山本孝 に関する国会発言
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○谷合正明君 昨年、自殺対策基本法、これが改正されております。改めて、その経緯というもの、原点というものか、それを振り返ってみたいと思うんですけれども、この法律自体は、これ参議院における超党派の動きから生まれてきたものでございます。きっかけは、二〇〇一年に、平成十三年、二〇〇一年に自死遺児たちが初めて顔と名前を出してＮＨＫ番組で体験を語った。このときに、自殺は個人の問題ではないんだと、社会の問題だと勇気を持って訴えたという番組でございま
○酒井委員 医療費が高額になった場合のセーフティーネットである高額療養費制度の引上げをめぐっては、国会でも私たち立憲民主党も繰り返し取り上げ、課題点を様々指摘をしてまいりました。今般、多くの国民もこの異常さに気づいて、こんなに払えないというふうに反対の声を上げています。 二月十七日、政府は、一年間で四回以上高額療養費制度を利用した場合上限が下がる多数回該当の限度額については、現行のまま据え置くことを表明をいたしました。長期で療養する
○大塚耕平君 国民民主党・新緑風会の大塚と申します。 今日は、お三方、大変貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 私の質問、できるだけ三分以内にまとめますので、それぞれ四分以内ぐらいでお答えいただければ幸いです。 まず、清水さんからお伺いしますが、山本孝史先生は私も親しくさせていただいておりまして、お名前を出していただいて、大変いろんなことを思い出しました。ありがとうございました。 子供が自殺に至る
○参考人（清水康之君） 本日は、本調査会で自殺の問題、自殺対策をテーマに取り上げていただきましてどうもありがとうございます。（資料映写） 特に、皆さんこれは報道等で御承知のとおり、昨年、十一年ぶりに全国の自殺者数が増加に転じました。それまでは十年連続して減少していたものが、コロナ禍において自殺が増加に転じた。特に児童生徒、高校生以下の自殺が過去最多ということになっています。 本日、時間が限られていますので、いろいろと資料は用意し
○三原じゅん子君 ありがとうございます。厚生労働省としても全力で被災者の皆様に寄り添っていただきたいと心からお願いを申し上げます。 それでは、法案質疑に入らせていただきたいと思います。 本日は、がんサバイバーとして質問させていただきたいと思います。 今、この健康増進法の改正案の審議に立ち会わせていただいておりますが、このときのために私は国会議員を志した、こう言っても決して過言ではないと、そう感じております。今まで当たり前だっ
○三原じゅん子君 とても心強い御答弁をいただいたと思っております。 しかし、政治がこのまま何もしなければ、これから失われる命がどれほどの数になるのか計り知れません。かつてがんを患った私にとって、守れるのに守れなかった命、声なき声を無視することはできません。受動喫煙が原因で年間一万五千人が亡くなっています。この数字、過去たった一年でです。一年で政府がこれだけの数の国民の命を守れなかったということなんです。我々政治家は、日頃から有権者の
○川田龍平君 大変多いと思いますが、このノバルティス社といえば、三年前、ディオバン事件が思い出されるわけですが、さきの通常国会で審議入りした臨床研究法案が、今国会は衆議院で審議されずにこの参議院にまだ送られてこないというのは大変残念です。やはりこれ、一日も早くこっちも審議をして採決をしていただきたいと私は思っておりますので、年金法案の前にできるのであれば、是非これはもう臨床研究法案を通していただきたいと思っております。 それでは、次
○中島委員 この医師の過重、長時間労働の問題は以前から指摘されていたわけです。 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕 先ほど言ったように、私が、若い、大学病院時代もしくは地域の中核病院時代、十数年前ですが、そのときにも、私は実体験として、恐らく今委員長席に座られた三ッ林先生も経験されていて、このことが、なぜ今まで実態調査が行われなかったのか。 研修医制度、その制度自体も当時と変わってきていて、そんなことはないと私は信じ
○足立信也君 民進党の足立信也です。 今日からアメリカで大統領選挙が始まります。今、川田議員の質問を聞いていて、今回の大統領選挙のテーマの一つだというのを昨日テレビでやっていました。ポリティカルコレクトネス、政策的に正しいことをやるかやらないかと。つまり、今、多様性あるいはインクルーシブという話をされましたけれども、政策的に正しいことが自分に利益があるかどうかという判断の基準になってきていると。トランプ候補者の支持の方々はそちら、自
○中島委員 認識は、大臣も、言うまでもないと思います、所信表明のときにも話されておりました。 ただ、この臨床研究法案も、私もさきの国会でも質問させていただいて、中身も見ましたが、まだまだこれだけでは足りないという部分はあると思います。例えば、手術・手技に対する臨床研究、これは、今後、検討事項となっておりますし、一刻も早くしっかりとした臨床研究の現場をつくり上げることが重要だというふうに思います。 一方で、初めて法的規制が入る、か
