少子化 に関する国会発言
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○神谷宗幣君 私も、各党協議会に入っておりますので、そこでも話し合いたいんですけれども、ＳＮＳとかに関しては皆さん声を上げられるんですが、なかなか有形力の行使みたいなところには皆さん、直接被害を受けていらっしゃらないからかもしれませんが、ちょっと姿勢が甘いんですね。 是非、総理の方からも、そういったこともしっかり検討するように要請をいただきたいというふうに要望しておきます。 次に、日本が移民国家になっていくことの危機についてお聞
○西園委員 御答弁ありがとうございます。 今のお話だと、いわゆる目的外使用として入居は可能だということでございます。これは自治体の判断でということでございます。 そうなると、なぜ気仙沼市長がこれができないとおっしゃられたのかというと、多分、私の想像するに、この要件が十分に各自治体に伝わっていないというふうに私は思います。その意味では、これが制度上できるのであるとすれば、私は、事前防災という観点からも、公営住宅への入居、空き室の活
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 今、そのように、方針と、そしてこれから様々検討していくということだったかと思います。しかし、もう少しやはり、こども家庭庁の中にもはっきりとした、例えば数字とか、こういったふうにすればいいということがあってから政策が世に出てきて議論するという姿勢が私は大切なのではないかなと思います。 本来的には両親が子育てをすることが原則で、例外的に保育士やベビーシッターが面倒を見るというのが従来の子
○熊木政府参考人 お答え申し上げます。 少子化の背景でございますが、先生おっしゃられましたように様々な要因が複雑に絡み合っているということでございます。 そうした中で、先生おっしゃられましたのは、社会保険料負担の個人への影響というよりも、企業への影響があって、企業において行動が変わって、それで雇用の不安定化があって、さらに、若い人たちに影響がある、こういう順序だと思いますので、そういった面におきますと、どういう機序によってどのよ
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 第三号被保険者制度の見直しと医療保険の被扶養者制度の見直しは、単なる社会保障制度上の公平性の議論にとどまるものではなく、家族の在り方や少子化に影響を与える重大な政策変更であります。 これらの改革が進み、主婦年金や被扶養者制度がなくなってしまうと、特に専業主婦世帯や百三十万円未満の年収で働くパート主婦世帯にとって大きな打撃となります。子供が幼少期の頃には特に専業主婦になる方も多く、この
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 若く結婚した方が、一般的には子供の数は多いと思います。なかなか希望が実現できない現状、非常に残念です。特に、若い世代の経済状況が改善されないと、未婚化、晩婚化も改善できないのではないかと考えております。 そこで、次の質問ですが、この三十年間、日本では、実質賃金がほとんど上昇していない一方で、税や社会保険料を含む国民負担率は上昇し続けています。このような状況下で、教育費は増加傾向にあり
○黄川田国務大臣 谷議員御指摘の若い世代の結婚意思に関して、出生動向基本調査では約八割の方がいずれ結婚するつもりと答えておりまして、結婚の希望をかなえられる環境づくりが重要と認識しております。 令和六年度にこども家庭庁が若者を対象に実施したアンケートの調査では、結婚へのハードルになっていることについて、未婚者の三割が出会いの場、機会がない、二割弱が結婚資金が準備できないを挙げております。既婚者の回答と差があった項目としては、自分が結
○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、少子化問題、とりわけ未婚化、晩婚化の問題についてお伺いいたします。 黄川田大臣は以前の御答弁で、少子化の主な要因については未婚化、晩婚化と夫婦の子供数の減少を列挙され、その背景としては、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育て
○日野委員 では、次の質疑に入らせていただきたいと思います。 先日、私、大臣に、少子化で子供の数が減っているにもかかわらず、子供に関わる職種の人手不足が一向に解消されない理由を尋ねたとき、大臣は、他産業と比較して収入が不十分とはっきりとお答えくださいました。 そこで、人手不足を解消するための予算について十分かということをお尋ねしましたところ、こちらにつきましては、必要な予算を確保すべく努力していくといった、具体的な額についてはお
○菅原参考人 皆さん、おはようございます。宮城県気仙沼市の市長の菅原茂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 東日本大震災から十五年が経過しました。岩手、宮城、福島の被災三県の中で、沿岸部において首長を継続して続けているのは私のみになってしまいました。また、一昨日、五選を果たしましたので、このことが私の使命と思い、これからも防災に尽力をしていきたいと思っております。御指導をよろしくお願いいたします。 お手元に本市の被害状
