多賀啓二 に関する国会発言
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○田中委員長 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長室伏稔君、取締役常務執行役員多賀啓二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官川北力君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 これより会議を開きます。 いずれも大野功統君外十一名提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長室伏稔君、取締役常務執行役員多賀啓二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長三國
○東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員多賀啓二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官石黒憲彦君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省産業技術環境
○参考人（多賀啓二君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、私どもはずっと政策金融機関としてやってきた機関でございますので、これを今非常にオーバーバンクと言われている世の中の中で民営化するというのは、そんなにたやすいことではないだろうというのは十分認識をしております。 今先生のおっしゃった御質問というのは、いわゆる公のマインドと実際の民間的なプロフィットマインド、これをどうやって両立するんだと、多分こういう御趣旨だと思います
○原田委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長池田克彦君、総務省大臣官房審議官高橋正樹君、自治行政局公務員部長松永邦男君、法務省大臣官房審議官三浦守君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、主計局次長香川俊介君、主税局長加藤治彦君、国税庁課税部長荒井英夫君、国土交通省港湾局長中尾成邦君、防衛省防衛参事官小川秀樹
○参考人（多賀啓二君） 御説明いたします。 先生御案内のとおりでございまして、最近の病院の経営状況ということでいいますと、診療報酬のマイナス改定等とかいろいろ影響がございまして、非常に難しい経営状況に陥っている病院も増えてきて、それが、地域の医療といいますか、そういう点で非常に悪い影響を与えているという事例もあるというふうに聞いております。 私どもにつきましては、先ほど先生お話ありましたように、三菱商事とこの件について組みまして
○参考人（多賀啓二君） 個別の企業のそういったリスクプレミアムについて、私ども金融機関でございますのでコメントするということは、大変申し訳ありませんが、ちょっと御勘弁いただきたいと思います。
○参考人（多賀啓二君） 必ずマーケットには売手と買手がおりますので、私どもが売手となって、さらにその債権を買いたいという人に買ってもらうと、こういうことでございます。
○参考人（多賀啓二君） 先ほど申し上げましたように、ＣＤＳの中身については申し上げられませんが、これも我々のＣＤＳの取組がどういう形でやっているかということで申し上げますと、先ほど話がありましたように、正にこれ、我々がプロテクションを売るという形で保証をするわけでございますけれども、私どもは、必ずこのＣＤＳをやるときにはさらにその売ったプロテクションをもう一回買ってもらうというか、平たく言うと、再保証に出しておりますので、ＣＤＳにかかわ
○参考人（多賀啓二君） 誠に申し訳ございませんが、ちょっとその点に、個別の、だれに対して幾らやっているかという点についてはちょっと公表しておりませんので、その点はちょっと御勘弁いただきたいと思います。
○参考人（多賀啓二君） 正にクレジット・デフォルト・スワップは、クレジット、正に信用取引の一つの手法ということでございますが、私ども、そもそもこの分野に、対象に利用しましたのは二〇〇二年度でございまして、このころは、先生御案内のとおり大変金融機関が不良債権処理に追われていたころでございまして、一種の金融機関の資本の健全性の維持だとか、そういう目的のために私どもが正にこのＣＤＳを利用して対応したということが嚆矢でございました。 ただ、
○参考人（多賀啓二君） 誠に申し訳ございませんけど、ちょっと事前にそういうお話を伺っていなかったものですから、ちょっと今手元に資料がございません。
○参考人（多賀啓二君） お答えいたします。 私ども、現行法、政策投資銀行法に基づきまして融資につきましては一年未満の短期資金、いわゆる一般的には運転資金ということだと思いますが、これについては法律上できないということでございます。 ただ、その先生の御趣旨は運転資金といっても一年を超えるようなものはどうかということかなと思いまして、そういうことで申し上げれば、基本的に私どもの融資対象というのは設備でございますので、いわゆる設備資金
○参考人（多賀啓二君） 移行期間の間に私どものビジネスモデルがどういう形になっているかということにもよりますけれども、基本的にはなるべくそういうふうな制約を受けないような形の方が望ましいかもしれません。 ただ、これは今後の検討課題ということでございます。
○参考人（多賀啓二君） お答えいたします。 先生の御指摘のとおりでございまして、銀行本体につきましては五％ルールというのがございますし、それから銀行持ち株会社ということでございますとグループについて一五％ルールが適用されるというのはおっしゃるとおりでございます。 それで、私どもにつきましては、今先生の方で移行期間というお話がございましたけれども、移行期間につきましては特別な措置をいただいて、こういった五パーとか一五％とか、そうい
○参考人（多賀啓二君） ちょっと私が言葉足らずがございましたので更に正確に申し上げますと、基本的に私どもは今企業会計ルールにのっとった決算と特殊法人会計決算にのっとったルールと両方の決算をしているということでございますけれども、当然ながらこういう会社等につきましては、企業会計ベースの決算ではきちっと一定のルールにのっとって引き当てをしているという御理解でいいかと思います。 一方で、正に特殊法人会計ではそういうルールがないものですから
○参考人（多賀啓二君） ここに記載しておりますのは個別の会社もございますし、一種の匿名組合出資のようなものもございますし、したがいまして私どもが私どもの基準で正に引き当て等の処理をきちんと、何といいますか、ルール上きちっとやれるものと、必ずしも匿名組合のようなものについてはなかなか全体像の問題もあって個別には処理をしない、処理といいますか、引き当ての形になってないとかいろいろございますので、全部かどうか分かりませんが、少なくとも私どもが
○参考人（多賀啓二君） お答えいたします。 先ほどの先生の御質問は、私どもが毎年発行しております業務報告書に出ておるものについてということでございますが、これにつきましては一定のルールにのっとりまして、今おっしゃいました二〇％以上のものにということで記載をしておりますが、これはあくまで、もう御承知のとおりかと思いますが、私どもは法律に基づく資金供給業務の一環ということでやっているわけでございます。 それで、個別の会社につきまして
○参考人（多賀啓二君） 先ほど申し上げました危機対応、その危機対応という範疇にどこまで入ってくるかということかと思います。
○参考人（多賀啓二君） 防災と一言で言いましても、非常に概念が広うございますんで、先生がおっしゃっておられる防災がどこまでの範囲のことをおっしゃっておられるかということがございますが、私どもの理解ということで申し上げますと、例えば先ほどのこの融資の状況にも出ておりましたけど、鉄道会社に対する融資というようなことでいいますと、例えば踏切の安全対策とか、地震があった際に、例えば鉄道の線路が壊れたりしないような、例えば耐震の工事でございますと