山本正 に関する国会発言
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○西村まさみ君 それでは、済みません、法務大臣にお尋ねしたいと思います、選択的夫婦別姓について。 再婚禁止期間を六か月から百日に短縮する、そして、いわゆる離婚時に妊娠していなければ再婚を認めるという法案が閣議決定、本日されたと思います。それに伴って、そのときに、夫婦別姓ということについては、合憲であったものの、この種の制度は国会で議論して判断するものだという判決がありました。 私も、仕事をして、自分で事業をして、旧姓でやっている
○参考人（山本正徳君） まず、基礎自治体の問題でございますが、制度上、国とか我々の側から見ればやはりどこかでまとめなきゃならないのかなというふうな思いもありますが、やはりそこに住む住民の方々、それから基礎自治体のどういう形にするかを見れば、なかなかどういうまとめ方をしたらいいのかちょっと私自身も今の時点ではよく分からないというのが実態であります。 それから、いろんな、あると思うんですが、自分が選ばれてどうの、そのシステムのことですけ
○参考人（山本正徳君） まず、どこが何をするかというのはやはりしっかりこれは決めていかなければならないので、その予防接種だけ一つを取って、どっち、どっちという形ではないというふうに、私も橋本参考人と同じように思っております。 ただ、地方自治、地方と言ったらば、私の感覚では地方と言ったらばやっぱり基礎自治体だというふうに私は思います。基礎自治体とそれから国の間の、やはりいきなり国に、地方自治体たくさんあります、この地方自治体の中を国に
○参考人（山本正徳君） スピードが余り変わらないのは先生おっしゃるとおりだというふうに思います。 元々、例えば災害支援法だとか、それから今度の例えば防災集団移転とかも、防災集団移転も津波みたいな災害を想定していないので、震災を中心にした災害に対しての法律みたいな形でできていますので、ですから、実態と合わない部分が出てくるんですね。 そういう場合に、例えばそこに、実態と合わないので、崖地危険移転補助金とかというのを使ったりして、い
○参考人（山本正徳君） 確かにそういう必要性は出てくると思っております。その辺も少し検討していきたいというふうには思っています。
○参考人（山本正徳君） 宮古市が合併したとき、十七年に合併したわけです。そのときは一市一町一村で合併しました。その一町の田老町というところが私の出身地であります。私も合併協議会の委員でございました。 この合併、何のためにするかといえば、なるだけ自立したいがために、私の町の場合は、ある大きさをもって合併することによってなるだけ自立したような市町村にしたいという意味で合併をいたしました。その後の合併は、隣町がどうしても一緒にやりたいとい
○参考人（山本正徳君） 国の出先機関についてでございますが、出先機関の機能というのは災害時に本当に必要なものだというふうに思っております。先生おっしゃったように、じゃ災害時だけそこにいて、急に来てやれるのかといったら私はやれないと思うので、やはり平時からあった方がいいのではないかと。 それからもう一つ、今、広域連合にそれを移管しようと。県の立場から見れば広域連合に、自分たちの近いところに来た方がいいというふうな形で国から離してその機
○参考人（山本正徳君） ありがとうございます。本当に我々のところを心配してくれまして、本当にありがとうございます。 今、復興に関しまして、先週の金曜日に第二次の第三次補正予算の交付金が発表になりました。今度は一次と違ってかなり大きい額をいただきましたけれども、やはりどんな場合でもそうですけれども、財源を握っている方が決定権があるわけですよね。これが非常に大変なのですね。我々がやろうとする思いと、それから国が考えている思いが違うと、そ
○参考人（山本正徳君） 大変貴重な質問、ありがとうございました。 瓦れきの部分で、瓦れきの中の土の部分を使って植樹をしようというのは、その山田町の隣の大槌町というところでは一部始めております。あとは、我々の方も、例えば宮古市なら宮古市でも、場所の問題とかいろいろあって、すごくいいことだというふうに思っております。なるだけ、いろんな、瓦れきといっても、木質から、あるいはメタルから金属から、それから不燃物から、それから土砂の部分、それか
○参考人（山本正徳君） 岩手県宮古市の山本正徳でございます。 今日は、震災における行政の役割につきましてこのような機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 座らせていただきます。 昨年の東日本大震災におきます我々行政の役割あるいは働きというものを、どのようなことだったかということを御説明して、この参議院におけるその考え方の参考にしていただければというふうに思っております。 資料に基づきまして説明をさせてい
