吉野文六 に関する国会発言
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○福島みずほ君 総理、文書がアメリカから出てきて、吉野文六さんがこれは私のサインだと言って、何でこれで文書がないと答弁できるんですか。 総理ですよ。総理ですよ。
○福島みずほ君 全く違うんですよ。そして、ツワネ原則は有力な人たちが作った原則です。これは国連のものじゃないと総理は言った、しかし、今度は国連の人権のトップが言ったらそれは準則していると。一体何なんですか。 ツワネ原則はしっかり秘密について除外規定がない、秘密について外部からチェックができない、それから、ジャーナリズムの権利などについてきちっとした、例えば内部告発者保護法について答弁がありますが、内部告発者保護法というのは、単に民事
○福島みずほ君 だから、しっかり成立するんですよ。 共謀罪は二人の合意と若干の下調べで足りるというのが答弁です。そして、あるＡという国家公務員がこの沖縄の返還について持っている、例えば吉野文六さんは今退任されて私に話してくれましたが、彼が現役のときに、この人に働きかけてやっぱり話してもらおう、これは秘密かもしれないが構わない、重要なことだ、これでもう共謀罪ですよ。 ハウスとして秘密会で出してもらうというのはあると思います。しかし
○福島みずほ君 当時、虚偽答弁したんですよ、うそついたんですよ。だって、当時はアメリカから公文書がちゃんと出てきた、吉野文六さんが自分が書いたものだとはっきり言ったんですよ。全部そろっていたにもかかわらず、当時、自民党政権、官房長官、安倍官房長官は密約は一切ないって言ったんですよ。こんなでたらめがありますか。誰が考えても密約があるのに、ないと強弁した、強弁し続けたんですよ。そんな政府が秘密指定をする、それを信用するわけにはいきません。
○赤嶺委員 外務省の調査報告書に基づいて有識者は検討して、検討した結果、広義の密約はあったというんですね。 確かに、外務省の当時の担当者でありました吉野文六アメリカ局長、スナイダー駐日公使の署名の文書は、外務省からは見つからなかったと外務省はおっしゃっている。しかし、日米間でこの問題で交渉が行われたとするメモは見つかっているんですよね、外務省の報告書の中にそれはあります。それを広義の密約と認定したわけです。 吉野・スナイダー文書
○福島みずほ君 信じられないですよ。つまり、文書があるんですよ。文書がある、そして裁判でいえば物証がある、そして人証もあるんですよ。 吉野文六さんに私は聞きました。また、西山太吉さんの事件、文書不開示決定処分取消し等請求事件、地裁、高裁、高裁の判決は平成二十三年九月二十九日ですが、裁判所もしっかり密約の存在を認めています。ここまではっきりしているのに、日本政府はなぜ密約の存在を否定するんですか。（発言する者あり）
○福島みずほ君 政府の情報だけでなく、国民の情報も盗聴していたというふうに言われています。しっかりこれについては何なのかということを日本政府として確認をすべきだというふうに思います。 この参議院におきまして、二〇〇六年三月八日、参議院の予算委員会で外務省の密約問題について私は質問いたしました。 公文書がアメリカからしっかり出てきた。当時担当だった吉野文六さん、局長、私、会いに行きました、半日。そして、しっかり説明をしていただきま
○喜納昌吉君 言っていることがはっきり分からないんですけれども。 密約があった当時の交渉責任者、吉野文六元外務省アメリカ局長は、沖縄の施政権返還の見返りに本来米国が支払うべき土地の復元費用を日本が肩代わりしたという密約があった事実を二〇〇六年に認めています。杉原裁判長は国側に対し、吉野氏を証人として法廷に招くよう原告側に促しました。 もう一つ、別の密約問題で質問します。 共同通信が五月三十一日にスクープし、東京新聞などが六月
○糸数慶子君 今アメリカでは例えば三十年も経過すればしっかりと公文書が開示されていくという状況の中で、沖縄の密約問題に関しまして、先ほどの御質問にもございましたけれども、やはり存在、不存在ということに関しまして国がきちんとした開示をしていかない、そういうところに、先ほども申し上げました、沖縄県民としては、やはり国の外交上のルートを通して交わされた文書に関しましては、きちんと透明性のある答弁をいただきたいというのが、実は県民の思いであり、
