地方創生 に関する国会発言
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○丹羽委員長 これより会議を開きます。 簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、西岡義高君外一名提出、特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案及び西岡義高君外一名提出、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官金澤
○宮路委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣府地方創生推進室次長松家新治君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 本法案は、基本理念や基本方針を定めて推進本部を設置するようなアンブレラ法、枠組み法としての性格が強いものだ、そう認識をいたしました。だからこそ、既存の国土強靱化、防災、地方創生、国家戦略特区などの制度との役割分担を明確にしなければ、組織と計画だけが増えて施策が重複するおそれがあるということを申し述べます。今国会で早急に成立させたいという思いがあられるかとは思うんですが、やはり、もっと議論
○高見（亮）議員 お答えいたします。 基本方針は、副首都の整備に関する施策のみならず、国家社会継続性確保施策について定めるものであって、災害対策、経済対策、地方創生等の多数の分野にまたがるものであるから、おっしゃるように、一定の時間がかかります。 これに対して、副首都は、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の中核となる機能を担う道府県であって、これだけの機能を果たし得る道府県というのはもうある程度限られ
○衆議院議員（鈴木英敬君） お答え申し上げます。 燃油サーチャージにつきましては、燃料価格の上昇や下落によるコストの増減分を別建てで設定したものでありまして、牛田委員御指摘のとおり、運賃低廉化の対象には含まれていないと承知をしております。 燃油サーチャージの上昇分につきましては、別途物価対策として実施されております物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により支援が可能と承知をしております。例えば、対馬市なんかはそれを活用して支援
○田宮委員 ありがとうございます。 最後に、基本方針と推進体制について伺います。 本法案では、政府が施行日から一年以内に基本方針を策定することとされ、内閣に国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を置くこととされています。国家社会機能の継続性確保は一つの省庁で完結するものではありません。防災、国土交通、通信、経済、行政機能、地方創生、民間事業者との連携など多くの分野にまたがる課題であります。だからこそ、関係省庁が縦割りにな
○田畑委員 ありがとうございます。 今、宮下先生から十二条を引用して具体的な御答弁をいただきまして、ちゃんと地方創生も含まれた中身だということを確認をさせていただきました。 先生におかれましては、先ほど御答弁された簗先生もそうでありますが、自民党におきまして分散型国づくり、この政策には一方ならぬ思いで取り組んでいらっしゃるというのは私も見てきたところでございますので、そうした法案提出者の思いがちゃんときちっとこの法案に入っている
○宮下議員 お答えをいたします。 田畑先生御指摘のように、自民党の中でも、長年、分散型国づくりについての議論をやってまいりました。私も、社会機能移転分散型国づくり推進本部の役員として、昨年六月の提言にも関わらせていただきました。 おっしゃるとおり、その提言の趣旨は、もちろん危機管理もありますし、そして地方創生の観点も大きな柱になっております。そうした考え方は今回の法案にもしっかり生かされているというふうに認識しております。
○田畑委員 ありがとうございます。 様々、東京の大規模災害のリスクをしっかり軽減をしながら分散型、多極型の国をつくっていく、その中で、社会機能の維持と副首都というのは並び立ちながら、包含して進めていくという趣旨の答弁だったと聞こえました。 ちょっと確認でありますが、これまで、我々自民党において、分散型国づくりということの中の概念は、危機管理と地方創生を車の両輪で進めるべきだということが、その重要性が、政策提言も含めて柱だったとい
○松本（洋）国務大臣 今委員から御指摘をいただいたとおり、高校は地方創生の核となる存在でありますし、また、特に公立高校は、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であります。 昨年十月、三党合意に基づいて様々な施策が行われているわけでありますけれども、いわゆる高校の無償化に加えまして、教育の質を高める改革、そして奨学給付金の拡大によりまして家庭の下支え、子供たちの教育の下支えをし
