増田盛 に関する国会発言
495件 / 25ページ / 1 ページ目
○国務大臣（江藤隆美君） きょうは歴史の話を聞かせていただきまして、改めてまた承らせていただきたいと思いますが、しかし、人間この世に生まれてきて一人で生きておるんじゃない、やっぱりそういう古い古いものがあって我々の時代にこうして引き継いでこられたものだということをいみじくも感じますし、同時に私どもは、後生恐るべしと言いますが、これからは、先生が子や孫の代にとさっきおっしゃいましたけれども、私どもは子や孫の代に恥ずかしくないものを残してい
○理事（増田盛君） この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、鈴木省吾君及び福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として浦田勝君及び竹山裕君が選任されました。 ―――――――――――――
○政府委員（萩原浩君） お答えを申し上げます。 まず環状八号線でございますが、環状八号線は大田区羽田から北区赤羽に至ります延長四十四・三キロメートルの幹線道路でございますが、昭和六十年度末整備延長は三十・二キロ、整備率で六八％となっております。事業中の延長は二・六キロメートルでございまして、残る未着手区間の十一・五キロメーターについては、事業中区間の進捗を勘案しながら逐次整備を図ってまいりたいというふうに考えているものでございます。
○増田盛君 私は、ただいま可決されました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。一、公園・緑
○政府委員（渡辺尚君） 申し上げるまでもないかと思いますが、最近の我が国の住宅事情というのは量的には一応の充足を見た、問題は質であるということでございます。かつ、新設の住宅建設戸数もここのところ百十万戸から百二十万戸の台で推移しておりまして、そういう意味で居住水準の向上のためにも住宅建設の促進が急務となっておるわけでございます。それから一方、今先生からもございましたが、内需の拡大を通じた安定的な経済成長を図っていくということが非常に強く
○大川清幸君 私は、昭和六十一年度の予算編成にも重大な関係がありますし、内需拡大の政府の基本政策の中でも重大なかかわりのある住宅建設関係について何点かお伺いをいたしたいと思うわけでございます。 去る十月十五日の経済対策閣僚会議、ここで内需拡大に関する対策というのを決定なさっておりますが、住宅減税等については歳出入に伴うものであるからということでこのときは保留になったようでございますが、予算編成時期も近づいておりますし、各省庁の折衝も
○増田盛君 ありがとうございました。 最後になりますけれども、国土庁長官にお伺いいたしたいと思います。四全総に関してでございますけれども、まだできていない、ちょっと時間がかかる問題でございますけれども、今の段階での御意見を伺いたいと思います。 第一次が出ましたのが昭和三十七年です。あれからずっと三次にまでなってきているわけでありますけれども、考えてみますと、拠点開発の構想から出発いたしまして、大規模プロジェクト、それから定住構想
○増田盛君 最後に、大臣の御意見をお聞きいたしたいと思うわけでございますが、我が国の歳出総額に占める住宅関係の減税額の比率は欧米諸国に比べますと極めて低いようであります。欧米の方が住宅を入手しやすい条件にありますことは御承知のとおりでありますが、どうも住宅税制というのは逆になっているというふうにも考えられるわけであります。これの是正という意味からでも六十一年度の税制改正は思い切った住宅減税を盛り込むように要望するものでありますけれども、
○増田盛君 私も、内需振興に最も効果の大きいのは住宅である、住宅投資だと思うわけであります。住宅の数、これが世帯数を上回っておることは御承知のとおりでございます。しかし、反面におきまして、住宅に何らかの不満を持っておる世帯というものは非常に多いわけであります。大体、全世帯の半分以上が不満を持っておると言われておるわけであります。有名なウサギ小屋、ラビットハッチでございますか、ウサギ小屋から飛び出してもっと広い家へと考えている人が非常にた
○増田盛君 四百億でございますから大きい金額というふうにも考えられますけれども、住宅対策の裏づけといたしましては、少しローンを食うというんですか、借金に困っておる、これを解消するには少しほど遠い、そういう感じもするわけであります。したがって、現在の一八％、大変なこれは御努力でここまで来たわけでございますけれども、関係の向き向きから、これは応援いたしますから、ぜひこの一八％を二五％程度まで引き上げてもらえないか。そして、適用期間は、ただい