○神風委員 もう一点、西山事件についてお伺いをしたいと思っております。 申し上げるまでもなく、沖縄返還協定の裏で、米国が負担することになっていた費用四百万ドル、これを日本が肩がわりするという秘密合意があったという内容の事件であるわけでありますが、この密約の存在についても、政府は当時から一貫して否定をされてきている。 ところが、二〇〇〇年になって、アメリカの国立公文書館の方で公開された資料によると、交渉の内幕が明らかになっている。
○藤本祐司君 要するに、今すべてのことを調べた上でという話になりました。アメリカ返還協定と死刑を一緒にするのはおかしいじゃないかという話はあるかもしれませんが、多分すべての文書を調べた上で事実はこうだったよというふうに言いませんと、日本の歴史がゆがんでしまう可能性があると。それがいいとか悪いとかということではなくて、歴史というものをきちっと把握するためにも、アメリカに、公文書館に公文書があるんであればそれを調べても当然なんじゃないかなと
○神風委員 今こうしたことを伺ったのは、改めて政府の情報開示の姿勢というものをお聞きしたいと思ったからでありまして、せっかくですから、外務大臣に例の西山事件について改めてお伺いをしたいと思っております。 これはもう申し上げるまでもなく、沖縄返還協定の裏で、米側が負担することになっていた費用四百万ドルを日本が肩がわりしていた、そういう秘密合意が交わされていた、当時の毎日新聞の西山記者がそれを明らかにしたというような事件でありました。
○喜納昌吉君 民主党・新緑風会の喜納昌吉です。 初めに、十三日の予算委員会の続きで幾つか質問します。沖縄密約事件の真相を暴露した吉野文六元外務省アメリカ局長は、職務上の機密を公表したことによって国家公務員法違反にならないかと、前回、法務大臣に質問しました。誤解のないように申し上げますけど、私は吉野文六氏を真実を生きる勇気ある方だと尊敬しております。法と真実は人類が社会的営みを生きていく上で欠かせないコインの裏表だと思っています。しか
○福島みずほ君 外務省、財務省にアメリカが四百万ドルを支払ったという証拠はない。にもかかわらず、なぜ吉野さんの証言を覆すのか。 要求いたします。吉野文六さんの証人喚問を要求します。 外務省にある三百五十のファイルを出してくださるよう要求します。 財務省にあるファイルを出してくださるよう要求します。 それから、三億二千万ドルの内訳について、資料として出してくださるよう要求します。
○小川敏夫君 質問に答えてない。 吉野文六さんかな、局長、当時のことを新聞紙上でも事実を語っておりますので、この吉野さんについても是非、証人として事情を聞いていただきたく申請しまして、私の質疑を終わります。
○小川敏夫君 アメリカの、米国の公文書ですと、その当時の局長の吉野文六さんの、局長のですね、署名があるということですが、この署名はこれは吉野さんの署名ということでよろしいんでしょうか。
○喜納昌吉君 まあ、それどころか、密約の当事者だった外務省の吉野文六氏が既に密約の存在等、どのようにして密約が生まれたのかを詳細に明らかにしています。政府が密約の存在を否定することは吉野氏の人格や発言を否定することになると思いますけど、政府は、外交機密である密約の存在を認めた吉野氏は国家公務員法違反に該当すると思いますか。法務大臣、よろしく。
○国務大臣（麻生太郎君） 吉野文六という元外務官僚の人も役人なら、今現職におります役人も役人。だから、どちらを信用するかと言われれば、私どもは今おります現職の人間の話をきちんと信用するのは当然だというのは当たり前じゃないでしょうか。
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。 一九七一年、沖縄返還協定が調印されました。ところで、これについて、協定とは違う合意があったという公文書がアメリカからたくさん出ています。土地の原状回復費として四百万ドルを、アメリカが払うのではなく、実際は日本が払ったというものです。また、吉野文六さんの事実を認める証言があります。 吉野文六さんは、当時、どのような役職で、どんな仕事をしてらしたんでしょうか。
○上田哲君 そんな、だからおかしいじゃないですか。小学校の教室じゃない。そういう言い方は通りませんよ。その辺で、それは悪うございましたと言わなければいかぬのですよ。こっちの道があったんだと、だからおれはそっちに乗ったんだと。実はそれはおれがつくっておいたんだと。そんなことが通りますか。それはだめですよ。ここまでしか知らないならしようがないが、それがわかっているんです。ベルギー大使館の、名前言ったっていいですよ。かしら文字はＨ君だけれども