塚本隆久 に関する国会発言
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○久元政府参考人 昨日、高山委員から通告がありましたお名前で申し上げますと、個人の方でございますが、高橋勲氏、この方からの寄附額は平成十六年に十二万円。それから、根橋達三氏、この方からの寄附額は平成十二年に六万円。それから、塚本隆久氏、この方からの寄附額は、平成十三年から平成十七年まで毎年十二万円ずつの計六十万円というふうになっております。
○参考人（塚本隆久君） 新公団の理事長に私がなるかどうかということは農林水産大臣が決めることでございますので私は何とも申し上げられませんが、少なくとも私ども森林開発公団の職員につきましては、これまでもいろいろ合理的な要員削減を行ってきたところでございますし、これからもそのような形で進めてまいりたいと思っております。
○参考人（塚本隆久君） 第一の要員の問題は私の権限外でございますので、林野庁なり構造改善局の方から答えていただきたいと思っております。 それから、事務所につきましては、森林開発公団は、東京の一極集中を是正するための多極分散型国土形成促進法の基本方針に基づきまして、平成十四年までに二十三区外に移転することになっております。それから、農用地整備公団についても同様であると伺っております。したがいまして、新しい緑資源公団の事務所につきまして
○参考人（塚本隆久君） 森林開発公団におきましては、林道事業と水源林造成事業、これが大きな二つの事業でございます。 林道事業につきましては、事業費について国庫補助金、そして財投からの借り入れということでやっておりますが、三分の二は国庫補助金でございます。そして、三分の一が資金運用部からの資金の借り入れということでやらせてもらっています。この資金運用部資金の借り入れは、据置期間五年間を含む二十五年元金均等で返してまいっておりますが、こ
○参考人（塚本隆久君） お答えいたします。 緑資源公団では、現在、私どもが行っております森林開発公団の水源林造成事業や林道事業と、それから農用地整備公団の農用地の整備に関する事業、こういったものを行いますとともに、新規事業といたしまして、中山間対策に関連する事業を新たに行うということにいたしております。 この中山間対策事業、これを充実していくということは、さきの食料・農業・農村基本問題調査会の答申にもございますように、今後の我が
○委員長（野間赳君） ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 森林開発公団法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として、森林開発公団理事長塚本隆久君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（塚本隆久君） 森林の適正な維持管理を図っていくためには林業労働力の確保が極めて重要でありますが、そのためにはやはり賃金等の労働条件を魅力あるものにしていくことが必要であると考えております。 林野庁といたしましては、造林事業における国の予算上の労賃単価につきまして、平成四年度、五年度においてそれぞれ約一割から二割、逐次引き上げを行っているところでございます。これに基づきまして、それぞれの地方で都道府県知事が実勢単価等を勘案
○政府委員（塚本隆久君） お尋ねの施業規模の集積でございますが、この五百ヘクタール規模というものは原則として一市町村内で行うことになっておりますが、ただ、森林の施業というものは地形等の自然条件やあるいは林道の開設状況等から市町村の区域にかかわらず、一体的に行うことがより効率的な場合もありますので、そのような場合は、貸し付けについては弾力的に運用してまいりたいと考えております。 また、造林公社の分以林が一市町村で五百ヘクタール以下の場
○政府委員（塚本隆久君） この無利子資金につきましては、五百ヘクタール程度の施業規模の集積を条件といたしておるところでございます。 その中で、現在不在村者所有の森林等がふえているわけでありますが、この不在村者所有の森林の整備につきましては従来からも森林組合等が中心となりましてふるさと森林活性化対策事業、こういうものを実施いたしまして不在村者所有の森林を森林組合へ施業委託するように働きかけることも行っておるところでございますし、また、
○政府委員（塚本隆久君） ただいまお話にございましたように、今回の措置は無利子資金と有利子資金の併用貸し付けによりまして金利三％の資金を実現し、さらにその上に都道府県の財政上の支援の措置が講ぜられることによりまして二・五％の資金を実現するということでございます。 これにつきましては、効果といたしまして生産性の向上がいろんなところで出てくるということで、それによっていわゆる林業利回り、こういうものも当然に上がってきておりまして、現在補
