土居丈朗 に関する国会発言
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○前原委員 おはようございます。国民民主党の前原誠司でございます。 まず、財務大臣に質問をさせていただきたいと思います。 先週の金曜日に参考人質疑がありまして、その四人来られた中の一人が土居丈朗先生、慶応大学の教授でございました。土居参考人からは本法案に賛意が示されまして、私からは、今提出する必要性について質問をさせていただきました。来年度の予算審議の際に予算関連法案として出せばいいのではないかということを申し上げたところ、あら
○田村（貴）委員 ありがとうございます。 一、二分で大変重要な御指摘をいただいたと思います。 最後に、土居丈朗参考人、末澤豪謙参考人にお伺いします。 防衛費増額の財源確保のために国債の六十年償還ルールというのが見直しの議論がされています。この見直し、撤廃となれば、予想できないほどの悪影響があるというふうに土居参考人は述べておられますけれども、どんな悪影響が想定されるのか、これについて教えていただきたいです。 末澤参考人に
○塚田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、慶應義塾大学経済学部教授土居丈朗君、ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部金融財政アナリスト末澤豪謙君、元内閣官房副長官補（安全保障・危機管理）柳澤協二君、淑徳大学大学院客員教授、慶應義塾大学名誉教授金子勝君、以上四名の方々に御出席をいただいており
○安達澄君 この官民ファンドに関しては年二回、六月と十一月に財務省理財局が主宰をして、財政制度等審議会財政投融資分科会が行われています。 このクールジャパン機構は、特に累積損失が大きい事業として、本当にこのまま続けて大丈夫かという観点からでしょう、毎回分科会で議題として取り上げられています。ただし、これまでに関して言うと、やっぱり組織の統廃合だとかその六本木ヒルズにあるオフィスをどうするとか、表面的な議論が中心だったように思います。
○柿沢委員 時間の関係で軽減税率の問題一個だけお伺いをしますが、軽減税率がいかにデメリットの多い制度かということは、いろいろな方がもう既にいろいろ御指摘をされておられます。 実は、税財政の専門家やあるいは経済の専門家、そうした皆さんは、まあ百人いれば九割、この軽減税率はやはり望ましくない、むしろ給付つき税額控除のような制度をやった方がいい、こういう意見だと思います。 安倍総理の経済財政政策のブレーンと言われます本田悦朗内閣官房参
○参考人（土居丈朗君） 梶川参考人と全く同様ですけれども、経済取引の大前提として、そもそも独法であるか否かにかかわらず、まずは利息から返すというのが貸借契約ですので、その貸借契約に基づいて日本学生支援機構は履行しているんだろうと思います。
○参考人（土居丈朗君） あいにく私は原子力に関して何の知見もございませんので、ちょっとここでお答えできるようなものを持ち合わせておりません。申し訳ございません。
○参考人（土居丈朗君） 御質問ありがとうございます。 まさに今、梶川参考人がお触れになったところですけれども、民間に近いような組織の行政側と民間側との間の人事のやり取りというようなことになりますと、だんだん厳しく取り締まるとか制限するとかということはなかなか微妙になってくると思います。特に、民間企業に再就職するということでこれを天下りと称する場合に、どこまで民間企業の判断の自由を認めるのかという、そういう問題にも差し障ってくることだ
○参考人（土居丈朗君） これも本当に一般論としてしか申し上げようがないんですけれども、やはりまずは研究者が不正な使用をしないということを研究開発独法でもやっていただくということに尽きることだと思います。 あと、何というんですか、使い切りというんですか、与えられた予算を与えられた期間の中で使い残さないようにするというような慣例というのが研究機関にはございますので、そういうようなところも少しは、使い残したから何かペナルティーがあるとか、
○参考人（土居丈朗君） 御質問ありがとうございます。 結局、今回、国立研究開発法人という形に取りまとめられたわけですが、この議論の中でやはりどうしても乗り越えられなかったのは、省庁縦割りの壁であると思います。もちろん、この法律自体はそれとは無関係ではあるのですけれども、どうしても、所管省庁を超えた統合なり、共通した研究があるならば共同研究をするとかというところまではどうも今の段階では議論が至っていないと、それぞれの主務省庁がそれぞれ
