天城勲 に関する国会発言
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○林紀子君 文部省のこれまでの法解釈というのは、教育公務員特例法のコンメンタールというのを持ってきておりますけれども、有倉遼吉、天城勲両氏の著作によるものですと、天城氏は当時の文部省の大臣官房会計参事官、随分これは昔の話なんですけれども、ここでは、教員の採用を行う大学管理機関と不利益処分を行う大学管理機関が異なっていることからくる問題だが、降任及び免職を評議会で行うことは、「これらの機関の決定だけで降任および免職が決定されるとするならば
○久保亘君 これはこの財団が認可になりますときは高等教育局の所管でございますね、この認可は。そうすると、当時、しかもこの財団の理事長は元文部次官の天城勲氏が就任されておりますが、この財団にリクルートがかかわってきますときに、既に文部省はリクルートと非常に深い関係をお持ちだったわけですね。なぜならこの高等教育研究所というのは天城さんが理事長、そして江副筆頭理事、そのほかにトヨタの会長とか、ソニーの会長とか、元東大学長とか、元早稲田大学学長
○説明員（森正直君） 田中先生個人についてそうやったわけではございませんで、そこら辺は私、恐らく取材をされた方たちが田中先生に何か非常に深くお話をされたのではないかというふうに思っております。例えば、石川忠雄先生、慶応の塾長さんですとか、それから天城勲先生、放送教育開発センターの所長ですとか、いろいろな方からもペーパーをいただいておりまして、そういったことでは先生方並びでお出しいただいているということでございます。決して田中先生をねらい
○参考人（天城勲君） ちょっと私一言、その前にお答えさせていただきます。 ちょうど西田さんがこの本を持っておられたのでいまお借りしたんですけれども、このＯＥＣＤ調査団報告書の中で、いま私、お話しのところがどこか正確にページ数を追えなかったんですけれども、エドガー、フォールのお話が出ましたが、ここにございますようにイギリスのドーアとそれからフランスのフォール、それからこれはノルウェーでしたかのガルツング、この三人の個人の補論というのが
○参考人（天城勲君） ＯＥＣＤのお話が出たわけでございますので、私も、若干お答えの中で、それに触れさしていただきますが、ＯＥＣＤの六〇年代から七〇年にかけてのものの考え方というのは、確かに変わってきております。本来、経済開発機構でございましたのが、教育問題にだんだん力を入れてきたということにも大きな変化がございますが、特に、六〇年代の終わりごろから七〇年代にかけまして、いま御指摘になりましたような認識は、われわれもＯＥＣＤの加盟国の一つ
○参考人（天城勲君） 論争点という、論争と申しますか、外国の人たちが日本の教育制度を見るわけでございますから、彼ら自身が言っております、十分、教育制度というのはその国の文化的な背景を持っているので、一観察者が十分な批判はできないけれどもという前提で言われておるわけでございますので、日本の教育制度の成り立ちや、それから実情は、われわれの立場から説明いたしましたし、また、現状がすべていいのだという立場で意見を申し上げたわけでは毛頭ございませ
○参考人（天城勲君） その中でとおっしゃると、いまのコンフォンテーション——日本の教育政策の検討会のことだと思いますが、この場合に、初等教育から高等教育にわたっていろいろな面から議論が行なわれました。宙で申し上げますと不正確な点がございますし、あるいは落とす点が起きるかもしれませんが、強く印象に残っておりますのは、諸外国の人たちが日本の大学制度を見て、たいへん画一的じゃないかということを強く指摘している点は大きな印象点でございます。
○参考人（天城勲君） さようでございます。
○参考人（天城勲君） 四十六年六月まで文部省に在籍いたしました。ただいま育英会におります。
