安居徹 に関する国会発言

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2021-06-08 安居徹 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(安居徹君) お答え申し上げます。  IEAが発表いたしました五億トンという中には、全世界の需要量、十数億だか二十億トンという御指摘ございましたけれども、五億トンというのはその一部であるということであります。ただ、その内訳が国別に分かれているわけではございませんので、半分以上は従来型の高炉が存在するという前提に二〇五〇年にはなっております。我々が想像するところには、インドや中東などの新興国における現在の製鉄技術を踏まえると

2021-06-08 安居徹 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(安居徹君) お答え申し上げます。  今御指摘ありましたように、政府のグリーン成長戦略におきましては、二〇五〇年時点での製造工程CO2排出量が実質ゼロである鉄鋼、いわゆるここではグリーンスチールと呼んでおりますけれども、世界の市場規模が最大約五億トンと見込んでおります。これは、国際エネルギー機関、IEAでございますけれども、二〇二〇年に発表したエネルギー技術見通し二〇二〇、これにおけます、いわゆる技術でいいますと、直接還元

2021-06-08 安居徹 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(安居徹君) お答え申し上げます。  電気自動車、また水素エンジン、Eフューエルなどの合成燃料にはそれぞれ長所と短所がございます。現時点ではカーボンニュートラルを実現するための完璧な技術はないものと考えられております。  例えば、電気自動車につきましては、充電インフラが一定程度普及しているけれども、航続距離が短く、充電時間も長いと。したがって、充電池等の技術革新によります航続距離の拡張や充電時間の短縮が更なる課題として残

2021-06-03 安居徹 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(安居徹君) お答え申し上げます。  先日、官房長官からも御発言があったとおりでございますが、新型コロナワクチンの接種に関する地域の負担を軽減しまして接種の加速化を図っていくために、六月二十一日から、企業や大学等において職域単位でワクチンの接種を開始することが可能となっております。  今後どのように進めていくかは企業の御意向も伺いながら検討を進めることになりますが、多くの産業を所管する経産省といたしましても、企業と政府の

2021-05-21 若宮健嗣 安全保障委員会 衆議院

○若宮委員長 これより会議を開きます。  国の安全保障に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房小型無人機等対策推進室審議官島田勘資君、内閣官房内閣審議官山内智生君、警察庁長官官房審議官宮沢忠孝君、外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、文部科学省大臣官房審議官長野裕子君、経済

2021-04-28 富田茂之 経済産業委員会 衆議院

○富田委員長 これより会議を開きます。  経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官安居徹君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁省

2021-04-07 安居徹 決算委員会 参議院

○政府参考人(安居徹君) お答え申し上げます。  御指摘いただいた理解でよろしいと思います。

2021-04-07 安居徹 決算委員会 参議院

○政府参考人(安居徹君) お答え申し上げます。  委員の御指摘も踏まえまして、御指摘いただいた物質については、改正された様式によって届出される細分化された物質ごとの情報を踏まえまして、できるだけ細かな単位でリスク評価を行い、優先評価化学物質の指定範囲について検討してまいりたいと考えております。

2021-04-07 安居徹 決算委員会 参議院

○政府参考人(安居徹君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、化審法の優先評価化学物質では、飽和脂肪酸のナトリウム塩又は不飽和脂肪酸のナトリウム塩等と告示において規定されておりまして、これに含まれる化学物質が多数存在することは事実でございます。  他方、このような形で規定した理由でございますけれども、優先評価化学物質にこれらを指定した当時、指定の判断に必要な個々の化学物質の製造数量等の情報がなかったため、環境保全を期する観点

2020-12-24 安居徹 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(安居徹君) お答え申し上げます。  自動車の電動化に伴いまして、これまでエンジン関連の部品の開発や製造に取り組んできた中小企業等のサプライヤーの競争力を強化することは重要な課題と認識しております。  政府といたしましては、関係業界の御意見を丁寧にお伺いしつつ、関係省庁とも連携をしながら、支援策の具体化に向けしっかり検討してまいりたいと考えております。