○増田盛君 ただいま伺いました点で、減税規模が金額にいたしましてどれくらいになりますか。
○増田盛君 それでは第三に、住宅問題に関しまして、特に住宅減税の問題に絞りまして御質問いたします。 総務庁統計局の昭和五十九年度家計調査によりますと、全国のサラリーマン世帯の約三分の一が住宅ローンを抱えております。その一カ月当たりの平均返済額は六万一千八百五十三円にも達しておりまして、これは可処分所得の一四・三％を占めているということであります。一四・三％であります。非常に大きいものでございます。これらの世帯はいずれも苦しいやりくり
○増田盛君 ただいまの御説明にありましたとおり、各種の規制緩和措置が考えられておるようでありますが、ただ若干懸念する点があるわけであります。例えば市街化調整区域の線引きの見直し、これは結構でございますけれども、これを不用意に乱用いたしますと、いたずらに地価の高騰を招いたり、道路、下水道など社会資本の秩序ある整備を乱すことが予想されるわけであります。これは御承知のとおりであります。また、日照権などで地域住民の反発を招くことも予想されるわけ
○増田盛君 第二の問題といたしまして、民間活力の問題に関しましてお伺いいたします。先ほど同僚の青木委員よりも御質問がございましたので、重複を避けまして簡単にお答え願いたいと思います。 現在、内需拡大を中心といたしました経済の持続的安定成長のために、民間活力の推進が取り上げられておるわけであります。建設行政の分野におきましても、住宅供給、都市再開発における民間事業の活性化、それから公共事業への民間の関与等が求められておるわけであります
○増田盛君 次に、予算編成と関連いたしまして、特に住宅や下水道といった社会資本整備のための五カ年計画が幾つかございます。これについてお伺いいたします。 建設省の所管としまして時期がやってまいりましたのは、住宅、下水道、都市公園、海岸、交通安全施設の五カ年計画でありますが、この計画の決定は来年度以降の予算に重大なかかわりを持つことになるわけであります。公共事業を促進し内需拡大策を進めていく上でこれら五カ年計画の策定作業が現在どのように
○増田盛君 ただいま六十年度の実施方針に関しましてお伺いいたしましたけれども、六十一年度の予算編成の時期も差し迫っているわけでございます。それで、公共事業費の六十一年度の概算要求に向けまして、建設省の方針に関しましてお伺いしたいと思います。 公共事業費の予算は、ここ六年間、横ばいあるいはマイナス予算で組まれてまいりましたことは御存じのとおりでございます。六十年度予算につきましても、建設省所管では道路関係予算の増額確保、または高率補助
○増田盛君 概算要求の時期を控えまして、建設大臣に一層御奮励していただきますようにお願い申し上げる次第であります。 次に、関連いたしますけれども、六十年度の予算執行の問題に関しましてお伺いいたします。 我が国の景気は目下拡大基調にあるとされておるわけでございますが、その 主な要因は輸出と民間設備投資にありますことは御存じのとおりでございます。しかし、米国の景気にスローダウンの兆しが見られておることも御承知のとおりでございます。そ
○増田盛君 ただいまから建設大臣にお伺いしたいと思いますが、大体大きく分けて三点でございます。一つは、公共事業の問題であります。それから第二番目は、民間活力の問題であります。それからもう一つは、住宅政策の問題に関しまして、特に住宅減税の問題に関して伺いたい、かように考える次第であります。 それから国土庁長官にお伺いしたいと思いますが、来るべき四全総の問題でございます。 まず、建設大臣にお伺いいたすわけでございますけれども、公共事
○本岡昭次君 ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 本法律案は、宅地造成資金貸し付けの対象者の拡大、災害復興住宅購入資金貸し付けの新設及び住宅改良資金貸し付けの償還期間の延長を行うとともに、貸付手数料の徴収に関する規定の新設、特別損失に関する規定の整備等を行おうとするものであります。 委員会におきましては、住
○増田盛君 私は、ただいま可決されました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を