山崎潮 に関する国会発言
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○辻委員 民主党の辻惠でございます。 本日は、三人の参考人の先生方にお越しをいただいて貴重な御意見を伺わせていただいたことを、まず冒頭、感謝申し上げたいというふうに思います。 一九九〇年代から始まった司法改革というものが、今ちょうど、十数年たって、いろいろなところでしっかりと、先の時代にさらにその趣旨を生かすためにはどうすべきなのかということの検証が必要なときに差しかかっているのではないかというふうに思います。きょうの給費制か貸
○松野信夫君 民主党の松野信夫です。 久しぶりに法務委員会に戻ってきた気がいたしますが、今日は質問の機会をいただきました。 二〇〇三年から四年にかけていわゆる司法制度改革が行われまして、次々に新しい法律、制度が創設されました。当時、私は衆議院議員をしておりまして、後半は南野知惠子さんが法務大臣であられまして、いろいろと質問させていただいたことを思い出します。 少し歴史を見ますと、二〇〇一年の六月に司法制度改革審議会の最終意見
○政府参考人（山崎潮君） 確かに、御指摘のとおり、国の人材を育てていくと、大変な重要なことでございます。したがいまして、国庫でですよ、国庫で教育をしていくと、これでも何十億掛かっているわけでございますので、そういう点ではそこの認識はきっちり持っているはずでございます。それについては、だから受益者負担とは言っていないわけでございます。正に国がやっているわけでございます。 ただ、その給与を払うか払わないかについては、現在、司法界では皆大
○政府参考人（山崎潮君） 受益者負担論というのは、それはやはり、その受益者だから、当然そういうものを負うべきだろうとかですね、それからこういうものを支払うべきだというような、その受益者というような、そういう観点ではないだろうというふうに私は考えております。
○政府参考人（山崎潮君） 受益者負担ですか。受益者負担という……
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘のように、財政制度等審議会ではそのような御意見があったということはそのとおりでございます。私どもも、こういう御意見は一つの意見ということでありまして、これがすべてを決めたわけではございません。 先ほど、統計とかみんな意見聴いたのかということでございますが、この前身に司法制度改革審議会というのがございまして、その中でもかなり議論がされまして、法曹の方は給費制を維持すべきだという意見が強かったと思
○政府参考人（山崎潮君） これも資料がなかなかなくて、若干推測にわたるところあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思いますが。 まず、戦前から戦後の初めのころ、法律家が非常に少なかったと思います、全国的にですね。やはり、国策として法律家を育てていくと、こういう政策があったんだろうと思います。当時は、司法試験の合格者、第一回目辺り二百数十人でございまして、しばらくは三百人台というような時代が続いたわけでございまして、そのぐらいの
○政府参考人（山崎潮君） まず、戦前の制度でございますけれども、この制度については余り記録がはっきり残っていないので断言はできませんけれども、いろんな資料から分かる範囲でお答えを申し上げます。 まず、そのすべての司法官試補、これに給与が支給されていたのかどうかという点も、支給されていなかったというふうに発言されている方も、そういう方もいたという発言もございまして、ここも余り定かではございません。それからまた、支給されていた理由につい
○政府参考人（山崎潮君） 法科大学院で借りる場合、当然ございます。このたびの改正で月額二十万円まで借りられるようにいたしました。これで三年間で計算をしますと、七百二十万という計算が出てまいります。普通二十万あればどうにかなるのかなと。それ以外に教育ローンというものがありますので、それを借りるともっと行くということにはなりますけれども、二十万円で七百二十万円、それからこの修習の関係で三百万円が加わると、これ大体一千万円ということになります
○政府参考人（山崎潮君） この司法ネットあるいは過疎地の問題、これにつきましては私どもの検討会でもかなり議論がございました。最後の最後まで議論があったというように承知はしております。 この問題は、例えば司法ネットの常勤弁護士として過疎地で勤務をするといった場合に、この司法ネットは大都市もございます。そうなりますと、その大都市と過疎地で仕事の違いがあるのかということの、例えば公的な業務、過疎地は公的にみんな行っているじゃないかというこ
