山本徹 に関する国会発言
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○中田宏君 おはようございます。自由民主党の中田宏です。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 資料一を配付してございますけれども、熊の市街地等への出没が増加をしておりまして、今年度の熊による人身被害件数は十月末時点では百六十四件、これは過去最高を記録しております。熊による人身被害は東北、北信越地方などの十都県に九割以上が集中しており、ベストスリーは、御覧のように、秋田県、岩手県、福島県となっています。 私の郷里は富山
○参考人（山本徹君） ただいま先生御指摘のとおり、牛肉の関税水準も下がってまいりましたし、また昨年来のＢＳＥ対策で調整資金残高も枯渇してまいっておりますので、財政事情、事業団としても大変厳しくなっておりますけれども、日本の畜産振興のために果たす課題はますます多くなっておりますので、納税者、消費者の視点にも立ちながら、限られた予算を最も効率的に使うべく、農林省の御指導をいただきながら事業団としても中で十分な議論を行い、適正な予算配分と、ま
○参考人（山本徹君） 私どもとしては、国の御指導をいただきながら、ＢＳＥに全く心配のない牛肉生産を目指してこれから一層努力してまいりたいと考えております。
○参考人（山本徹君） 事業団の業務というのは、ＢＳＥのような緊急事態に対して機動的、弾力的に事業が実施できるという特色がございます。 昨年九月のＢＳＥの発生に伴いまして、私ども、この事業団の特色を生かしながら緊急かつ迅速に様々なＢＳＥの対策を講じさせていただいたところでございまして、現在では牛肉の消費や価格は回復しつつあるものと考えております。 また、これからのＢＳＥ対策でございますけれども、これまで一年間は非常に価格が低迷し、
○参考人（山本徹君） 御指摘のとおり、蚕糸、砂糖につきましては、毎年、支持価格の決定という作業がございますので、そのときに自治体あるいは地域の団体等、御上京いただきまして、政府あるいは国会等への御要請あるいは関連対策についての御提案等々していただいております。 私ども、先生の御指摘のように、国として重要な作物であるとともに地域にとっても地域の活性化のための特色ある作物でございますので、各地方自治体の創意工夫を生かしていただいて、それ
○参考人（山本徹君） 先生の御指摘の業種については、まず蚕糸でございますけれども、現在、群馬県、福島県を始め、現在でも三十県において中山間地域等を中心に生産されておりますし、また、この蚕糸業は日本の伝統産業でございます、伝統文化でございます和装文化、絹織物文化を支えております。 このような蚕糸業の現状にかんがみまして、ＷＴＯ協定上は事業団は国家貿易企業としての位置付けを認められておりまして、輸入される生糸に対して調整金をいただいてお
○委員長（三浦一水君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 独立行政法人農畜産業振興機構法案外五案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人水産総合研究センター理事長畑中寛君、緑資源公団理事長伴次雄君、農畜産業振興事業団理事長山本徹君及び農業者年金基金理事長鎭西迪雄君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として農畜産業振興事業団理事長山本徹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房長田原文夫君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、食糧庁長官石原葵君、水産庁長官木下寛之君、外務省欧州局審議官角崎利夫君、外務省経済局長北
○松岡委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として農畜産業振興事業団理事長山本徹君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として農林水産省構造改善局長渡辺好明君、農林水産省農産園芸局長木下寛之君、農林水産省畜産局長樋口久俊君及び農林水産省食品流通局長福島啓史郎君の
○松岡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として農畜産業振興事業団理事長山本徹君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として農林水産省農産園芸局長木下寛之君、農林水産省畜産局長樋口久俊君、林野庁長官伴次雄君及び建設大臣官房審議官三沢真君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御