○参考人（土居丈朗君） 私は一番イギリスの例が参考になるかなと思っておりますので、今もう既に申し上げたということではありますが、政府の行政の範囲についてはもう少し国民も意見についてコンセンサスを形成する必要があるのかなというのは思います。 つまり、頼りたいときには行政に頼り、行政に口出しされたくないところは民間に任せろと、こういうふうに割と欧米に比べると余り原則なく国民から要望が出てくるというのはかなりあるのかなという気がしていて、
○参考人（土居丈朗君） 御質問ありがとうございます。 イギリスは、これは国民性がそうさせているところがあるんですけれども、行政の試行錯誤を割とおおらかに受け入れるというところがあります。我が国は行政の無謬性といいましょうか、行政は間違ってはいけないというか、ないしは間違わないものだというものも含めて両方あると思うんですけれども、そうするとなかなか試行錯誤は難しいということがあります。 イギリスのエージェンシーは、まさにその改廃を
○参考人（土居丈朗君） 御質問ありがとうございます。 私は、廃止は、行政の在り方として、必要である業務が時代遅れになってしまったというような場合には当然廃止というようなことはあるんだろうと思います。ただ、雇用問題とかそういうことがありますから、直ちに本当に廃止にできるかどうかというのはまたもう一段の検討が必要だと思いますが。 例えば、ちょっと話がそれますけれども、かつて、銀行はなかなか潰れないということだったのでどうも不良債権を
○参考人（土居丈朗君） 私は、先ほど御説明させていただいた資料の中でも信賞必罰という言葉を用いましたけれども、これはいきなりダイレクトに独法制度の中にこの言葉を用いますと、かなりきつい言葉というふうに受け止められるんですが、やはり今まで評価があり、評価委員会でいろいろと議論があるわけですけれども、ややもすると、押しなべて高評価だけれども、特段大きく褒められているわけでもないと、それでいて国民からは、独法は何か余分な仕事をやっているんじゃ
○参考人（土居丈朗君） 御質問ありがとうございます。 江口先生にはもう釈迦に説法なんですけれども、一つ、会社法に倣いながらも独法には入れられない仕組みというのは、株主代表訴訟の点であります。 これがまさに御指摘あった点とも関係してくることでありまして、結局、独法はあくまでも国民側から見ると間接的に政府に統治してもらうという形を取らざるを得ない。株主と位置付けられるような国民が直接独法に物を言うというところは用意されていないという
○参考人（土居丈朗君） 簡単に言ってしまうと、例えは余り良くないかもしれませんが、プロ野球の選手なり監督のようなものだと。つまり、高い給料で戦力だと思って雇ってきたんだけれども、何か余りホームランを打たないなということになると、申し訳ないけれども、少なくともその給料は出せないとか、何か別の仕事やってくれとか、そういういろいろな、もちろん雇用関係がある以上解雇できないということだと、それは平井参考人の方の話になるかと思いますけれども、少な
○参考人（土居丈朗君） 私も、基本的には単年度になっても同じである、ＰＤＣＡサイクルが回せると。特に、ミッションが明確であるということはかなり回しやすい。つまり、そもそも何をするべきなのかということがあり、かつ、評価もそのミッションの達成度で測れるということであればチェックができ、そのチェックの度合いによって、必ずしも、不十分な達成度であったならば違う方法をまた考えようと、こういうようなことは単年度でもできるようなものが今回は選ばれてい
○参考人（土居丈朗君） 御質問ありがとうございます。 会社法に変わりまして、もちろん株式会社は多くは営利を追求するということなんですけれども、株主の意向で必ずしも大幅な利益を上げなくてもよいと、もっと社会的な貢献をせよということであるならば、その株主のミッションを受けて取締役なり経営者がそのミッションどおりの仕事をするということが許されるということになりました。そういたしますと、まさにこれは別に、国でも特殊会社というふうに言われる株
○参考人（土居丈朗君） まさに蓮舫先生おっしゃったとおりだと思います。それは制度的にできれば担保をした方がいいと思います。 ただ、何といいますか、今日ということでいうと、そのたまり金も吐き出させている、かつてに比べると随分良くなった面がある、これまでの貢献だと思いますが。逆に、その必要性がちょっと微妙に薄れているという、そういう雰囲気もあり、私としてはそういう必要性が薄れているからといって決して法的な担保を忘れてはいけないとは思うん
○参考人（土居丈朗君） 御質問ありがとうございます。 確かに公募の方がよいだろうというふうには思います。ただ、例えばＪＩＣＡの緒方理事長が御就任されたというようなかつての経緯もあったりいたしますものですから、必ずしも公募で全部いつでもできるかという、そういう臨時的な状態とか、ないしは必要性に迫られてどうしてもこの方には是非お願いしたいという場合のところをどういうふうに工夫するかというところは、それぞれ仕組みの中で考えていかなければな