○政府参考人（山崎潮君） これは最終的には最高裁判所の方で定めるという構成になっておりますけれども、裁判所の方とも協議はいたしておりますけれども、現時点のイメージで申し上げたいというふうに思いますけれども、まず一定の返還の据置期間、これを設けたいというふうに考えております。そのイメージ、大体三年から五年という単位でございます。まだ最終的には定まっておりません。そこからその返還が開始するわけでございますが、年間、年間というか、失礼しました
○政府参考人（山崎潮君） ドイツと韓国が、これは支給、給費制を取っております。それ以外のところにつきましては司法修習がないところもございますので、そういうところは関係ないわけですけれども、それから修習が分離されているところもあります。 そういうことで、様々な態様を設けているわけでございますけれども、現在、そのドイツと韓国、これと私どもの日本と同じ制度を設けていたわけでございますけれども、今回それと違ったのは、ドイツも韓国も司法試験、
○政府参考人（山崎潮君） 先ほど、今度新しいその支給の水準につきましては、貸与の水準でございますね、これ申し上げました。平均的なものとして月額二十三万円と十八万円、これは選択をしていただくということと、事情がある方については二十八万円までと、こういう三ランクでございます。現在のその修習生の給与は大体二十万円ちょっとでございますので、ボーナスあるいはそれ以外の手当等を加えますとまあ大体二十五万円平均ぐらいではないかと。その中で、勤勉手当と
○政府参考人（山崎潮君） 御指摘のとおり、十一月二十六日に本部決定でＡＤＲ代理についてその内容を示しております。 この内容につきましては、ＡＤＲ代理権を付与すべきものとした司法書士、弁理士等の士業につきまして、現段階で付与するのが相当である代理権の範囲とかあるいはその内容を示しております。それから、行政書士等三つの士族につきましては、全体的に将来の検討課題であるというまとめをしているわけでございます。 したがいまして、この決定の
○政府参考人（山崎潮君） 今回のその改正につきましては、国民の視点から物を考えるということでやってまいりました。過去に一度大きなつまずきがあったわけでございます。これは臨時司法制度調査会でございますけれども、そのときのやはり反省点は、やっぱり国民の視点からのテーマではなかったということと、実行の組織をきちっとしなかったという反省が残りました。その後、いろいろごたごたがあった後、法曹三者の内部だけで協議をするという期間が何十年と続いたわけ
○政府参考人（山崎潮君） 法律で三年間と設置期限が決められておりますので、私も辞令もらっておりませんので、自動的になくなるということでございます。
○政府参考人（山崎潮君） 思いは入っておりますけれども、正しいことだと思っております。 もう一つ、私は、法曹三者それぞれの立場をよく分かるということと、勉強をずっとしてくるわけでございますので、そこでやっぱりじっくり物を考えるという期間でもあるということでございまして、同じかまの飯を食って、いろんな方と議論をし、そこで人間性を学び、それから将来自分の進路をどうしようか、それからどういう役割を果たしていくかということをじっくり考えても
○政府参考人（山崎潮君） 正にそのきちっとした人間を育てるという意味で必要な修習でございますし、それに修習生もきちっと修習をしてほしいというところから修習専念義務というものが出てくるわけでございます。で、これが大切であるからこそ国でその修習を行うと、こういう政策を取っているわけでございますので、そこの大切さというのは今後も変わらないということでございます。
○政府参考人（山崎潮君） ちょっと説明が悪かったかもしれませんけれども、そもそもその法律家、将来公の仕事をするわけでございますので、そこで十分なその倫理観とそれから実務的能力、これを備えて巣立っていってほしいというところから元々は出るわけでございます。で、そこが変わるわけではないということでございます。法文上は不明確になるからそれは手当てをしたと、こういうことでございます。
○政府参考人（山崎潮君） いや、職務専念義務はございますけれども、それを明確にしないとその修習資金との関係がはっきりしなくなるということから、法律上明文の規定を置くということでございます。