小沢一郎 に関する国会発言
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○大串（博）議員 長谷川先生、今日もよろしくお願い申し上げます。 小沢さんは外に向けてもう発言していらっしゃるので、それはそれとして受け止めております。 先ほど、事実に基づいて議論をすることが大事だというふうにおっしゃいました。私たちも全くそのとおりだと思います。事実は、三十年前の平成の政治改革において企業・団体献金禁止を行うということが既定路線であった、そういう認識であったというのが事実だと思います。 この間の参考人の先生
○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます。本日もよろしくお願いいたします。 まず、先ほど塩崎委員から第一の論点ということで、私に譲っていただいたと認識しておりますけれども、企業・団体献金禁止法案の審議を通じて、平成の政治改革に関してやはり依然として誤った事実認識を前提とした議論がなされていないかという思いを強く持っております。法案審議の前提となる重要な事実ですので、本日が八回目でございますけれども、質問させていただきた
○長谷川（淳）委員 私が問うているのは党内で小沢一郎新生党元代表幹事に聞いてくださいという質問なので答えるのはやめてください、申し訳ございません。 先ほど来の話として、文書に残っていることを立法意思に基づいて議論しなければ我々は立法府としての責務を果たせないんじゃないかというふうに思います。当時の様々な思いはあったかもしれませんけれども、私どもとしては、与野党の合意、そしてそれを踏まえた平成六年政治資金規正法の改正の附則十条、これに
○長谷川（淳）委員 立法者意思が廃止だと言いますけれども、当時の総総合意の交渉当事者であった新生党代表幹事でございました小沢一郎元新生党代表幹事はちょうど参考人質疑が終わった翌日にまさに、そんな約束はないというふうに言及されています。立法者意思で、一番近い小沢元代表幹事が、十九日の読売新聞に報道されていますけれども、それについて是非、小沢一郎元代表幹事に、党内の話ですから確認していただきたいと思います。 そしてもう一つ、宿題と言われ
○中北参考人 お答え申し上げます。 私は個人的に河野洋平先生を尊敬しているものでございますけれども、ただ、この点についての御記憶については正しくないのではないかと考えております。私は歴史を研究してまいりましたが、当事者の証言では多々間違いがあるということはございます。残念ながら、人間の記憶というのは完璧ではございません。ですから、記憶に頼って文書を見ないというのはやはり怠慢ではないか。当時の新聞を繰ってみれば、こうした合意があったと
○中北参考人 お答え申し上げます。 先ほど成田参考人の方から説明がございましたが、若干私は違った認識を持っております。 当時の資料などを見ますと、まず、連立与党案の段階で見直しという形になっています。なぜか。社会党は廃止論でした。しかし、小沢一郎氏ら新生党などは存続論、その上で公開論でした。それを足して見直しになっている。さらに、自民党は存続論です。その連立与党案の段階で見直しになっているものと、自民党案、これで最終的には自民党
○山下雄平君 是非、こうした非科学的な対応をそのまま続けさせるようなことはあってはならないというふうに思いますので、大臣も連携して、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思っています。 次に、公共投資について伺いたいというふうに思います。 先ほど申し上げたように、私は元々は新聞記者をしておりました。最後の担当は、野田佳彦総理大臣の下の官邸の担当でありました。野田総理は、社会保障と税の一体改革など、小沢一郎さんなどの反対があり
○小泉（進）委員 明確に事実誤認だと申し上げたいと思いますよ。江田先生が当時おられて、そのことはそのとおりだと思いますが、その当時おられた一人である自民党の元議員である伊吹文明元議長は、当時その場にいたときに企業・団体献金全面禁止を合意とした事実はないと。総総合意の中で、今、江田先生が言ったことは書いてありません。 ですので、改めて、そもそも三十年前の認識自体が、我々の認識も明確にしているんですが、いまだに私も意見表明で述べたことが
○小泉（進）委員 自由民主党の小泉進次郎です。 昨年の臨時国会では、九本の法案が提出され、政策活動費の廃止を始め、収支報告書のデータベース化等を盛り込んだ改正政治資金規正法、第三者機関の設置に関するプログラム法が成立しました。当委員会において合意に至るまで精力的な審議をいただいた、渡辺周委員長を始め理事各位、各党各会派の委員に心から敬意を表する次第です。 一方で、企業・団体献金禁止法案については、当委員会理事会において、令和六年
○中川（康）委員 ありがとうございます。 今回の第三者機関の設置ですね。私どもは、最初は、いわゆる行政府における三条委員会という提案をしておりました。しかし、昨年の十二月だったと思いますが、総理と我が党の委員のやり取りの中で、やはり、行政府に置いては時の権力等によって恣意的にというお話もあったところでありますし、国会に置くことによっても一定の実効性は保つことができる、こういったお話を総理からいただく中で、私ども公明党といたしましても