○工藤（聖）委員 大臣、ありがとうございます。 自治体に人が足りないということは共通の認識かと思いますが、先ほど中川委員も御指摘されていましたが、私の問題意識も、これまで災害時の対応は自治体が行っていた、しかし、今、地方に人がいない、過疎化が進んでいる、少子化が進んでいる中で自治体の職員も不足している、地方公務員の試験を行っても実質的には定員割れしている状態ですので、防災、災害の対応を自治体に任せていくということ自体が成り立たなくな
○百田尚樹君 全体としてもう既に人がもう余りつつある、更に将来的に余る、それなのに外国人入れる必要はないと私は言うてるんですが、そこで細かい、ここが足らぬ、ここが必要とか、そういう話をしても仕方ないと思うんですが。 次の質問に行きます。 私たちは、日本保守党は、移民は常に数と質が一番問題と考えています。つまり、どういう人なら日本にとって国益になるのか、そしてどういう人ならむしろ国益にマイナスになるのかと。これまで日本は、この質と
○政府参考人（望月禎君） ありがとうございました。 教員養成課程については、私どもも長年の課題が、今、斎藤委員からも御指摘いただきましたが、あると考えてございます。 教育実習については、教員が教員として子供たちと本当に向き合えるだろうか、それから、今の社会の変化に照らして学校がどういう状況に実際になっていて、そしてこれからの職務としてどういうことが自分として責務課されるのか、それを体感して、あるいは経験をする貴重な機会だと考えて
○谷（浩）委員 子育て支援の名の下に新たな負担を求める一方で、現役世代、とりわけ若者の手取りが十分に増えないままであれば、結婚や出産への心理的、経済的ハードルは下がらないと言えます。少子化対策として本当に必要なのは、複雑な制度を積み上げることだけではなく、若い世代が将来への見通しを持てるよう、可処分所得をしっかり確保できる環境を整えることではないでしょうか。 続いて、国産ＡＩの開発についてお伺いいたします。 参政党のデジタル政策
○黄川田国務大臣 少子化の背景には、個々の若者の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに考えております。このため、国民負担率が上昇すると出生率が低下するといった単純な関係にあるとは考えておりません。 なお、御指摘の子ども・子育て支援金については、高齢者を含む全ての世代の皆様に拠出していただきますが、制度そのものは、社会保障の歳出改革を行うことによって生じる社会保険の負担軽減効果の範囲内で
○谷（浩）委員 少子化対策を本気で講じるのであれば、まず原因分析が的確でなければならないと考えております。なぜ若者の結婚が減っているのか、なぜ子供を持つことをためらうのか、なぜ希望出生数と実際の出生数との間に乖離が生じているのか、そうした点について、政府としてどこに最大の課題があると見ているのかを明確にお示しいただきたいと思います。 とりわけ、若年世代の経済的基盤の弱さや将来不安が結婚や出産の抑制につながっているとの見方は強くありま
○黄川田国務大臣 少子化の主な要因は、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられます。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに認識しております。
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 様々な政策目標を立てられ、その達成に向けて取り組んでこられたことと思いますが、肝腎の出生率が改善していない以上、少子化対策全体として見たときに十分な成果が上がっているとは言い難いのではないでしょうか。 政府は、子供を産みたい、育てたいという希望がかなう社会や、少子化トレンドの反転といった表現を用いております。しかし、参議院の方でも話題となったように、少子化トレンドの反転についての数値
○黄川田国務大臣 エンゼルプラン以降の従来の少子化対策においては、例えば保育の受皿の整備を強力に進めた結果、待機児童数の大幅な減少という成果が出ております。 また、令和五年末にこども未来戦略を閣議決定してから以降は、三・六兆円規模の加速化プランに基づきまして、若い世代の所得向上に向けた取組、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き、共育ての推進の三つの柱で、全ての子供、子育て世帯の支援を抜本的に拡充してきているところでご
○谷（浩）委員 少子化は、地域ごとの個別課題ではなく、日本全体の存立に関わる問題でございます。にもかかわらず、国と地方を通じた全体の予算規模が明確でなければ、これまでの政策効果の検証も今後の重点配分の議論も十分にはできません。政府として、少子化対策として何にどれだけの予算を投じているのか、その全体像を国民に分かる形で示していただきたいと思います。 次に、エンゼルプランについてお伺いいたします。 政府は、一九九四年に策定されたエン