○武見敬三君 それでは最初に、自殺対策について御質問させていただきます。 自殺対策基本法の一部を改正する法律案、これが昨日成立をいたしました。この基本法は、そもそもが参議院の厚生労働委員会が主導してこの法律を作りました。ちょうどそのとき私は参議院の厚生労働委員会の与党の筆頭理事で、それから野党の民主党の筆頭理事が山本孝史さんでした。二人で、二月の衆議院で予算審議している間というのは、その当時、厚生労働委員会というのは全く開かれなかっ
○大西（健）委員 民主党の大西健介でございます。 大臣、お疲れさまでございます。大臣に答弁を求めるのはまだしばらくありますので、息を整えていただければと思います。 先ほど来お話が出ておりますけれども、我が党の、今は亡き山本孝史先生が、参議院の厚労委員会で自殺対策の推進を求める決議を主導して議決をされ、そして、それを受ける形で自殺対策基本法ができて十年という節目の年を迎えます。本委員会で、きょうしっかりとこの改正案を上げていきたい
○川田龍平君 維新の党の川田龍平です。 また参議院の厚生労働委員会に戻ってまいりました。故山本孝史議員のいたこの参議院の厚生労働委員会において、十年の節目にこの法改正に当たり、この立場に立ち会えたことを大変うれしく思っております。 山本孝史議員との関係については、昨年六月の決議の質疑の際にも述べさせていただきました。今日は時間がありませんので割愛させていただきますが、会議録にも残っております。私自身、命を守る政治家として、特に山
○参考人（清水康之君） ＮＰＯ法人ライフリンク代表の清水康之です。 冒頭で、まず、本日、自殺対策基本法の改正案について、こうして参議院厚生労働委員会において御審議いただく運びとなりましたことに対して、議員の皆様に心より感謝申し上げたいと思います。 皆様御承知のとおり、十年前の自殺対策基本法成立の立て役者であられます故山本孝史議員は、御自身にとって最後の代表質問となりました平成十八年五月二十二日に、抗がん剤の副作用に耐えながら、自
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。 厚労省に移管するということで、厚生と労働を所管する強み、あるいはハローワークや医療機関と連携しながら、しっかり地に足の付いた形で取り組んでいかれるという決意表明が先ほど他の委員の答弁にもありました。 厚労省に移管することで期待していることも大変あるわけですが、一方で内閣府の強みというのもあったと思うんですね。私自身もというか、今日は自殺がテーマでちょっと感無量というか、山本孝史先生、武見
○川田龍平君 維新の党の川田龍平です。 私は、今回、自殺対策を考える議員有志の会というのに八年前に当選をしてから参加をさせていただきまして、超党派議連の設立にも関わらせていただきました。 法律については、やはり成立させてから、特に、成立させただけではなくて、理念が予算化され、そして実施されて、さらにはチェック、そして見直しをして継続して初めて生きてくるということを、私も原発事故子ども・被災者支援法を超党派の全会一致で成立させた経
○津田弥太郎君 続けて、清水代表にお伺いしたいと思います。 ウェルテル効果という言葉がございます。語源はゲーテの「若きウェルテルの悩み」ということですが、マスメディアの自殺報道に影響されて自殺が増えるという事象、これを指す言葉であります。 マスコミ報道の影響というものは大変大きなものがあって、ＷＨＯでは以前より「自殺予防 メディア関係者のための手引き」を作成しておるわけであります。故山本孝史さんも本委員会で取り上げたことがあるわ
○津田弥太郎君 民主党の津田弥太郎です。 本題に入る前に、昨日から本日にかけて全てのメディアで報道されております、年金情報百二十五万件が流出をされたという情報でございます。 この問題は、大変根の深い問題、マイナンバーの問題とも絡む問題でございます。これは、所管する当委員会においてしっかりした解明が行われていかなければならない、そのように思っております。この問題の解明、対策抜きに新たな閣法の審議などあり得ないということをはっきり申
○武見敬三君 自殺対策基本法が発足して十年というこの節目と相なりました。実は、この自殺対策基本法を制定するに当たっては、この参議院の厚生労働委員会が極めて重要な役割を果たしました。そのときの与党の筆頭理事を私が自由民主党で務めておりまして、野党の筆頭理事が山本孝史さんでした。 山本さんと私の間では極めて深い信頼関係が実はできてきていたんですけれども、例えば通常国会期中、二月に通常、衆議院で予算委員会をやっているときには、参議院の各委
○三原じゅん子君 自由民主党の三原でございます。 私も、ライフワークであるがん対策について質問させていただきたいと思います。 参議院本会議で、今は亡き山本孝史先生が自らがんに罹患していることを公表して、がん対策基本法の成立を訴えたのが九年前の五月二十二日でした。そして参議院本会議でがん対策基本法が全会一致で成立したのが同年の六月十六日でした。本日は、がん対策推進基本計画の十年目である来年に向けて、いま一度がん対策を考え直す必要が