小林良彰 に関する国会発言
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○衆議院議員（船田元君） 今御指摘の点でございますが、確かに小林良彰参考人は、九十六条の国民それから十五条一項の国民が主権者として政治に参加する者という点では一致をしているということでございますが、この時点においても、いわゆる直接民主制の場合と間接民主制の場合とやはり選挙人団が異なるということが現実問題としてあります。ですから、この解釈として、この九十六条そして十五条の一項における国民が全く年齢が一致しなければいけないというふうに憲法上
○参考人（小林良彰君） イタリアの例は、参考にした方がいい部分と、こう言っては恐縮ですが、しない方がいい部分と、率直に言ってございます。 イタリアの場合は、確かにネットがかなり使われておりますが、とにかく政治的な混乱が非常に激しいわけです。できた政権がすぐ壊れる、しかも、ややスキャンダルがそれに絡んでくる。ですから、いろいろコミュニケーションはするけれども、満足度はこの十七か国の中では最低というところになります。 御指摘のインタ
○参考人（小林良彰君） 直ちに違憲とは言えないまでも、私はその両方の年齢は等しくあるべきだと思います。 私は、これは、実は選挙権年齢については、国民投票の投票権年齢の引下げに関わらず私は元々引き下げるべきであるというふうに考えておりますけれども、少なくとも国民投票の投票権年齢が引き下がるのであれば、選挙権年齢を引き下げないというのは、これは選挙権等々のあるいは参政権の平等の趣旨からいえば私は当然に出てくる要請であり、引き下げるべきで
○参考人（小林良彰君） まず、現在の国会の構成が、代議制民主主義が正しくないと申し上げているのではなくて、有権者の投票行動の決定要因が、これは有権者側の問題なんですが、代議制民主主義の機能として理想的とは遠いということを申し上げております。これは要するに、争点で投票していなくて違うことを要因で投票しているということになります。 さて、御質問の点ですが、ありがとうございます、恐らく定数不均衡のことを少し念頭に置いていらっしゃるのではな
○参考人（小林良彰君） 今、諸外国で見ますと、アメリカは上下両院の出席の三分の二プラス五十州の四分の三と。ドイツは両院の三分の二。フランスは両院の二分の一プラス両院合同協議会の五分の三プラス国民投票。台湾は立法議員の四分の三が出席して四分の三の賛成と。そうすると、これにもし倣うならば、一つは、日本が出席の三分の二プラス都道府県の四分の三という、三十六県になるんですが、ただ連邦制ではないので、アメリカの連邦制とは多分違うでしょう。 そ
○参考人（小林良彰君） 模擬投票は幾つかの条件が必要になると思います。 神奈川県の県立高校でやりましたとおり、まず第一に言えることは、その結果は当該選挙の開票が終わった後にのみ開票すると。つまり、これは当該選挙に影響を与えないということ。選挙が終わってから開票であれば、これは影響の与えようがないということです。二番目ですが、公選法との関わりでいえば、校内にとどめるということになります。つまり、インターネットみたいなもので公表しないと
○参考人（小林良彰君） 今、オーストラリアの選挙制度というのは非常に複雑な選挙制度で、移譲式ですから、五十人立候補したら一番から五十番まで全部順位付けなきゃいけないというので、非常に投票率が下がったので、二千五百円だったり五千円ぐらいの罰金を科しているということになります。 ただ、私は、残念ながら、日本がそうなってほしくないと思っております。いろんな国がいろんな義務投票制を持っています。投票に行くと米が安く買えるという国もあれば、投
○参考人（小林良彰君） 平成二十四年十二月七日に最高裁判決出ております。まあ裁判官がという意味ではないんですが、そこでの議論でいえば、他の職員の職務遂行に一定の影響を及ぼし得る地位の有無、職務の内容や権限における裁量の有無、当該行為についての勤務時間の内外、国ないし職場の施設の利用の有無等々になっている。それで考えるならば、まず、その裁判官がどういう状況で誰に対して意見表明したのか。 ですから、やはり私は、認められ得るものはかなり制
○参考人（小林良彰君） 私は、十六歳は早い、十八歳が適当というふうに考えております。 理由は二つあります。 一つは、もちろん義務教育を終えて働いている方もいらっしゃると思いますが、日本の場合は多くの方は高校へ進学をいたします。しかし、高校を卒業した後は少なからずの方が働いていらっしゃいます。そういう意味では、元々が代表なきところに課税なしで茶会事件が起きているわけですが、当然ながら、十八歳で税金を納税されている方も大変たくさんい
○参考人（小林良彰君） 日本の憲法を改めて読んでみると、よくできているとは思いますが、同時に非常に抽象的だとも思います。ですから、全てのことについてやっぱりよって立つのが憲法であるべきなんですが、どちらかというと私、日頃民法の方を見てしまうということの方が多いと思います。それは、民法の方がかなり個別具体的にいろいろと出てくるということであります。そういう意味では、もう少し説明的なものが私は必要ではないかなと思います。 また、メディア
