小泉純一郎 に関する国会発言
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○若宮委員 おはようございます。自民党の若宮健嗣でございます。 最近の小泉大臣の委員会での御答弁、実にすかっとするような、胸のすくような答弁が非常に多く、今日も是非、その胸のすくような答弁をよろしくお願い申し上げます。 私、一期生のとき、ちょうど小泉大臣のお父様、小泉純一郎総理の時代に当選をさせていただき、振り返ってみますと、二〇〇六年、防衛庁が省に替わりました。初代の久間章生大臣の時代から約二十年ほどたっておりますけれども、本
○榛葉賀津也君 衆議院は持ち時間三十分の場合、質疑と答弁で三十分、参議院は三十分の場合、質疑者がしゃべっている時間だけで三十分なので、もう私の持ち時間、さきの予算委員会二十四分でしたが、一時間半時間がありました。これ答弁する側は厄介なんですよね。 我が国の憲法第五十九条は、衆議院の優越性を定めております。予算と条約、これは衆議院さえ通過をすれば、みなし否決の六十日ルール、そして三十日ルールの自然成立、これあるわけですね。やもすると、
○中北参考人 厳しい御質問、どうもありがとうございます。 私は主義主張を一貫させているつもりでございまして、原理原則からいえば禁止することはあり得る、日本国憲法上も禁止することはあり得る。ただ、目下の日本の政党政治が抱えている資金的問題の課題は何なのかというところと関係して、国営政党化が一番問題である。そういったところについてきちんとした考慮をせずして即時に全面的に禁止するということは相当危ういのではないか。このように私は主張してい
○高井委員 れいわ新選組の高井です。 我々は、繰り返し言っていますけれども、政治資金規正法改正の前に裏金問題の解決、裏金議員自首、議員辞職、そして真相解明、これが何より先だと言っております。 今回、昨年十月の衆議院選挙で自民党さんが大きく議席を減らした、それから公明党さんもかわいそうというか、裏金議員に公認を出すなんということをしたことが公明党の議席減にもつながった、こうなると次の参議院選挙にも、このままいけば、私は老婆心ながら
○福島委員 有志の会の福島伸享です。 有志の会を代表して、企業・団体献金の在り方に関する考え方を申し述べます。 まず第一に、これまで何度も申し上げてきたことでありますが、私たち有志の会のメンバーは政党助成金も企業・団体献金も法律上受け取れず、実際に受け取っていませんが、それによって他の政治家に対して政治活動も選挙活動も何ら劣ることはないことは昨年の選挙の結果においても明確に示しているものと確信いたします。 昨年十二月の本委員
○石破内閣総理大臣 中選挙区で選挙をやった人は、この中にもう衆議院ではいないんだと思います。先ほどまで答弁はないのに来ておりました防衛大臣、外務大臣、これは二回中選挙区でやっています。私が三回やっています。小選挙区で十回やっています。 私は、小選挙区にしなきゃ駄目だと思ったのは、同じ自民党で戦いますので、例えば、私は自民党であるが憲法改正は反対であるとか、私は自民党であるが消費税導入には反対であるとか、つまり、同じ党なのに違うことを
○小川委員 石破茂という政治家に国民が期待したのは、そういうことだったはずなんですよ。どんどん持論が埋没し、普通の自民党総理・総裁に成り下がっている、私にはそう感じられます。異端児が、これだけの異端児が総裁になったのは小泉純一郎さん以来じゃないですか。小泉純一郎さんは持論を曲げたと感じたときは余りなかったんですよね。そこは忠告といいますか警告といいますか、それを申し上げた上で。 ちょっと日を置きましたが、鈴木法務大臣、役所の人たちに
○阿久澤政府参考人 お答え申し上げます。 プライマリーバランスの黒字化目標についてでございますが、当時の小泉純一郎内閣の下、二〇〇一年六月二十六日に閣議決定をいたしました今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太二〇〇一で導入されたものでございます。
○伊東（信）委員 政府におきましても、しっかりとした方針で、スピード感を持って進めていただきたく思います。 二つ目の質問なんですけれども、先ほど、私、和歌山に隣接している大阪の泉州地区というところにいます。関西国際空港がその地区にあるんですけれども、その地区に特区制度がございましたので、このことについて、二つ目のテーマとして質問させていただきます。 特区制度というのは、規制緩和を通じて、地域経済の活性化、産業競争力の向上を目指し
○石破内閣総理大臣 これは小泉純一郎総理のときからずっと、この問題はどうするのが一番適当かという議論をやってまいりました。私自身も、初代の拉致議連の会長として、この問題をどうするかということは考えてまいりました。 何が一番適当かというのは、そんなに簡単なお話ではございません。もちろん、金正恩委員長と日本国内閣総理大臣が向き合う場合に、いきなり出たとこ勝負というようなお話にはなりませんので、そのときに、じゃ、核の問題をどう解決するか、
