山本英也 に関する国会発言
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○正森委員 ただいま委員長からそういう御配慮のあるおことばをいただきましたので、委員長の御指示どおり質問を続行いたしたいと思います。 そこで、電電公社は、これは資料を出してもよろしいということでございましたが、いま手元にお持ちでございますか。それともお持ちでございませんでしたら、私のところに、昭和四十年の八月二十五日に電営第四十九号というものでできておりますところの基本契約が日本電信電話公社営業局長の千代健、財団法人電気通信共済会会
○土橋分科員 私は率直に申しまして、この種の裁判はなかなか困難であろうと思うのであります。特に問題の中心は、資本家側の堀さんの財産の保全という問題、個人の財産を保全しなければならぬということも私はよくわかります。それにも増して重要なことは、憲法第二十八条で保障されておる労働者のいわゆる団結権なりあるいは労働三権といわれるものの保障、あるいは憲法第二十七条の、要するに労働者の基本的な労働権あるいはその他の諸権利を保障してやるということだと
○土橋分科員 ここに山本英也会長あての労働組合の抗議文が出ておるわけです。これはほかの記録にもちゃんと出ておるわけですが、彼、山本英也君が述べておることなのです。こういうことを言っておるのですね。不動産及び物件の売買は経営者の専権であって、そこに働く労働者はどうなってもかまわない、こういう発言をしておるわけです。また別の個所では、倒産を認めて解雇されることを容認した結果だというような、債権設定についてもこういう発言をやっておる。これは電
○土橋分科員 人的な構成が、先ほど申し上げましたように全電通労働組合が過半数の評議員を持ち、あるいは電電公社が同じく有力な幹部をここに配置をして、そして組合員から三％の資金を集め、また公社側に、一定の利益を得てそして共済関係の仕事をしておるわけです。したがってだれが見ても、現在たとえばあなたのほうの庁舎は共済の建物じゃございませんか。土地所有は公社が持っておって、建物は共済が建てたところにあなた方は入っておる。おまけに一番上には東芝とい
○土橋分科員 私は郵政大臣も米澤総裁もたいへんお忙しいと思うのですが、これから申し上げるあるいは質問をする内容についてよく聞いていただきまして、電電公社当局が、あるいはまたそれと非常に関係の深い電気通信共済会がやっておる財産取得の問題について質問を展開したいと思うのであります。この問題は、すでに新聞紙上、大映という会社が世間の批評によりますれば計画的ないわゆる詐術を中心とする倒産を行なって、そして大映という映画産業を個々的に財産を分割し
○説明員（山本英也君） 三十七年三月三十一日、昨年度末におきます電信電話債券の発行残高を申し上げます。受益者債券か二千百八十七億九千七百三十二万四千円であります。公募債券が三百三十一億八千五百万円、外貨債券七十二億円であります。
○説明員（山本英也君） 切りかえの実施そのものにつきましての組合のほうからの要求の一例を申し上げますと、たとえば切りかえ当日あるいはその以前からの準備段階におきますところの貸借役、通信局間の貸借役問題について本社と労働組合の本部とのほうである程度説明をするとか、話をするとかいうようなことも一項になっております。こういうような切りかえの実施に伴います問題につきましては、一応話し合いを了しておる段階でございます。
○説明員（山本英也君） ただいまの久保先生のお話では、従業員と申しますか、部内の職員に対する周知の問題、もう一つは、労働組合と申しますか、全電通に対します問題、二つあるかと思います。部内の職員に対します当該の関係の運用、訓練、そういうものにつきましては、先ほどから説明申し上げますように、計画に従って順当に進んでおるわけでございます。 もう一つの労働組合に対しまして、料金の改正を実施するためにどういう説明を行なったかということでござい
○説明員（山本英也君） おっしゃいますように、企業にとりまして資産の評価ということは、基本的な問題でございますので、減価償却制度とあわせまして、今後とも先生の御指摘のように研究をいたしたいと思います。
○説明員（山本英也君） 現在、ただいまのところでは、ただいま申し上げました通り、毎年度とか二年たったら一つ再評価をしていくということは、これは二十九年以降三十六年度に至ります間には、非常に価格変動が戦前戦後のような違いを示したとかいうような事実がないように思われますので、なお今後研究いたしまして、現在の資産の評価というものが正しくない、相当の年度にわたって正しくないということが判明いたしますれば、これは資産の再評価を行なうよりいたし方な