○参考人（天城勲君） 私や西田さんがＯＥＣＤの会議に出たことは事実でございます。ただ、私ちょっとお聞き違えたのかもしれませんが、加盟当時の状況はというお話だったものですから、加盟当時は、文部省は教育関係は関与しておりませんで、その後ＯＥＣＤで教育問題が大きなテーマになってまいりまして、文部省も関与することになりまして、それ以来私のみならず関係の担当者がいろいろな機会に出席いたしております。私も先ほど申したように、たしか三回ほどちょうどポ
○参考人（天城勲君） これはちょっと私のお答えできない問題でございまして、ＯＥＣＤは御存じのように、経済協力開発機構でございまして、経済開発が主でございますし、開業の当時はもちろん外交問題でございますから、外務省を中心に関係各省で十分御検討になったのだろうと思います。当時教育問題は、発足当時といいますか、日本が加盟いたしましたころは、教育問題について、文部省といたしましては関与をいたしておりません。ことばは何と申し上げてよいかわかりませ
○参考人（天城勲君） ＯＥＣＤそのものについてどうも知識が不十分で正確にお答えできませんが、成立してからあとでございますから、何年かあとだと思います。六三、四年のころじゃないかと思いますけれども、これもはっきりいたしません。申しわけございません。
○参考人（天城勲君） 正確には私、覚えておりません。ＯＥＣＤとなりましたのは六〇年代だと思います。その前はたしか名前が違っておりましたが、大体六〇年の初めごろからではないかと、たいへん恐縮でございますが、記憶があいまいでございます。
○参考人（天城勲君） ＯＥＣＤの会議には三回ほど出席いたしました。いまお話の翻訳ということでのお話でございますと、これは日本の教育政策に関するＯＥＣＤの検討会の機会、西田さんと御一緒に出ましたのはその機会でございます。で、それはたたき台という……ちょっと私、鈴木委員のおっしゃる意味がどうもまだつかめないで恐縮なんですけれども、ＯＥＣＤの調査団が日本に参りまして、日本の教育をいろんな角度から調査いたしまして、それをもとにＯＥＣＤの加盟国で
○参考人（天城勲君） 恐縮なんでございますけれども、ＯＥＣＤの考え方と……御質問の趣旨がちょっとわからないんですけれども、恐縮なんですけれども、もう一ぺん言っていただけませんでしょうか。ＯＥＣＤとどういうことですか。
○坂田国務大臣 昭和四十四年四月二十一日、各国公私立大学長殿、文部事務次官天城勲ということであるわけで、依命通達ということはカッコに書いてあるわけです。これはあたりまえの話なんです。
○井上（普）委員 来週一ぱいといいますと、あと十二、三日あるのですよ。それまでに政府は大学の臨時立法をお出しになると思いますが、その大体の見通しをつけられる段階である。そんなことでやられるから——ともかくもっと早くできませんか。 あと大臣おられる時間が非常に少ないので、きょうは四月の二十一日に文部省がお出しになりました次官通達についてひとつお伺いいたしたいと思います。 特に、この次官通達は依命通達といって、最後には「命によって通
○政府委員（天城勲君） なお、外国の制度と大臣が申されましたこともわれわれの頭にあることでございまして、これは教員の勤務のしかたと非常に関係がございますものですから、ただ一がいに給与だけを比較できませんけれども、外国におきます事情も可能な限り調べまして比較検討いたしたいと思っております。
○政府委員（天城勲君） 教員の職務にふさわしい給与体系をつくるというためには、御指摘のようにかなり多角的な面から調査をしなければならぬわけでございます。本年も当初いろいろな構想を持っていたわけでございますけれども、何ぶんにも悉皆調査ということで、マーク・カードにいたしましても千六百万枚というような大量処理の調査でございますので、本年は基本給の実態について調べたわけでございます。 おくれました理由は、いま申し上げました調査のいろいろな
○政府委員（天城勲君） 私どものほうで報告を受けている状況を報告申し上げます。最初、総計で申し上げますが、停職、減給、戒告、懲戒処分を受けた者が四県一市におきまして一万七千九百七十二名でございます。それから文書訓告及び口頭訓告を受けた者が合計二万五千百二十五名でございます。それからもう一つの御質問の、賃金カットの関係でございますが、これはまだ報告がきておりません。