○政府委員（塚本隆久君） 今回の無利子資金の創設は、ただいま先生のお話もございましたように、近年の林業経営を取り巻く厳しい状況に対処いたしまして、経営コストの大幅な低減を図り林業経営を一層改善し、将来にわたりまして森林の整備を着実に進めることを目的としているものでございます。 その無利子資金の創設の効果でございますが、まず無利子資金につきましては、複数の森林所有者と森林組合等が五百ヘクタール以上の森林に係る施業の受委託契約を締結する
○政府委員（塚本隆久君） まず最初の広島県の廃棄物処理、ゴルフ場建設の問題でございますが、廃棄物処理場の建設につきましては、保安林の解除は公益上の理由ということで解除するかどうかということを決めておるわけでございまして、廃棄物処理場によってもたらされる公益と水源涵養保安林がなくなることによる公益の逸失、こういったものを比較いたしまして総合的な見地で考えていくというのが原則になっております。 それからゴルフ場につきましては、これはいわ
○政府委員（塚本隆久君） 例えば簡易水道のような場合には森林の中に取水口が設けられるようなケースが多いわけでございますので、そういったものにつきましては、当然かなりの範囲にわたりまして森林の保全等について十分配慮した山の取り扱いをしておるところでございます。 ただ、山から流れた水が大きな河川に入りまして、それがずっと下流に流れて大きな町の水道水源になる、こういうことになるような場合は、私どもの山から流れた水が途中でいろんなものが混入
○政府委員（塚本隆久君） 例えば群馬県の水を東京都の人たちが飲むわけでございますが、そういう場合は利害関係者にはなっておりません。
○政府委員（塚本隆久君） この直接の利害関係者というのは、ケース・バイ・ケースによりまして、なかなか画一的な基準というものはないわけでございますけれども、例えば洪水の防止に関連して申しますならば、過去の災害状況あるいは地形、土地の利用状況、こういったことから見て、ある場所の保安林の指定が解除された場合に、そこに浸水等のおそれがあるというふうに判断するような地域でありますとか、あるいはため池等をつくっている場合に、その周辺の森林、こういっ
○政府委員（塚本隆久君） 保安林の解除に当たって関係住民の意見を反映させることにつきましては、まず解除に当たりましては、あらかじめ地域住民の代表者である市町村長及び直接の利害関係を有する者の意見を調査するとともに、指定理由の消滅による解除の場合はこれらの者の同意を得ることを要件といたしております。 それから二つ目に、解除をする旨告示した時点においても、直接の利害関係者及び関係地方公共団体の長が意見を提出する機会を設け、意見があった場
○政府委員（塚本隆久君） まず、水質等の問題でございますが、これまでも私ども水源涵養保安林というものを積極的に配置をいたしまして、洪水の防止あるいは渇水の緩和、各種用水の確保、こういったことに努めてまいったところでございます。 残念ながら、養豚団地につきましては私どもの権限が及びませんので、その周辺の森林等につきましては、実態に応じてしかるべく水質保全対策を講じていく必要があるというふうに考えておるところでございます。 近年、国
○政府委員（塚本隆久君） 森林レクリエーションあるいは森林教育といったものに対する関心が年々高まっておるところでございまして、そうしたことで森林を利用する人々の数もふえております。林野庁といたしましては、そういったもののために保健保安林というものをつくっておるわけでございますが、こうしたものの整備を引き続き進めていくことにいたしております。 具体的には、利用者が安全で快適な利用ができるような保健保安林の自然探索路でありますとか給水施
○政府委員（塚本隆久君） ただいまのお話は保安林買い入れのお話だというふうに受け取っていますが、確かに国による保安林の買い入れ面積はこのところ減少いたしております。 その理由につきましては、一つは買い入れの対象となるような保安林について、これは民有林でございますが、治山事業あるいは造林事業等によって整備を進めているということがございまして、あえて国が買い入れをする必要がない状態になっているということが一つございます。それから、やはり
○政府委員（塚本隆久君） 森林に対する国民の期待、要請というのが、従来の木材生産や国土保全といったものに比べまして、自然保護の問題でありますとか森林レクリエーションの問題でありますとか、あるいは森林教育、そして最近では地球環境問題まで大変幅広く大きくなってきていると考えております。そうした森林に対する国民の期待が大きくなっている反面、それを守り育てていくべき山村とかあるいは林業、こういったものは大変厳しい状況にあるわけでございまして、国