛分野の研究も手がけられるよう法改正すべきだとの提言をまとめ、二〇一二年の通常国会ではついにＪＡＸＡ法が改悪され、平和目的に限るとする規定が削除されました。 法案審議に当たった我が党の吉井英勝議員は、「ＪＡＸＡの目的規定から「平和の目的に限り、」をなくすと、結局、軍事の価値観で機密が持ち込まれ、学術研究がゆがめられ
○吉良委員 有志の会の吉良州司です。 今日は、ウクライナ危機に関連して、これ以上罪のない人々の犠牲を出してはいけない、また、安易に国際世論、国内世論に迎合して、国力が低迷する我が国の国益を損ねてはならない、こういう観点から質問させてもらいます。 質問に先立って、私自身も、今回のプーチン大統領によるウクライナ侵攻と虐殺など、非人道的蛮行は決して許されない、このような思いを共有していることは確認をした上で、質問をさせてもらいたいと思
○武田良介君 「もんじゅ」については、原子力規制委員会が二〇一五年、主務大臣である文科大臣に対して勧告を出しました。それは何と書いてあるかといいますと、「もんじゅ」は、研究開発段階とはいえその規模は発電用原子炉に近いもので、リスクも軽視できないと。安全確保上の難度が勝るとも劣らないのであり、当委員会としては、機構は「もんじゅ」を扱う主体として必要な資質を有していないと考えるというふうに言っているんですね。 東電も自らの資質を問われて
○森ゆうこ君 大臣は、第一次安倍政権で日本共産党の吉井英勝議員、衆議院議員から複数回にわたって、津波、それによる全電源喪失、メルトダウン、このことが指摘をされ、これはもう科学的根拠に基づいてですけど、そしてその対策ということを求められていたにもかかわらず、もう無視をしていた。そして、東電もそういう計画があったのにやらなかった。 そういうことは御存じですよね、当然。政権はやらなかったんですよ、自民党政権は。
○笠井委員 日本の宝を守るかどうかというのは本当に大事なことだと思うので、しっかりした対応ということを改めて求めたいと思うんですが。 リーマン・ショックの際に、二〇〇九年五月二十二日、我が党の吉井英勝議員が、貸し工場の家賃補助等の固定費軽減を求めたことで、国会でもやりました。当時の二階経済産業大臣は、中小企業の技術力は日本の宝だ、まさにそのように言われて、それを不況のときに雲散霧消したら何のための中小企業対策なのか、そこまで述べられ
○杉本委員 きょうは、野村参考人、河合参考人、大坂参考人、お三方、大変貴重な、示唆に富む高い見識の御意見陳述、まことにありがとうございます。 私の方は、ちょっと細かい御質問とか、今、高橋先生が、しようかなと思った質問を最後にしてくださったので、ちょっと大上段から伺いたいなというふうに思います。 それぞれの御専門とかというお立場はわかりますし、それぞれのお役職とかもわかるんですけれども、そういうお立場をちょっと離れて、一日本国国民
○杉本委員 日本維新の会の杉本和巳であります。 最後の質問者ですので、おつき合いをお願いします。 原子力問題特別委員会というのが先週開かれまして、平先生は筆頭理事をされておられて、私の話を聞いているので二度聞くことになるかもしれないんですが、実は、この部屋は、二〇一一年の三月十一日に震災が起きましたけれども、その一年前に全電源喪失についての質疑が行われました。共産党の吉井英勝先生、引退されましたけれども、吉井先生が、当時私もおり
○杉本委員 日本維新の会の杉本和巳でございます。最後のバッターですが、よろしくお願いします。 二〇一一年の三月十一日、タイムマシンがあったらその前に戻りたいというのが率直な気持ちです。なぜかというと、実は、この部屋で、その震災のあった一年前に、引退されましたけれども、共産党の吉井英勝先生が、当時は私も所属させていただいていた民主党政権で、委員長の席はたしか東委員長だったかと思うんですけれども、吉井先生が経産大臣に最終的に質問しました
