小澤俊朗 に関する国会発言
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○参考人（新倉修君） 新倉と申します。 私は、傍聴人の資格で何回かこの委員会も、別の案件だったと思いますけれど、傍聴しております。 十五分と限られた時間なので簡潔に手短に申しますと、私は、この法案は、当面、何といいますか、急いで決めるべきものではないんじゃないかという意味で反対ということですね。それが私が言いたいことの主眼ではなくて、それとは別に、国会とか政府がやるべきことは、先に国会でその条約を承認しているわけですから、国内法
○畑野委員 いろいろな問題をこれからまた考えていきたいと思います。ありがとうございます。 小澤俊朗参考人に伺います。 ＴＯＣ条約を締結するときに、国内法の条約適合性についてチェックする国際機関というのはあるのでしょうか。
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、元在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使・国際大学客員教授小澤俊朗君、中央大学大学院法務研究科教授井田良君、漫画家小林よしのり君、京都大学大学院法学研究科教授高山佳奈子君及び元衆議院議員・弁護士早川忠孝君、以上五名の方々に御出席をいただいてお
○宮崎（政）委員 我が国が先進国として世界に範を示していくことの必要性、私たちの国の国際社会における信用、もちろん、憲法の中には国際協調主義もうたわれているわけでありまして、そういった観点からも改めてＴＯＣ条約というのは早期締結が必要である、また少し別の角度からもあるわけでありまして、ぜひ、担保法の整備というものが急がれるなというふうに思った次第であります。 財務の関係は以上でございますので、木原副大臣、ありがとうございました。退席
○政府参考人（小澤俊朗君） いわゆる一般法の整備につきましては、我が国が平和協力国家としての役割を果たす上で迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくために望ましい、また国際平和協力に関する我が国の基本的方針を内外に示す上でも有意義だと考えております。 今言われた一般法を今国会に提出するかどうかにつきましては、現在与党におきまして有意義な議論が行われていると承知しており、このような議論を含めた国民的な議論の深まり、さらには国会の
○委員長（北澤俊美君） ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官小澤俊朗君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長 起立多数。よって、そのように決しました。 なお、明七日の秘密会の開会につきましては、委員会の事務を担当する職員以外の方は御退席願うこととなります。なおまた、理事会の合意に基づきまして、本特別委員会委員以外の議員の方も御退席いただくこととなりますので、御了承願います。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君、内閣官房内閣審議官小澤俊朗君、内閣官房内閣審議官
○深谷委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小澤俊朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君、内閣官房内閣審議官小澤俊朗君、内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、内閣官房内閣参事官浅利秀樹君、法務省刑事局長大野恒太郎君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房審議官小田克起君、外務省大臣官
○深谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、内閣官房内閣審議官小澤俊朗君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房参事官廣木重之君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、外務省領事局
○政府参考人（小澤俊朗君） いつまでにということを定められているわけではありません。ただ、これまでも時間を掛けて検討してきておりますので、これを早く仕上げていきたいと、こう考えております。
○政府参考人（小澤俊朗君） 近年の国際情勢の変化を受けて、国際平和協力のために多様な取組が行われるわけでありますけれども、その中にあって、我が国として機動的に的確な国際平和協力を推進していくべきだと、こう認識しております。 このような観点から、現在、内閣官房を中心に国際平和協力のための自衛隊と文民の活動に関するいわゆる一般法の整備について幅広く検討を行っております。 このいわゆる一般法の整備につきましてはいまだ検討中でありますけ
○委員長（田浦直君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官小澤俊朗君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長 次に、国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長小澤俊朗君、外務省大臣官房審議官新保雅俊君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、防衛省防衛参事官富田耕吉君、防衛省大臣官房長西川徹矢君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君、防衛省人事教育局長増田好平君及び防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説
○浜田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、内閣官房内閣審
○説明員（小澤俊朗君） 中国につきましては、六月の下旬から七月の下旬にかけまして、中国の華南地方、これは断江省、江西省、湖南省、四川省の地域で豪雨が多発いたしまして、この地域における主要な河川が洪水となりました。死傷者は四百九十三名の死者を含む六千五百名に及んで、被害総額としては千八百億円に及んだと聞いております。 この件につきましては、七月の下旬に宮澤総理から李鵬総理あてに丁重な見舞いを贈っております。中国側からはこれについて援助
○説明員（小澤俊朗君） 米国では、一説によりますと今回の洪水は五百年に一度のものと言われておりまして、冠水地域は我が国で言えば九州地域の広さにも及ぶと言われております。今洪水は山場を越えまして水が引き始めたと聞いております。先ほど言われましたが、九つの州に今回の被害は及んでおりまして、その総額は百二十億ドルと言われております。 我が国の対応につきましては、丁重なお見舞いをアメリカ側の政府に伝えております。また先般、細川総理とクリント
○説明員（小澤俊朗君） 御指摘のとおり、七百億円の追加拠出を日本と湾岸アラブ諸国協力理事会との第四回目の交換公文に基づきまして平成三年七月に拠出しております。これは第三回目の交換公文に基づきます一兆一千七百億円の拠出を行った時点で想定されていなかった新たな資金需要が発生していたことにかんがみて拠出を行ったものであります。 この新たな資金需要とは具体的に何かという御質問でありますが、難民の救済等人道目的のための活動、あるいは機雷、地雷
○説明員（小澤俊朗君） ただいま御指摘の色彩は否めないと思いますが、主たる駐留の目的はこの地域の平和と安全を確保するという点にあることは先生御案内のとおりと存じます。
○説明員（小澤俊朗君） 質問の御趣旨必ずしもよく理解しておらないかもしれませんけれども、米国はアジア・太平洋地域の平和と安定のために、この地域における米国のコミットメントが引き続き維持されることが重要であるという考えでございます。在比米軍の撤退後も引き続きこの地域において兵力の前方展開、そして域内諸国との二国間の防衛取り決めによって軍事プレゼンスを維持し続ける方針でありまして、我が国もこういう米国の方針を歓迎しております。