大野松茂 に関する国会発言
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○遠山委員 玉城さん、よかったですね。 しかし、野党の議員がこの予算委員会で取り上げなきゃそう言わないというのは、総理、問題ですよ。 私、ちょっと冒頭から興奮して大変申しわけないんですが、三枚目の資料、これはもう参考までに、ちらっと見るだけでいいです。 これは私がかかわったことなんですが、二〇〇八年に、沖縄の教科書検定で、集団自決の問題で軍の強制という記述が削除された。民主党の先生方もみんな、とんでもないと言っていましたよ、
○大野（松）委員 自由民主党の大野松茂です。 私は、自民党、公明党を代表して、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に反対の立場から討論を行います。 反対の最大の理由は、本法案を成立させ現時点で株式の処分を停止しなくとも、現行の郵政民営化法上、実際に株式が処分されるより前に民営化に関する見直しを行うことになっているからであります。 郵政民営化法においては、三年ごとに、民営化各社の経営
○赤松委員長 これより討論に入ります。 討論の申し出がありますので、順次これを許します。大野松茂君。
○内閣官房副長官（大野松茂君） 内閣官房副長官の大野松茂でございます。 岡田委員長を始め、諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、岩城副長官とともに町村官房長官を補佐してまいりたいと存じます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大野内閣官房副長官 内閣官房副長官の大野松茂でございます。 中野委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、町村官房長官を補佐して力を尽くしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。 きょうは予算委員会基本的質疑、政治と金の問題、これがこの国会でも大きく取りざたをされております。総理御自身、就任され、その就任の会見の中でも、信頼なくして改革なし、信頼を取り戻すことが喫緊の課題である、このようにお話をされていました。そして、この福田内閣、かつての安倍内閣の閣僚の大部分をそのまま引き継ぐ形で福田内閣を発足されたわけでありますが、この福田内閣においても、私は、前内閣の問題であるか
○副大臣（大野松茂君） はい。この規定の中には、特に二年ということはうたっておりません。
○副大臣（大野松茂君） 今般の改正案におきまして、今御指摘のありましたように再就職のあっせんや現職員の求職活動、こうしたことについては国の退職規定に準ずるわけでございますが、この二年間ということにつきましては全国知事会からもそのような要望……
○副大臣（大野松茂君） ただいま私が申し上げましたこの数字は、出資しておりますところの法人すべてでございます。それがこの九千二百八法人になります。
○副大臣（大野松茂君） 先ほど申し上げましたように、毎年その実態を調査しております。その結果、ただいま申し上げましたのは、平成十七年度末時点の調査によりまして、平成十七年度末の数字につきましては、そのまた結果は集約できるものと思っております。
○副大臣（大野松茂君） 今総務省で把握しておりますことですが、総務省では、地方公共団体が出資している株式会社、財団法人、いわゆる第三セクターや地方三公社につきまして毎年度その実態を調査しております。平成十七年度末時点の調査によりますと、これらの地方公共団体が出資している団体は九千二百八法人あります。そして、その役職員の総数は三十一万九千人となっております。これが実態でございます。
○副大臣（大野松茂君） かかる事柄についてもいろいろな角度から検討をしております。その中で、行政需要が増大する中で各府省におきましても人材を派遣する余裕はなくなったと、こういう声もございます。それと同時に、民間企業においても官民人事交流制度が十分にまだ知られていないということもありますものですから、こういう形の中でそれぞれの意向などを承ることも大事だと思っておりますが、しかし一層その交流を進めていくことの意味は大きいと思います。
○副大臣（大野松茂君） 今御指摘ありましたように、官民人事交流法においてこの促進をしているわけでございますが、実態の上での数字は今御指摘のとおりでございます。 実は、更に官民交流を進めるという動きをもちまして、この五月に総務省の私の下で、国、経済団体、有識者等から成る官民人事交流推進会議を立ち上げたところでございます。この会議を通じて官民双方から様々な御意見を承りながら、更に官民交流の拡大の方策について検討していきたいと、こうしてい
○副大臣（大野松茂君） それぞれの地方自治体におきましては、この中途採用などにつきまして従来から各地方公共団体の実情を踏まえた上でできるだけ幅広い年齢層から募集して採用できるように、特に地方公共団体の場合には専門的技能について不足の部分が往々にしてありますものですから、このような採用をしておりますことについては十分承知をしておりますし、また適当なことであろうと思っております。 総務省といたしましても、こうした進め方につきましては適切
○副大臣（大野松茂君） ただいまのことにつきましては、規制改革会議におきましても実は議論をされております。年齢制限、受験年齢の上限を引き上げることにつきまして具体的な仕組みについて本年度末までに結論を得るべしという第一次答申がされたところでございまして、それは今まで各省が行われている対応などを十分しんしゃくの上でこのような議論がまた進んでいることと思っております。 採用試験の受験年齢要件につきましては、何回も申し上げますが、人事院の
○副大臣（大野松茂君） 人事院でこのような対応をしているところでありますけれども、そのことの中で様々なまた改善が現に進められているところでありまして、そのことの中でこうした背景を十分理解、認識をしながら対応していくことであろうと、こう思っております。
○副大臣（大野松茂君） 国家公務員の採用試験における年齢要件についてでございますが、国家公務員法におきまして、採用試験を所管するとされている人事院が民間の状況や、あるいは公務における人材採用、また育成の在り方等を踏まえまして、必要かつ合理的な理由に基づき設定しているところでございます。 そして、国家公務員に優秀な人材を確保する観点からは、試験採用のみならず、原則として年齢制限のない選考による中途採用や、あるいはまた官民交流等も活用し
○副大臣（大野松茂君） 所得税のボーナス徴収また年末調整による影響というものもございます。 したがいまして、年の税額で見た場合は、定率減税の廃止の影響を除きますと所得税と住民税の合計額の増減はございません。
○副大臣（大野松茂君） 今財務大臣からもお答えがあったところでございますが、三位一体改革に伴うところの税源移譲でございまして、その実質的な数字につきましては今こちらにお示しをしたとおりでありますが、例えば所得税の関連につきまして申し上げますと、所得税のボーナス徴収及び年末調整による影響というものもございますし……
○副大臣（大野松茂君） 今配付なされておる資料は、この数字でございます。