○杉本委員 日本維新の会の杉本でございます。 きょう最後の質問者ということで、おつき合いをお願い申し上げます。 まず、きょうは、防災という点で、自助、公助、共助とか御議論もあったかと思いますけれども、わかりやすさというか、自助をしていただくためのわかりやすさみたいなところをちょっと論点にさせていただきたいと思います。 冒頭、各委員おっしゃっていますけれども、島根県西部を震源とする地震に対する被災の方々へのお見舞い、そしてまた
○真島委員 包括クレジットの相談件数は、法改正前の二〇〇五年度、約一万件、二〇〇八年度、約一万四千件と比べても非常にふえておりますし、高どまりしていると思います。 二〇〇八年の本委員会で、我が党の吉井英勝議員が、包括クレジットでも、クレジット会社に加盟店管理責任を果たさせるためには、業界の自主ルール頼みではなく、法で義務づけるべきだと求めております。 ようやく本改正案で加盟店管理義務が義務づけられるわけなんですが、これはこれまで
○島津委員 今お話がありました二〇〇八年五月に、この基本法に基づいて国会の審議があったんですけれども、内閣委員会で我が党の吉井英勝衆議院議員がこの趣旨について質問した際に、こういう答弁だったんです。 本法案では、宇宙開発利用を我が国の安全保障に資するように行うものと位置づけており、憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で防衛目的の宇宙開発利用は行うことができるのが本起草案の趣旨だ、こういう答弁がありました。 それでは、
○議長（山崎正昭君） 御異議ないと認めます。 よって、議長は、 中央選挙管理会委員に神崎浩昭君、高部正男君、佐藤泰介君、橋本文彦君及び佐々木憲昭君を、 また、同予備委員に元宿仁君、久米晃君、尾崎智子君、遠藤乙彦君及び吉井英勝君を、 それぞれ指名いたします。 ─────・─────
○真島委員 何か根拠のない期待だけを語られているんですけれども。 そもそも、経産省自身、二〇一四年の委託事業のアンケートで、営業秘密侵害罪の非親告罪化については、四割が賛成、一割が反対、五割の企業がわからないという結果だったと。これを素材にした報告書でも、「非親告罪化への期待が幅広く浸透しているとまでは言えないのが現状である。」と経産省自身がおっしゃっているんです。 そして、日本弁護士連合会は、産構審小委員会の中間取りまとめ案に
○山本太郎君 浜田副大臣も全国を動かれているということなんですけれども、実質、この自主避難者に対しては、どれぐらいの数がいてということは詳しくは把握していないと。先ほどの答弁でもあったと思います、違う方の質疑で。 要は、それは省庁としてしっかりとそこに手を入れていないと。ＮＰＯだったりそれぞれの地方の自治体任せであるということなのであれば、本当にその本当の声が届いているのかどうか、浜田副大臣の耳にも届いたのかどうか、これはやっぱり完
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 四人の陳述人の皆様、きょうは本当にありがとうございます。 私、実は所属は経済産業委員会なんですけれども、さきの総選挙で、この石川を含みます北陸信越ブロックから選んでいただきまして、そういうこともありまして、この石川で公聴会が開かれるということで質問の機会を与えていただきました。本当にありがとうございます。 私も、四人の皆様にそれぞれ御質問させていただきたいと思っております。 まず初
○櫻田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの御質問は、活断層から一キロメートル以内に存在する原子力発電所はどこか、こういう御質問だと理解しておりますが、実は、同じ趣旨の御質問を平成二十三年の五月十一日に当時の吉井英勝委員から御質問がありまして、旧原子力安全・保安院長が答弁しています。 その答弁の内容を繰り返して申し上げることになりますが、当時進めておりましたいわゆる耐震バックチェックにおきまして、日本原子力発電の敦賀発電所