向坂正男 に関する国会発言
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○説明員（竹山裕君） 原子力委員会委員向坂正男君は八月三日死亡いたしましたが、その後任として、十月二十七日、中江要介君を任命いたしましたので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○参考人（向坂正男君） 大変難航いたしました八次策を答申して、私に対して友人たちは、ほっとしただろうということを言われますけれども、実はその検討の過程で、この八次答申の内容が日本の石炭産業、そこで働いている方々にどのように重い負担をしょわせるのかということがよくわかっているだけに、ほっとしたというよりこれから大変だという気がしてなりません。答申にもございますように、石炭鉱業自身が労使を含めてこの事態を乗り切る、残存炭鉱、残るであろう炭鉱
○参考人（向坂正男君） 先般提出しました答申におきましては、第八次以降石炭産業をどうするかということに関しましては、生産者側からはぜひ生産規模を継続してほしいという要請がございましたし、需要業界の方からは将来縮小を期待するというような御意見でございまして、その点に関しましてはいわば両論併記、政府に対して適切な時期にポスト八次どうするかということを検討するということを政府に勧告しているわけでございます。それ以降、八次以降どうなりますか、そ
○会長（浜本万三君） ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を再開いたします。 この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 産業・資源エネルギーに関する調査のため、本日の調査会に参考人として石炭鉱業審議会政策部会長向坂正男君の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長 これより会議を開きます。 石炭対策に関する件、特に第八次石炭対策に関する問題について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本問題調査のため、本日、参考人として、石炭鉱業審議会政策部会長向坂正男君、日本石炭協会会長有吉新吾君、石炭労働組合協議会会長野呂潔君、北海道知事横路孝弘君及び大牟田市長、全国鉱業市町村連合会会長黒田穰一君、以上五名の方々の出席を求め、御意見を聴取いたし
○竹内委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として石炭鉱業審議会政策部会長、需給・価格部会長向坂正男君の出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（向坂正男君） 新聞の写しをもらって初めて私は知った次第でございます。 それで、八次策の検討小委員会としては、どういうテンポで生産の縮小をするのか、一体どこの山がどこへ供給するのかというようなことはまだ全く結論を得ておりませんので、ある仮定のもとで運輸省が計算、試算したものということで、検討小委員会としては別にこの内容を特に問題にするということはいたしません。
○参考人（向坂正男君） 国内炭の引き取り問題につきましては、最終的な詰めに入る段階でこの原料炭の問題が起こりましたので、原料炭問題を片づけるところに今までのところ集中しておりまして、一般炭を電力がどの程度どういう形で引き受けてもらえるかという話は検討小委員会としてもまだ詰めておりません。もちろん、審議の過程で電力業界からこの一般炭の引き取り問題に関していろいろな御要望を承りました。しかし、それ以上さらに最終年度までにどのくらい引き取って
○参考人（向坂正男君） 今、自民党の石特で出されましたいろいろな御意見につきましては、私どもも間接に伺いまして、十分そういう御意見に我々八次策の審議は配慮しなければならないというふうに考えております。 確かに、鉄鋼業界が六月から輸入炭価格並みしか払わないというようなことはこれまでに比べますと異例の行動でございますから、できるだけこれを正常な状態に戻したい、そういう意味で、先ほど申し上げたように、六十一年度の基準炭価設定の問題について
○参考人（向坂正男君） ただいま御説明になった国内炭の直接間接の影響については、どういう積算であるのかよくわかりませんけれども、大変広範な影響を持つという御指摘には驚いて、十分そこまでよく存じませんでした。 しかし、それはともかくとしましても、この第八次政策の策定におきましては、エネルギーの安定供給上の役割についての配慮はもとより、特にこれから石炭生産が縮小の方向に向かうだけに、産炭地域、これに十分配慮を行って八次策を策定しなければ