○中野（洋）委員 給付つき税額控除のお話は、総理にも問題意識は受け止めていただいていると思っておりますので、ここまでにいたします。 財政出動についてもお話をしたいと思います。 先ほども金利の話がありました。利上げというのは、当然物価に対応しないといけない、金融政策であります。これは、適切にやらないとより事態は悪化しますので、必要な対策でもあります。他方で、それで負担が来るような人も、例えば住宅ローンを抱えている若い世代とか、負担
○あかま国務大臣 委員御指摘のとおり、防犯カメラ、これは犯罪の未然防止であるとか犯罪発生時の的確な対応に有効であります。非常に重要なツールであります。 警察庁では、各都道府県警察に対して、防犯カメラの設置が必要な場所であるとか、設置に当たっての留意事項等を要綱等で示しているほか、防犯カメラの増設に関して設置が必要な場所を整理した上で、設置について自治体へ働きかけを行うよう指示しております。 予算についてでございますけれども、これ
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。 隊員経験者の処遇につきましては、これは、地域おこし協力隊ということでまいりますと、給与等の待遇はこれ受入れ自治体が定めているものではございます。それで、自治体ごとに状況は異なるのではございますが、海外協力隊経験者の地域おこし協力隊としての活躍事例や価値について、これ総務省とも連携して広報をしっかりと行うことで待遇の向上を求めていきたいというふうに考えております。 また、評価につき
○青木愛君 ありがとうございます。是非、自治体、また地方創生分野で活躍していただける、そうした環境整備を整えていただきたいと存じます。 こうした自治体との連携強化を図る中において、帰国隊員の就職支援制度を行っておられるかと思います。中でも、ＪＩＣＡが運営するマッチングサイト、国際協力キャリア総合情報サイト、ＰＡＲＴＮＥＲの利用状況、そして実績について伺いたいと思います。そして、この度、ＰＡＲＴＮＥＲの規約改定が行われ、追加された地域
○国務大臣（茂木敏充君） 途上国の厳しい環境において自ら課題を発掘してこれを解決するという知見、そして経験を培ったＪＩＣＡ海外協力隊の経験者は、今様々な課題に直面をしております日本の地方創生の現場でも大いに活躍、貢献できる人材であると、このように考えております。 実際に帰国後、地域おこし協力隊制度を活用して地方自治体に職員として就職した例もあります。網羅的に捉えておりませんので、この地域おこし協力隊に何人の人が行っているか、こういう
○青木愛君 ありがとうございます。 社会的価値、極めて高いとの御答弁でございました。ボランティアとしての経験の社会還元、また新しい事業の創出、そして成長戦略にも資するというお話がございました。 様々な活躍の場がある中ではございますが、その中で、自治体との連携、地域おこし協力隊への参加について伺わせていただきたいと思います。 まず、この地域おこし協力隊は、過疎地域等、条件不利地域に住民票を異動して、その地域への定住、定着を図る
○青木愛君 御答弁ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 次に、海外協力隊経験者の社会還元という観点からお伺いをさせていただきます。 海外協力隊経験者は、異文化理解力、課題解決能力、現地ネットワークなどを有する貴重なグローバル人材であります。帰国後には、企業の海外展開支援、地方創生、観光振興など様々な分野で活躍しており、ＯＤＡ、海外協力隊員は国際貢献だけではなくて国内の波及効果も有していると考えます。 政府は、こ
○宮出千慧君 参政党の宮出千慧です。 本日は、四回にわたる参考人質疑を踏まえ、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」について、私の考えを申し述べます。 少子化、人口減少、東京一極集中、地域の衰退、現役世代への負担の集中など、多くの課題がある中において未来志向の社会を構築していくことを考えるに当たり、多くの御示唆に富むお話をいただきました。 特に興味深いと感じたことを以下三点申し上げます。 まず一点目は、税についてで
○大津力君 先ほどの答弁ありがとうございました。是非ともちょっと検討を進めていただきたいと思います。 それでは、時間の関係で最後の質問になると思うんですけれども、基幹インフラ重要設備におけるバックドア仕込みの対応についてお尋ねします。 これ、二〇二四年の国会議員会館の掃除ロボの問題で、ちょうど小野田今大臣が当時委員で地方創生デジタル委員会で質疑をされて、その掃除ロボにある国のメーカーが含まれていて、それがカメラによって室内をマッ
○松下委員 ありがとうございます。 是非とも、大臣始め総務省の皆様におかれましても、様々な地域の医療現場を御視察いただき、公営企業である公立病院あるいは公的病院の経営実態、これを正しくまた認識していただき、適切な地方財政措置を講じていただくようお願い申し上げます。 最後に、ふるさと納税についてお伺いします。 地方創生に大きく貢献してまいりましたふるさと納税ですが、制度が多くの国民の中で活用されている中、新たな課題も浮き彫りに