子育て支援 に関する国会発言
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○内閣総理大臣（高市早苗君） みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 合区と地方公共団体に関する集中的な討議に当たり、参政党の意見を申し述べます。 合区の問題は、地方の人口減少が最大の要因となっています。参政党は、根本的な子育て支援策など、地方の人口減少を食い止め、少子化対策ではなく多子化につながる、子を望まれる方が経済環境や社会情勢に左右されることなく安心して出産、子育てができる政策を掲げています。子供一人当たり月十万円の教育給付金に加え、地方の基幹産業
○上野ほたる君 日本維新の会の上野ほたるでございます。 まずは、本調査会、四回にわたり各参考人の先生方から多岐にわたる大変貴重な御知見いただきましたことに心より深く感謝申し上げます。 お示しいただきました実態や課題等を踏まえまして、これらの我が国が目指すべき社会像とその具体的な方策について、建設的な視点から意見を申し述べさせていただきます。 まず第一に、急速な技術革新が進む現代において、何よりも重要なのは人への投資と教育の在
○川村雄大君 公明党の川村雄大でございます。 本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本調査会におきましては、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」の大テーマの下、今国会においては四回にわたって十一人の参考人の先生方から貴重な御意見をいただきました。 我が党からの発言も踏まえまして、以下、申し述べたいと思います。 まず、「人口動態等の現状」についてでありますけれども、若年女性の社会減が婚姻減や出
○小林孝一郎君 御答弁ありがとうございました。 基金ルールの明確化という御答弁をいただきました。三年ルールというのは確かにあると思うんですけれども、国庫の返納でありますとか廃止、こうしたもの、いわゆる基金の出口に当たる部分、こういった出口に当たる部分のルールもしっかりと明確化していっていただけたらと思います。これを機に見直しを進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、補正予算の当初化と補助金見直しに
○尾辻朋実君 ありがとうございます。 私も、そういう視点からもう一度子育て支援政策見詰め直してみたいなと思います。 諸富先生、済みません、まさに先ほど言及しました事前資料の資料三で、先生が、「不満募る若者たち 「割に合わぬ」感覚 持てぬ主権者意識」ということでインタビュー答えていらっしゃるんですけれども、ほかの先生の御著書の後書きでも、政治家は、本当に必要な負担だったら、きちんと国民を信じて説明をすべきだと、それに納得は必ずして
○参考人（小塩隆士君） 私は、支え手の話を、簡単に言ってしまうと頭数でしかお話をしておりませんでした。でも、先生御指摘のように、支え手一人一人の力を強めるということが重要だと思います。 二つ重要な点があると思います。 一つは、教育投資を高めるということですね。人的資本を強くして、それで一人一人が生産性を高めるというふうなことをやれば、頭数が少なくなってもそれだけ支える力が増えるということです。 もう一つは、先生御指摘のように
○尾辻朋実君 先生方、今日はそれぞれ二十分という短い持ち時間の中で、社会保障といいますと私の父も一生懸命取り組んでまいったんですけれども、もう三日三晩あったってそんな語り尽くせるか、今の問題ってずっと言ってきたことを大変短い時間で非常に分かりやすく御説明いただいて、ありがとうございました。 今日は、大変国会日程タイトでございまして、私ラストバッターでございますので、試合時間が延長しないように、かつ申合せのお時間を大切に質問させていた
○参考人（諸富徹君） 一つは、失業したときの給付ですね。恐らく日本、これから長期の、一社に就職したら一生そこにいるというスタイルから、転職をしていくというのが普通になっていく働き方になると思うんですね。そうすると、失業する期間が生じるので、まずそこですね。 それから、家を失う可能性ある、それから特に東京を中心にどんどん住宅価格高騰しているという点がありますので、住宅をやはり社会保障の一環として捉えて、住宅に対して支援をするということ
○参考人（諸富徹君） 私は、基本的に子育て支援政策に賛成しているということ前提なんですけれども、やっぱり見ていますと、大企業に勤めていらっしゃると、きちっと保険制度に入った中で出産する場合、それからその後子育てする場合に、きちっと充実した支援を政府からも、それから企業自身からも受けることができて、ちゃんと出生率もどうも回復しているらしいんですけれども。 課題は、そういう大企業などのいい条件のところに就職しておらず、御自身は非正規とし
