徳留健二 に関する国会発言
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○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長田村政志君、財務省理財局長寺澤辰麿君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、保険局長真野章君、林野庁長官石原葵君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長細川昌彦君、産業技術環境局長中村薫君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、中小企業庁次長青木宏道君、
○政府参考人（徳留健二君） ポートステートコントロールの目的は、先ほども申し上げましたが、いわゆる基準不適合の船を排除するということが趣旨でございまして、そういう意味で私どもは、ポートステートコントロールの対象船舶を選ぶ際に、やはり老齢船であるとか、あるいは過去に不適合であったという経歴を持つ船、あるいは海難を起こした船、それから外国でいろいろ問題点を指摘された船というようなものを中心に、それからさらに、処分率の、実際に入って問題がなけ
○政府参考人（徳留健二君） ＰＳＣの実施体制についてのお尋ねでございますが、我が国におきましては、平成九年にポートステートコントロール業務を専門に行う外国船舶監督官制度というものを創設をいたしまして、当初、十四官署四十六名体制でスタートいたしましたが、その後毎年増強を図りまして、先ほど先生おっしゃいましたように、現在では四十一官署百三名体制でございます。こういう体制で、相当多くの外国船舶が参りますので、お互いに各官署が連携をしながら、ま
○政府参考人（徳留健二君） お答え申し上げます。 今、先生がおっしゃいましたように、ポートステートコントロールというものは、船の安全性の検査あるいは海洋汚染に対する脅威を防止するために国際的な船舶の基準がございますが、そういうものが適合しているかどうかということを見るものでございます。 そういう意味で、私どもは、従来からポートステートコントロールというものをこれは国際的な協調体制の下で実施をしてきているというところでございまして
○河合委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長安富正文君、総合政策局長三沢真君、都市・地域整備局長澤井英一君、河川局長鈴木藤一郎君、住宅局長松野仁君、自動車交通局長丸山博君、海事局長徳留健二君、内閣官房内閣審議官小山裕君及び農林水産
○委員長（松村龍二君） この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、国土交通省海事局長徳留健二君及び海上保安庁次長津野田元直君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（徳留健二君） お答え申し上げます。 今回の法改正は、官民の役割分担の見直し、規制改革の推進等の観点から実施されるものでございます。 現在、検査、検定等につきましては、国が公益法人を指定をいたしまして、そして国の代行機関として事務事業を行わせている制度が多く見られるわけでございますが、これらの制度につきまして、一つには、指定先の選定基準について法律で明確に明記されていないことが多くて、国民にとって不透明感があるという
○政府参考人（徳留健二君） 御指摘のとおりでございます。
○政府参考人（徳留健二君） 委員おっしゃいましたように、そのようになるということでございます。
○政府参考人（徳留健二君） そのとおりでございます。
○政府参考人（徳留健二君） お答え申し上げます。 今回の改正は、官民の役割分担の見直し、規制改革の推進等の観点から行われるものでございますが、具体的なメリットといたしましては、事務事業の一部を民間責任にゆだねるということによりまして行政事務の一層のスリム化等が図られるということ、それから、これまで指定機関である公益法人等が独占をしてきておりました事務事業の実施を登録機関として他の営利法人等にも開放することによりまして自由な経済社会活
○政府参考人（徳留健二君） お答え申し上げます。 補助金等の問題につきましては、今、公益法人の改革、抜本改革という中で議論をされているというふうに理解をしております。
○政府参考人（徳留健二君） いろいろございますが、先ほど申し上げました、一つの政省令で一律に決めている場合もございますし、あるいは認可という形で指定法人からの料金を認可していると、こういうものもございますが、考え方としては、先ほど申し上げましたように、実費弁償主義といいますか、人件費あるいは旅費、そういったコストを積み重ねた形でそういう旅費が算定をされてきたというのは事実でございます。
○政府参考人（徳留健二君） お答えを申し上げます。 登録制移行後における料金でございますが、先ほど申し上げましたように、一定の要件を満たす者は登録を受けられるということでございます。また、料金につきましても、登録を受けた機関が自ら設定をすることができるということになっておるところでございます。従来は政省令とかあるいは認可というようなことで、ある意味ではコスト主義といいますか、そういうことで設定をされておった嫌いがございますが、今後は
○政府参考人（徳留健二君） お答え申し上げます。 なかなか難しい御質問でございます。今、事務事業の見込みといいますか、これもそれぞれの事務事業によりまして、社会的な情勢あるいは景気の変動等によりましていろいろ影響を受けておるということで、この事務事業の見通しをまず申し上げることはなかなか難しいなということでございます。 その次に、新規参入ということでございますが、先ほど申し上げましたように、いわゆる公益の指定法人制度というものを
○政府参考人（徳留健二君） お答えいたします。 今回の改正案におきましては、一定の要件、先ほど申し上げました一定の要件を備えた者であれば、国土交通大臣は公益法人あるいは営利法人にかかわらず登録しなければならないこととなっております。 したがいまして、現行の公益法人につきましても、改めて登録の申請が出され、そして登録の要件を満たすということであれば、これは登録法人になるということでございます。 なお、今回の改正案におきましては
○政府参考人（徳留健二君） 指定制と登録制の違い、そしてその要件についての御説明を申し上げたいと思います。 現在、検査、検定等につきましては、国が特定の公益法人を指定し、事務事業を行わせる制度ということが多く見られるわけでございますが、こうした指定制度につきましては、指定先の選定基準について法律で明記されていないことが多く、不透明な制度となっているというようなこと、それから指定の対象は公益法人に限定をされ、かつ独占状態が生じている場
○委員長（藤井俊男君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、国土交通大臣官房長安富正文君、国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省鉄道局長石川裕己君及び国土交通省海事局長徳留健二君を政府参考人とし
○河合委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、特定都市河川浸水被害対策法案及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、河川局長鈴木藤一郎君、道路局長佐藤信秋君、住宅局長松野仁君、鉄道局長石川裕己君、海事局長徳留健二君、気象庁長官北出武夫君、海上
○河合委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、参議院送付、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案及び海上衝突予防法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長三沢真君、海事局長徳留健二君、港湾局長金澤寛君、政策統括官鷲頭誠君、海上保安庁長官深谷憲一君、内閣府政策統括官山本繁太郎君、消防庁長官石井隆一君、