○政府委員（山本徹君） 先生の御指摘のとおり、間伐等の森林の適正な管理というのは災害防止の観点からも大変重要であると考えておりまして、私どもは、これからの予算編成等において特に間伐等の保育に重点を置いてまいりたいと思っております。また、これとあわせて、治山事業がございますが、こういったものにも力を入れてまいりたいと思っておるところでございます。 また、先生御指摘のように、こういった間伐のおくれ等の山の姿と災害がどういう因果関係にある
○政府委員（山本徹君） 今回のあの茨城県の豪雨災害の被害も非常に局地的に大量の雨量が発生したということによるものだと思っております。六月には広島に同じような災害、これは人命の被害を伴う災害がございましたけれども、いずれにしてもここ一両年の豪雨被害というのがこれまでになかったような非常に局地的かつ時間雨量として非常に大量なもの、これは過去の統計等から見ても余り例のないようなものであると言われておりますので、それが一つ大きな原因であると思っ
○政府委員（山本徹君） 先生御指摘のとおり、これまで杉、ヒノキを中心とした人工林の育成に努力してまいったわけでございますけれども、森林の国土保全、環境保全等の多面的な機能が国民から求められるようになっておるわけでございまして、このために、御指摘のとおり天然林を保全、整備する、またこれまで以上に広葉樹を重視した施業を行う、また施業でも一斉造林、一斉皆伐から、大臣も御答弁申し上げましたように複層林の施業あるいは長伐期の施業あるいは針葉樹と広
○政府委員（山本徹君） まず亜熱帯林でございますが、位置としては九州の種子島、屋久島以南及び小笠原諸島でございまして、代表樹種がマングローブ、ガジュマル等でございます。 それから暖帯林でございますが、これは中部以南、九州、中四国、近畿、それから東北の南部以南が暖帯林でございまして、代表樹種としてはシイ、カシ、タブでございます。 それから温帯林、これは主として本州の北部でございまして、中部・関東地方の丘陵、山岳、それから東北、北海
○政府委員（山本徹君） 新基本法案の三十五条におきまして、中山間地域等の振興を図るべきことが明記されております。これに基づきまして私どもは、森林開発公団法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただきまして、新しく緑資源公団として発足させていただき、農地と森林を一体的に整備する新しい中山間の事業を実施することにいたしまして、これによって農林地を一体として活用した中山間地域の振興とあわせて、公益的機能の発揮を図ることにいたしておりまし
○政府委員（山本徹君） 先生お話しのとおり、ウッドピア諸塚は諸塚村と諸塚村の森林組合、それから日向農業組合の三者の第三セクターとして、若い林業従事者の通年雇用を図るための組織として設立され、あわせてハーブ園の経営等々、農作業等にも従事しておられるわけでございまして、林業と農業を組み合わせた地域の通年雇用の機関として全国でも大変模範的な活動をしていただいておるわけでございます。 私ども、こういった活動に対して、地方交付税による出資に対
○政府委員（山本徹君） 先生御指摘のように、世界の砂漠の緑化は地球環境を守る上で大変重要な課題であると私ども考えております。幸い、林野庁を中心に日本には世界でも大変高い水準の林業の技術や知識を身につけた職員が大勢おりますので、こういった職員を活用いたしまして、アジア、中南米、アフリカ等の緑化に力を入れております。 現在、対象国は二十三カ国、それから長期、短期を含めまして林野庁の職員でございますと毎年百名がこれらの開発途上国の地域での
○政府委員（山本徹君） 御指摘のとおりでございまして、両公団の給与体系、勤務条件につきましては、それぞれの歴史、経緯もございまして若干の差異がございますけれども、今回の法改正の趣旨が森林開発公団が農用地整備公団の残事業等を承継するという基本的な考え方のもとに、緑資源公団につきましては職員の方々一体となって効率的な業務運営を確保していただく必要がございますので、森林開発公団の給与体系や勤務条件をベースに調整を行い、一本化を図っていただく必
○政府委員（山本徹君） 今回の農用地公団の廃止に伴います緑資源公団への承継に当たりましても、先生御指摘の平成七年度の閣議決定を遵守すべきものと考えておりまして、職員の雇用の安定が図られるよう農用地整備公団の職員の雇用関係も含めて緑資源公団に承継することといたしております。
○政府委員（山本徹君） 私どもが御提案申し上げております中山間の総合整備事業でございますが、これはあくまで地元の御要望また都道府県からの御要望に沿いまして公団の事業として実施するものでございます。 また、事業実施に至る過程において基本調査や地区調査という調査を実施いたしまして、地元の住民の御意向、またこの事業の採算性等について十分に吟味した上で、また関係の機関とも協議しながら数年間かかって計画を策定し、この計画に沿って事業を実施する