大島令子 に関する国会発言
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○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。 下請法は、元請である親事業者から下請事業者の利益を保護し、健全な経営を可能にするための法律であると思いますが、下請いじめは企業間だけの問題ではありません。この法律に網羅されていない従業者についてはどのような認識を持たれているのか、以下、法務省の担当者にお伺いいたします。 雇用関係の先取特権について、民法第三百八条の「雇人給料ノ先取特権」という文言が、担保物件及び民事執行制度
○村田委員長 大島令子さん。
○村田委員長 速記を起こしてください。 大島令子さん。
○大島（令）委員 こんにちは。社会民主党・市民連合の大島令子でございます。きょうはありがとうございます。 まず、野間参考人と向参考人にお伺いします。 今回の改正では、情報成果物、役務の提供に係る下請取引ということで対象業者が拡大されました。それで、もともと製造業における委託取引を対象にしていたわけですので、現行の規制内容をそのまま新しい業界に適用した場合、実際、業界の実態に合った規制となるのかどうか。何か問題点等がありましたら、
○村田委員長 大島令子さん。
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。まず大臣に質問いたします。 下請代金法の目的は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にすることによって下請事業者の利益を保護し、国民経済の健全な発展に寄与することになっています。民間対民間の事業を法律でどの程度まで規制できると考えているのか、聞かせていただきたいと思います。
○谷畑委員長代理 大島令子さん。
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 まず、公益法人の法人税のあり方について、公正取引委員会にお伺いをいたします。 例えば、電気事業法に基づく安全管理審査事業に指定されている法人は、公益法人が一つ、名称は発電設備技術検査協会、そして営利法人が五社でございます。現行の法人税法では、財団法人の発電設備技術検査協会は軽減税率が適用されまして、残りの五社は三〇％の法人税であると思います。 公益法人と営利法人
○村田委員長 大島令子さん。
○村田委員長 大島令子さん。
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。 まず、平沼大臣にお伺いします。 ガソリン用自動車に高濃度アルコール含有燃料を使用した場合、事故が起こるなどふぐあいが生じたことを受けて、消費者保護、安全規制の観点から今改正になったということでございます。 しかし一方で、アルコール燃料をアルコール専用車に使用した場合、ＮＯx発生量が少ないとか大気中におけるオゾン生成が低減されるとか、低公害燃料としての特性が発揮されるとい
○村田委員長 大島令子さん。
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 まず、揮発油の分析の委託についてから質問を始めさせていただきます。 品質確保法十六条の二には、「揮発油販売業者は、経済産業大臣が指定する者に対して、給油所ごとに」「揮発油の分析を委託することができる。」となっております。 現在、この分析が指定されているところは何カ所で、何という名称の団体か、お答えください。
○村田委員長 大島令子さん。
○村田委員長 次に、大島令子さん。
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。 まず、電力の供給量について伺います。 電力の部分自由化に伴いまして十電力会社及び電源開発会社、日本原子力発電以外の設備から電力供給は昨年一年間でどのくらいあったのか、そしてそれは供給電力量全体の何％か、お答えください。
○村田委員長 大島令子さん。
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 まず、藤参考人にお伺いいたします。 自由化と原子力ということでございますけれども、今改正案につきましては、バックエンド事業については平成十六年度末までに経済的措置等具体的な制度、措置のあり方につきまして検討を行い、必要な措置を講ずるとしております。 しかしながら、青森の六ケ所村の再処理工場におきましても貯蔵プールの水漏れ、漏水事故ですとか、関西電力におきましては
○村田委員長 大島令子さん。
○村田委員長 速記を起こしてください。よろしゅうございますか。 大島令子さん。