○説明員（山本英也君） 資格の価格評価そのものが、公社におきまして問題になりますのは、やはり適正なる減価償却ができておるかどうか、また適正なる減価償却が行なわれる程度の料金収入が、そういうものがあるかどうか、そういうところが非常に問題なんだろうと思うのでございます。 従いまして、そういう点につきましては、なるべく先生のおっしゃいますように、適正な資産額の評価を行なうということは正しいことだと思うのでありますけれども、やはり資産の再評
○説明員（山本英也君） 先生のお話のように、理論的には、たしかに年々価格の変動というものがございますから、そのときの資産というものを理論的には、あるいは再評価ということを行なう方が正しいかもしれない。ただ、ただいま申し上げましたように、公社におきましては固定資産の増加分というものは非常に大きい。公社になりました当時の加入数で申しますれば三倍以上になっております。それから線路の長さ等で比べますれば、五、六倍になっておるのじゃないか。その四
○説明員（山本英也君） 現在の公社の資産の評価の方法、それと現在の償却というものがマッチしてておるかどうかという御指摘でございますが、多くの懸隔がないものという工合に私ども考えまして、法律で定められました再評価以後におきましては再評価はいたしておりません。 ただ、そのために非常に償却不足が生ずるであろうとか、あるいはかりに純粋に取りかえが行なわれる場合でも、償却費では、とても間に合わないであろうという工合には、現在のところは考えてお
○説明員（山本英也君） ちょっと先生のお求めになります資料、どういうものを提出すればいいのか、ちょっとわかりかねますけれども、たとえば現在の公社の資産というものの評価方法が非常に古い施設がたくさんあって、安い価格で資産を評価したものが非常に多くの部分を占めているかどうか。それで資産再評価を二十九年にやったけれども、その後の物価の値上がり状況とか、そういうものによって、現在の資産というものが適正に評価されているかどうかということの点を御検
○説明員（山本英也君） 資産再評価と申しますのは、電電公社法に定められまして、たしか昭和二十八年三月を初めといたしまして、二十九年の末までに再評価をいたしております。その後資産の再評価ということはいたしておりません。
○説明員（山本英也君） 昭和二十九年から三十四年度に至りました間の電電公社の施設の改修なり、あるいは増設なりというようなもののテンポ並びにその間におきますところの技術革新的な要素というものは、どういう形で入って参ったかということが、一番大きな要素になると思うのであります。従いまして、この耐用命数を十六年に定めますにつきましては、各年別に相当こまかい調査を各施設ごとにいたしまして、その、実績を基といたしまして、ただいま申し上げましたように
○説明員（山本英也君） 主といたしまして、耐用命数を、平均の耐用命数を定めましたものにつきましては、過去五年間の実績を基といたしまして、公社の技術革新とか、あるいは改良のテンポというようなものが第一次、第二次五カ年計画のテンポをもって推移するならば、この程度の耐用命数をもつであろうというものの実績によりましてとらえたわけでございます。それに基づいて現在の耐用命数を定めたわけでございます。
○説明員（山本英也君） 三十六年度の予算におきまして見込みました減価償却費というものは、三十五年度の予算におきまして見込みましたよりも多くなってきております。これはもちろん施設の量がふえますことに伴いますところの多くなりました分もございますが、ただいまお答え申し上げました償却制度の改正によりますところの増額分も含んでいるわけでございます。 これを数字的に申し上げますと、従来の電信電話の機械の耐用命数というものは、大体二十一年ぐらい、
○説明員（山本英也君） 公社でただいまとっております減価償却制度と申しますのは、公社になりました年に定めた制度を、昨年度三十五年度まではとって参りました。従いまして、どういうものを減価償却費引当金として年々積み立てておるかというやり方を申し上げますれば、電信電話の機械及び線路の施設に対しまして、それぞれの耐用命数というものを過去の、電電公社になりますまでの実績においてとらえまして、それに若干の技術革新的な要素をも加味しまして、新たに耐用
○説明員（山本英也君） ただいまの御趣旨は、財投計画等におきまして、公社の建設財源に充てますところの外部資金というものを国内において求めるようなことが不可能であるかという御質問だと思いますが、御承知のように、私どもつまびらかにはいたしませんけれども、国内におきまするところの調達資金というものも、ある限度がございますので、総体を考え合わせまして、政府の方におかれて御決定になりましたこの外部資金の調達計画というものは、私どもは、やはり一応の