○衆議院議員（小泉進次郎君） 世襲については、私、先ほど民主党政権時代のお話を小西先生されましたが、二〇〇九年に初当選だったんです。そのときは、自民党批判、そして町中では鳩山さんの顔の大きなマニフェストがもう本当にどんどんはけていく。さらに、世襲は悪だと、私は特に小泉純一郎から小泉進次郎へということで、世襲の象徴的な存在として強い批判に遭いました。それでも自分が政治を自ら志すという決意と覚悟を有権者の皆さんにお認めいただかなくてはと、そ
○島田（洋）委員 次に、北朝鮮による拉致問題に関して伺いたいんですけれども、大臣の所信の中でも、非常に重要な問題としてしっかり取り組んでいくという言葉がありました。それで、石破首相に対して北朝鮮内部の情報とか拉致問題に関する最新の動きを適時的確に伝えていくということが大事でしょうし、かつ、日朝首脳会談が行われるということになった場合、一体その首脳会談の場に誰が日本側から出るのかというのが、非常に重要な問題になってきます。 小泉純一郎
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 会派を代表して、石破総理に質問します。 能登半島地震からもうすぐ一年、地震と九月の豪雨という二重災害によって、被災者は物理的にも精神的にも大きなダメージを受けています。しかも、災害関連死は、地震などによる直接死を上回る二百四十七人に上ります。 こうした痛ましい事態に至った原因を政府はどう捉えていますか。災害関連死を防ぐためには何が必要ですか。 災害公営住宅の建設、医療・介護基盤の再建
○篠原（孝）委員 時間が押していますので、ちょっと僕がわっと言いますから、聞いていていただきたいと思います。 四ページの資料を出してありますけれども、三つの判決、これは違うんですよね。ごたごたしているので、こんなに各地の判決もまちまちだったら、患者の皆さんが困りますよ。司法がラストリゾートですけれども、これに頼ろうと思っていても、大阪地裁のように、みんななるんだったらいいんですけれども、これはやはり行政がやらなくちゃいけないと思いま
○谷田川委員 確かに地方との協議はあるけれども、法律の中に、でも、努力義務なんですよ。しなければならないという義務規定じゃないんですよ。私は、非常にここが問題があると思っています。 それで、よく大臣は、この間の総務委員会の答弁でも、地方制度調査会がこういうことを言っていると。何か地方制度調査会の言ったことは錦の御旗で、金科玉条のごとくおっしゃるけれども、我が党にもお二人の議員がメンバーとしているんですよ、重徳議員と、それから岸参議院
○青山（大）委員 是非これはしっかり検討してほしいと思うんですよ。 三月十三日にこの質問をやったときには、何じゃこれって、もう論ずるに値しないと思ったんですけれども、でも、実際もう各対象者、学校なんかにもアナウンスしていますし、やはり実際そこの無償化になる親御さんたちも、やはり実際こういう制度が決まった以上は、あ、うちも対象になるんだとか、やはり期待するわけじゃないですか。だったら、せっかくつくった制度を、じゃ、もう少し、ちょっと工
○沢田分科員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の、埼玉の沢田良と申します。 本日も聞きたいことが盛りだくさんですので、早速質疑に入らせていただきます。 盛山大臣を始め文部科学省の皆様、そして委員長、そして財務副大臣始め財務省の皆様、委員部の皆様、本日もどうぞよろしくお願いします。 今日は、副大臣、わざわざありがとうございます。 本日は、国立大学法人法が施行されて約二十年近くがたったということになりまして、これについて
○鈴木宗男君 大臣、時間がなくなるから、言葉の遊びやめましょうよ。 私が聞いていることについて、検察が明確に答えていると言えるんですか。私は具体的に金額言っているんですよ。聞いていないなら聞いていないと言うのが筋じゃないですか。大臣は、じゃ、この三千五百万でいいと思っているんですか。なぜ今国民が怒っているかということ。 大臣、私の経験からも、私は四百万円で捕まるんです。しかも、領収書を切って政治資金の届出もしているんですよ。それ
○緒方委員 緒方林太郎です。 先ほどの討論的質疑で岸田総理に厳しいことを申し上げましたが、続きを読み上げたいと思います。 しかし、それに対峙する主要野党には、旧態依然とした体制が見え隠れします。 私は、政策活動費は野党にもあったから、まず公開してはどうかと質疑で示唆をいたしました。政治と金の改革で大攻勢に出るためには、このハードルを越えなくてはならないと思ったからです。私は助け船を出したつもりでした。しかし、主要野党幹部は頬
○田島麻衣子君 立憲民主・社民の田島麻衣子です。 ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をいたします。 我が国が宣言した二〇五〇年カーボンニュートラルの目標達成に向け、我が国としても、公正な移行という前提の下で、脱炭素社会への移行に着実に、そして確実に取り組む必要があることは論をまちません。 だからこそ、私たちは、今危惧をし