○参考人（小塩隆士君） こども家庭庁の展開されている政策って、非常に私重要だと思うんですよ、子育て支援をするということはですね。それは、それ自体、私はもっともっと進めるべきだと思うんですね。ただ、その一方で、異次元の少子化対策といって、出生率の回復のために子ども支援金も皆さんからいただくというようなことを説明、そういう説明を我々受けているわけなんでね。 じゃ、成果上がっているんですかと言われると、上がっていないし、また、その成果を客
○宮崎勝君 ありがとうございました。 あと、それでは両先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる子育て政策で、先ほど小塩参考人からもお話がありましたけれども、今、ネット等でこども家庭庁に対する解体論といったものも出ておりますし、また子育て支援策を賄うための子ども・子育て支援金制度に対しては独身税と、こういった批判がございます。 私たちとしては極めて残念な批判だなとは思うんですけれども、こうした批判が起こる背景と、やはり、
○参考人（諸富徹君） よろしくお願いいたします。京都大学公共政策大学院の諸富と申します。（資料映写） 今から二十分で、税財政についてということでお話をさせていただきたいと思います。 まず、財政についてということですけれども、最初は、スライドの三ページ目。危機管理・成長投資、これは高市首相が施政方針演説で表明された内容をまとめたものでありますが、特徴的なのは、財政の投資的な側面をすごく強調されたということだと思います。 財政支
○参考人（小塩隆士君） 一橋大学の小塩と申します。こういう貴重な御報告の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございました。（資料映写） 私の方からは、社会保障の展望ということで簡単に御説明したいと思います。 一ページ目めくっていただきまして、本日お話しする内容を紹介しております。 早速一番目のテーマについてお話をいたします。 要するに、政府におかれましては社会保障の将来展望をできるだけ早めに出していただきたいとい
○日野委員 やはり、顔特徴データはすごくセンシティブだと思っております。 私、子育て支援団体を運営していまして、双子、三つ子家庭の支援団体なんですけれども、当時、虐待の事件が私の愛知県で起きましたので、その啓発のためにイベントをやると、結構、メディアの方が、報道各社が集まってくださるんですね。その際に、私としても、できる限り社会に対して啓発していきたいと思うから、全てそういったものはお受けするんですけれども、やはり来場者の中には、絶
○黄川田国務大臣 社会保障の給付と負担に関しては、支援の効果が発揮されるよう、そのバランスが重要であると考えております。 このため、例えば、令和五年末に取りまとめましたこども未来戦略の加速化プランによる子育て支援の抜本的拡充に当たっては、既存の予算の執行の精査等による最大限の活用、歳出改革による公費の節減、社会保障の歳出改革等による社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築する子ども・子育て支援金の活用により、三・六兆円程度の財源を確保し
○日野委員 何も決まっていないということで、どうしてこの政策ができたか、そもそも、かなり疑問は残るんですけれども、では、黄川田大臣にも御質問させていただきたいと思います。 この家事支援サービス、子育て世帯にとっても、真に助かる、あってよかったと思える、そういった支援になり得るとお考えでしょうか。 この後ちょっと質疑させていただこうと思っているんですけれども、保育士の人手不足、これが一層深刻化する中、また、子育て支援は、国の施策に
○黄川田国務大臣 犬飼議員の問題意識と全く同様の問題意識を持っております。 私自身、放課後児童クラブに限らず、自治体の財政力による子育て支援に生じている地域間格差の問題は解消していくべきというふうに認識しております。 このため、こども家庭庁として、全国どの地域でも子供が健やかに育つ社会の実現のためにできることはないかと考えまして、令和八年度から、新たな取組として、財政力が低い自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事
○河井委員 ありがとうございます。 年収の六％程度の改善の財政措置がされているということで、対応ができていると。平成二十四年と比較して三・五万円、九％。この九％が適切かどうかという話もあるんですけれども、改善はされているということですが、個別の案件で見ると、給与改善の実感がないという公立の幼稚園の先生の声があります。つまり、やはり自治体の裁量に委ねられているところに課題があるのではないかと思っています。 就学前教育の全体を俯瞰し
○松本（洋）国務大臣 公立幼稚園の教員を含めます地方公務員の処遇は、各地方公共団体の条例において適切に規定をされるものと認識をしているところであります。 令和七年に給特法を改正した際、公立幼稚園の教諭等については、子ども・子育て支援制度の下、今般の教職調整額の引上げと同程度の、年収の六％に相当する財政措置などが既に講じられていることなどを総合的に考慮をいたしまして、従前どおり教職調整額の率を四％として支給することとしているところであ