○委員長（福岡資麿君） 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 本日は、行政改革と行政の役割分担に関する件のうち、地域活性化と行政の役割について参考人の方々から意見を聴取した後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、前高知県知事・早稲田大学大学院客員教授橋本大二郎君、宮古市長山本正徳君及び小布施町長市村良三君の三名でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
○委員長（福岡資麿君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に参考人として前高知県知事・早稲田大学大学院客員教授橋本大二郎君、宮古市長山本正徳君及び小布施町長市村良三君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金井政府参考人 先生御指摘のとおり、オリックス出身の山本正明さんという方が中日本の当初の役員に選任をされております。 この手続につきましては、いわゆる当時の商法、それから日本道路公団等民営化関係法施行法に定められた手続に従って選任されておりまして、具体的には、十七年の五月三十日に国土交通大臣が設立委員を任命いたしました。それから、十七年の九月十五日の第三回の設立委員会で、取締役、監査役の候補者が決定をされまして、十七年の九月二十八
○公述人（和田三千代君） こんにちは。御指名いただきました千葉県消費者団体連絡協議会、我孫子市消費者の会の和田と申します。千葉県の消費者行政充実ネットちばの代表幹事の一人でもあります。 お元気な義本さんの後にこんな年寄りが出てまいりました。このような席は、私のかなり長い人生でも初めての経験です。失礼のないようにとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 消費者庁の設立が皆様方の御理解によって目前に迫ってきたことを私は心から
○参考人（山本正君） 峰崎委員、ありがとうございました。 確かに、議員交流は今ちょっと下火でございまして、さっき一つ申しましたけれども、アメリカの議員が日本に来るのが非常に減りまして、一昨年、いろんな目的のために日本に来た上下両院議員の数が十名ぐらいだったと。これはちょっと未確認ですけれども、昨年は二人だったというのがあるんですよ、一人はうちが呼んでいますから。ですから、それほどやっぱりアメリカの議員がなかなか日本に来なくなった。議
○参考人（山本正君） 大変難しい御質問で、かつ大変重要な質問であるんですけれども。 確かに、例えばアメリカ人を取った場合、日本に対する一般的な関心、食べ物等を含めてですけど、ファッションとかですね、それは相当高いことはありますし、日本が取り上げられること多いんですけれども、やっぱり私なんかが問題にするのは、政策レベルでの関心というんでしょうか、日本が何をやるんですか、どんな役割を果たすんですかといったときに答えが返ってこないというこ
○参考人（山本正君） 中国、韓国の場合は、私は明らかに政府の力が非常に大きいんではないかなと思います。ですから、中国の方が韓国より、よりそうだと思うんですけれども、中国の指導者がこうやろうと思えば大体そうなっていくわけであって、したがって、例えばアメリカのいろいろのシンクタンク、大学等に中国の非常に優秀な学者の人たちが出かけていっております。これは、どこまで直接かは別として、やっぱり国の全体的な方針の中で予算が付いてそれが推進されている
○参考人（山本正君） 海外拠点の御質問だったと思うんでございますけれども、さっき小倉さんがおっしゃいましたけれども、例えばゲーテ・インスティチュートにしても、そういった海外の組織の拠点なるものを見ても、本当にそれほどの仕事をしているのかなという思いがありまして、同じ言葉を使って恐縮なんですけれども、これだけ多様な活動が必要になっているときに、一人二人がいる拠点ではどれだけの機能を果たせるかということについて私、多少疑問を持ちます。
○参考人（山本正君） 今の川口議員の御質問については、本当にさっと答えができないというのが正直なところで、日々悩んでいるところでありまして、ただ、やっぱり努力不足なのかなという思いもないではないんです。 例えば、英語の問題ですけれども、私、英語の問題は比較的少なくなったんではないかと。例えば、経済界の方なんかで英語で話される方が本当に増えていますけどね、幹部の方々で。じゃ、その方々が本当に我々のような国際交流の活動に参加されるかとい
○参考人（山本正君） 私どもがやっている仕事の活動はトラック２というふうに呼ばれることは御存じのとおりあると思うんですね。日米関係あるいは日本と中国との関係等をめぐって、政府の立場と違った共同研究とかあるいは対話を通じて、こういう関係であるべしといった提言を行うこともあるし、それからいろんな論文集を出すこともあるし、それは、そういうことの意味は、やっぱり一つには、政府の場合には長期的な視点を取りにくい、ややもすると短期的なものだととらえ