○参考人（小林良彰君） 私は高校の政治・経済の教科書というのを作成したことがございますけれども、やはり内容としては余りにも知識偏重。アメリカの選挙制度はこれです、ドイツはこれです、イギリスはこうです、ああです。これ疑えないんですね。そのとおりでしかないので、ああそうですかといって、ただそれを覚え込むしかない。期末試験もそれが出るし、入試もそれが出るという形になります。 そうすると、何も自分で物を考えないでいくわけですね。それではやは
○参考人（小林良彰君） 一つの事例で申し上げますと、デンマークの場合は投票者の過半数かつ全有権者の四〇％以上の賛成を必要とすると。これは投票率が何％ということではなくて、国民の投票の結果の相対的な得票率、いわゆる賛成率だけではなくて絶対的な得票率を求めるということになりますが、私はこれはややハードルが高いのかなという気がいたします。 いろいろな国の、国民投票ということではなくて、一般の選挙制度でも絶対的なものを求めるところもあります
○参考人（小林良彰君） そもそも憲法改正に関する国民投票をやるのであれば、国民の側に、そのことについての十分な国民の側の要請というのがまずあるということが前提になっていると思います。それを議員の方々が受けて熟議した結果、両院で発議をして国民投票にかかるということですから、そもそも国民が全く関心がないのに国民投票がかかるということはまず想定し得ないわけですが、ただ、非常に貴重な御質問ありがとうございます。 やはり重要なことは、どれだけ
○参考人（小林良彰君） 慶應大学の小林良彰です。 本日は発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、ほかの参考人の方々とは異なりまして、政治学を専門にしております。政治学は、現行法令から現実を見るという視点ではなくて、現実のどこに問題があり、その解決のためにどうすればいいのかという視点から研究をしておりますので、本日はそうした立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、第一の選挙権年齢の十八歳への引
○会長（小坂憲次君） ただいまから憲法審査会を開会いたします。 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人の方々から意見を聴取いたします。 御出席いただいております参考人は、九州産業大学国際文化学部日本文化学科准教授大西斎君、弁護士・日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長伊藤真君、慶應義塾大学法学部教授小林良彰君及び名古屋大学大学院法学研究科教授愛敬浩二君の四
○五十嵐参考人 反省していないのがマスコミと学者であるという御指摘です。 今、学界で現行制度を支持している方が半数以上いるということであれば、まさに反省していないということの証拠でありまして、半数以上いるのかどうなのか、私はちょっと確かめたことがないのでわかりませんけれども、しかし、多数派である可能性は十分あるというふうに思います。 そもそも、政治改革が議論された二十年前におきましても、この並立制導入、政治改革に反対するという学
○菅野委員 今もお話がございましたように、法のもとの平等、投票の価値の平等というのは大変重要であるというふうに思うんですが、一方で、都道府県単位で、各選挙区、偶数で三年ごとに半数を改選するという条件を考えたときに、人口単位の一票の平等を保障するには、私はもう技術的に限界に来ているんではないかというふうに思うんですね。 それで、参議院の憲法調査会で議論されておりますが、議事録を読ませていただきました。識者の方々から貴重な指摘がされてい
○参考人（小林良彰君） これ、お金の問題だけではなくて、いわゆる参議院の脱政党化、あるいは二院制の存在意義ということになりますが、今日いろいろお話ししてきたことをまとめて言えば、四点に集約できると思います。 一点目が、院の構成の方法を変える、つまりこれは選挙制度の問題になります。 二番目が、参議院において党議拘束を改めるということになると思います。 三点目として、参議院に対する、議院に対する公的助成については、一定の比率で党
○参考人（小林良彰君） 今御指摘の環境問題、加えてジェンダーの問題を含めて、いわゆるニューポリティカルカルチャーと言われるような新しい選挙の争点に対して興味、関心を持つ有権者は非常に増えてきています。この問題については若い人たちの関心も少なからずあります。 ただ、そういった政党が、なかなか、現行の制度においては議席を得るということは非常に難しいと思います。確かに環境やジェンダーというのはだれもに共通する問題ですが、しかし、ある意味で
○参考人（小林良彰君） やはり緑風会は、その有権者の心理だけではなくて、やはりその後のその政党の歴史を見ると、戦後における特異な現象だったのではないかというふうに私は考えております。ただし、より現在の状況が緑風会的に近づけるためには、参議院というある意味ではクラブ的なカルチャーというのをどうやって作っていくかということになろうかと思います。 そのためには、一つには、その構成を考える上で選挙制度を、御提案させていただいたものは少しそれ