○浜田聡君 秋元司氏は、ＩＲ汚職事件において一貫して無罪を主張しております。三審制を採用している我が国においては、冤罪の可能性については常に頭の片隅に置かなければならないということを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、さきの衆院選の開票特番の番組演出について取り上げます。衆議院選挙の開票特番におけるいわゆる裏金マークの問題です。 一部の自民党候補の名前の横に裏金マークが付けられていることに対して、私の元に多くの意見が寄せられ
○石破内閣総理大臣 それは各党間で今真摯な話合いがなされておるのであって、政府の立場でいつまでにということを申し上げるのは越権でございます。 申し上げておきますが、私どもも、三年三か月、野党をやりました。今、山井さんが座っておられるところに私は座っておった。三年三か月、野党の時期がありました。それは、与党というのは大変なものだなと思いましたよね。当時、委員も民主党に籍を置かれて、枢要な地位におられたかと思います。厚生労働大臣もお務め
○平野参考人 私は、昭和三十年代から三十三年、この衆議院事務局に勤めておりまして、皆さんのおじいさんの代から大変お世話になっております。 十二年間、参議院議員をやりまして、最初の政党は、自民党に三か月いましたんですが、後、新生党、新進党、自由党、そして民主党で引退いたしました。したがいまして、今日は党派を超えて率直な意見を申し上げたいと思います。そういうわけで、大変、これはというような話をするかも分かりませんけれども、お許しいただき
○中川（康）委員 今、両党からお話を聞きましたら、やはり政治資金パーティー自体の考え方についても、野党の間でも議論の開きがあるということが明確になったわけであります。そういった意味においては、やはり様々な意見がある、さらには、政治資金パーティーはどうあるべきかというところだと思います。 その上で、先ほども実は自民党の山下委員からも指摘がありましたように、昨日、立憲民主党の幹部の一人でもあります大串選対委員長が、六月十七日に都内のホテ
○柳ヶ瀬裕文君 いやいや、それはちょっと受け止められないということでありますけれども、これ答弁で、法改正を伴う形でこの企業・団体献金の透明性を高めるんだ、それをまず実現するんだということを総理は明確におっしゃっているわけですよ。今ちょっと話をパーティーの話にすり替えていますけれども、企業・団体献金を透明化するんだということをおっしゃっているわけですよね。それはこの一言も今回の法改正の中には入っていないということでありますから、これは明ら
○野田国義君 立憲民主党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それで、質問に入る前に、総務省にも非常に大きく関わることでございますので二点述べさせていただきたいと思います。 一点は、政治改革ですよね。いよいよ衆議院の方で明日から特別委員会が始まり、そして参議院の方では十日からということになっているようでございます。それで、昨日、おとといですか、自民党案が出ました。まだかまだかと我々も期待をしておったわけであり
○山下雄平君 社会保障と税の一体改革の成立したのは野田政権のときでした。与党民主党でした。私はまだ国会議員ではありませんでしたけれども、小沢一郎さんたちの造反を出しながらも成立にこぎ着けられた野田政権は、私は立派だったと思います。 先日の補正予算でも、野田元総理の審議を聞いておりましたけれども、私は傾聴に値する指摘がたくさんあったと思います。ただ、一点だけ疑問に感じたのは、野田元総理が補正予算について、政府の対策の中には公共事業が四
○森ゆうこ君 いや、全くおかしいですよ。 公訴権を独占しているんですよ。独任官庁ですよ、検察官。しかも、そのナンバーツーですよ。だから、人事権は内閣が握っている、言わばシビリアンコントロールのようなものと言ったらいいのかな、それは私は重要だと思うんですよ。だけど、検察庁法の改正はおかしいですよ。それと全く別の話ですよ、特定の人だけを優遇しようという話だから。 だけど、検察の暴走、あるんですよ。小沢一郎衆議院議員、冤罪ですよ、あれ
○森ゆうこ君 ちょっとなかなかかみ合いませんけれども、せっかく副大臣お越しいただいたので、やっぱり黒川さんのことについて聞きたい。 義家副大臣は、私が「検察の罠」という本を書いて、そのときに義家さんから声掛けられました。本買ったよ、読んだよと。ありがとうございます。あれ、最後のところ、半分以上は黒川さんのことなんですよ。黒川さんのことなんですよ。 検察というのは本当に強大な権力を持っている、公訴権を独占しています。そして、検察審
○村上（史）分科員 先ほど来申し上げています在外の邦人の安全の確保、保護、これは別に感染症だけのことではなくて、海外にいらっしゃる可能性があるという状況を確認するのが外務省の仕事でもあると思います。さまざまな外交交渉の中での制約はある、これは承知はしておりますけれども、しかし、外務省として生存の確認、存在の確認、これは当然すべきではないか、そのことを強く申し上げた上で、次の質問に移りたいと思います。 トランプ大統領は、十一月までは北