2020-12-24 安居徹 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(安居徹君) お答え申し上げます。  IEA、いわゆる国際エネルギー機関の試算では、搭載する電池容量、走行距離にもよりますが、世界の平均的な電源構成を前提とした場合、製造、利用、廃棄を通じてのCO2排出量は、電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド車でおおむね同程度とされております。  このため、自動車のライフサイクルを通じたカーボンニュートラルの実現に向けましては、電動化と併せて、電池製造時におけるCO2排出削減や電気

2020-12-09 橋本岳 厚生労働委員会 衆議院

○橋本委員長代理 これより会議を開きます。  委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。  厚生労働関係の基本施策に関する件、特に新型コロナウイルス感染症対策等について調査を進めます。  この際、お諮りをいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官渡邊昇治君、消防庁審議官五味裕一君、財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援

2020-12-01 安居徹 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(安居徹君) お答え申し上げます。  今御指摘いただきましたように、これからカーボンニュートラルに向けて電気自動車の普及、強力に推進してまいります。委員御指摘のように誰もが使いやすい充電設備、取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。

2020-12-01 安居徹 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(安居徹君) お答え申し上げます。  経産省といたしまして、電気自動車の普及を促進するため、充電インフラ設備についてもその設備費や工事費の一部を補助するなどの取組を推進しているところでございます。  充電インフラの設置に当たりましては、事業者団体による電気自動車の急速充電器の設置、運用に関する手引書などがございまして、各事業者はこれを参考に安全確保や浸水対策等にも配慮して充電インフラの設置を行っているものと承知しておりま

2020-07-29 土井亨 国土交通委員会 衆議院

○土井委員長 この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、不動産・建設経済局長青木由行君、都市局長榊真一君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、鉄道局長上原淳君、観光庁長官蒲生篤実君、気象庁長官関田康雄君、海上保安庁長官奥島高弘君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長松浦克巳君、内閣審議官安居徹君、内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省大臣官房審

2020-07-15 棚橋泰文 予算委員会 衆議院

○棚橋委員長 これより会議を開きます。  予算の実施状況に関する件、特に新型コロナウイルス感染症対策等について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、参考人として新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会会長尾身茂君、新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員舘田一博君、慶應義塾大学経済学部教授竹森俊平君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府

2020-07-09 水落敏栄 内閣委員会 参議院

○委員長(水落敏栄君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官安居徹君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2020-07-02 安居徹 厚生労働委員会 参議院

○政府参考人(安居徹君) お答え申し上げます。  繰り返しになりますけれども、従来の専門家会議、いわゆる医学、公衆衛生の先生方が中心でございましたので、今後、感染症対策に加えまして社会経済活動の両立を持続させることが対策の主眼となりますので、医学、公衆衛生学以外の分野からも御参加いただくということで予定しております。

2020-07-02 安居徹 厚生労働委員会 参議院

○政府参考人(安居徹君) お答え申し上げます。  これまで、対策本部決定に基づきまして医学的見地から助言等を行う会議といたしまして設置されたいわゆる専門家会議において累次にわたり取りまとめていただいた感染状況や対策についての分析や提言を踏まえ、政府として対策を決定してきてまいりました。  その上で、緊急事態宣言の解除から約一か月が経過し、感染防止対策と社会経済活動の両立を持続させることが対策の主眼となる中で、専門家から助言をいただく

2020-07-02 安居徹 厚生労働委員会 参議院

○政府参考人(安居徹君) お答え申し上げます。  今後も流行の波は起こり得ると考えるべきでございまして、それが大きな流行にならないよう小さな波に抑え込むことが重要と考えております。  その上で、仮に再度感染が拡大し、蔓延のおそれがあると認められ、緊急事態措置を実施すべき区域が発生したときには緊急事態宣言を行うことになりますが、そのときがまさに方向性を変える状況と認識しております。  その際には、四月七日に緊急事態宣言の発出を行った