○参考人（向坂正男君） 日本はエネルギー資源が極めて乏しくて輸入エネルギー資源に依存せざるを得ない、こういう状況に置かれておりますから、第一次の石油ショック以来、日本はエネルギー安全保障の確保を主眼にしましてエネルギー政策を展開されてきたわけでございますが、国内資源の乏しい日本としては、エネルギーの安全保障の問題は単に国産エネルギーの比率ということだけによって考えるというわけにはいかないので、原子力などを含めまして多様なエネルギーを使う
○参考人（向坂正男君） 十六日に次の七人委員会を開く予定にしておりますから、そのときに鉄鋼業界としてどういう対応に出てくるのかということを見ませんと、いついつまでにまとめられるということを申し上げることはできないと思いますが、私どもとしては、もちろんその影響を考えれば、できるだけ早く原料炭問題を片づけ、さらに今度は検討小委員会で八次案の最終的な詰めに入るということで、できるだけ早くというふうに考えておることをここで申し上げたいと思います
○参考人（向坂正男君） 七人委員会、第一回を始めたばかりでございますが、第一回において、鉄鋼業界もこれまでの態度よりは一歩進めまして、原料炭問題についての両業界の調整のいわば土俵に上がってもらったというところでございますから、この七人委員会でまとめられるかどうか、いつまでにまとめられるかということを今予断するのは時期尚早ではないかと思います。 次回の七人委員会の会合も予定を決めておりまして、そこでさらにより突っ込んだ両業界の対応を聞
○参考人（向坂正男君） 五月に鉄鋼業界から通産大臣に対して要望が出されまして、鉄鋼業界がこれだけ大きくなった内外炭価格差の負担をいつまでもしょうことはできないという要望が提出されました後、御指摘のように六月から国内炭、原料炭を輸入炭価格並みで仮払いするというふうに鉄鋼業界が行動に出られたのでございますけれども、鉄鋼業界が去年の下期以来、大変大幅な赤字を抱えている。今後その赤字はますます大きくなるということを考えますと、理解できない点がな
○参考人（向坂正男君） 御指摘のように、ことしに入りましてからの急激な円高が国内炭政策を考える上に非常に一層厳しい環境にしてしまったということは私ども痛感する次第でございまして、それは二つの点に見られると思います。 一つは、内外炭の価格差が大幅に拡大して、国内炭に対して輸入炭がほぼ三分の一程度の価格である。そういう状況で、需要家にとっては国内炭の購入による負担を非常に大きく感じるという状況になりましたこと、これが第一でございます。
○参考人（向坂正男君） 石炭鉱業審議会の第八次政策の策定がいろいろな事情によりまして延びており、その間に新聞などにいろいろな報道が行われまして、産炭地の皆さん大変不安な状況に陥っているということを伺い、私どもも策定が延びていることを大変遺憾に思っている次第でございます。 この問題に取り組むに当たりまして、エネルギー安全保障における国内炭の役割、もう一つは産炭地域、石炭産業に依存する度合いの非常に大きい産炭地域の地元の雇用、地域住民の
○会長（浜本万三君） ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 産業・資源エネルギーに関する調査のため、本日の調査会に国際エネルギー政策フォーラム議長・財団法人日本エネルギー経済研究所会長向坂正男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢山委員長 これより会議を開きます。 石炭対策に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 石炭対策に関する件、特に第八次石炭対策に関する問題調査のため、本日、参考人として石炭鉱業審議会政策部会検討小委員長向坂正男君、日本石炭協会会長有吉新吾君、石炭労働組合協議会会長野呂潔君、日本鉄鋼連盟専務理事植田守昭君、電気事業連合会副会長野澤清志君、北海道知事横路孝弘君、以上六名の方
○岡田（利）委員 今度は本論に入らしていただきますけれども、第八次の石炭政策に関する石炭鉱業審議会、今日、向坂正男小委員長を中心とする検討小委員会が設置をされて、この検討小委員会において今進められていると承知をいたしておるわけです。しかも中間報告として、この第八次政策のフレームワークに関する報告を行う、当初は四月中旬から下旬、最近は五月に入るのではないか、いずれにしてもそういう報告の予定があると承知をいたしておるわけです。この報告の時期
○政府委員（畠山襄君） 第一点の原油の円建て決済の見通しの問題でございますが、これは円建てにいたしますると為替リスクがなくなりますので、為替差損というのがなくなるということと、それから円建てに持ってまいりますると、ドルで取引される需要が減りますものですから、日本の貿易に占める石油の割合というのが三割程度ございまして、非常に大きなウエートを占めておりますものですから、ドル安要因にもなるということで、私どもとして推進を図っているところでござ