志方俊之 に関する国会発言
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○公述人（志方俊之君） 憲法については、私も一言あります。私は今法学部におりますから憲法を教えるんですけれども、今の学力を持った学生ではあの憲法は難解過ぎて分かりません。陸海空、戦力はこれを持たないと、だったら自衛隊は何だという、そこからくるわけでありますから。やはり日本の義務教育、中学以下ぐらいの教育を受けた人が読んだら百人中九十人までが同じ解釈ができるような憲法にしていただきたい。 したがって、内容は同じでも結構ですから、国学者
○公述人（志方俊之君） 改める必要があると思います。改めるためには、自分もいろんなことをやらにゃいかぬですね。これほど片務的な条約の中でにっこりしている日本はないわけであります。 例えば、海兵隊、さっき言いましたように、軍事力というのはある程度の間合いというのが要ると。そうすると、在韓米軍をどれだけ大きくすれば、もう非常に危ない状態ですね。台湾には駐留できない。豪州は遠過ぎる。となると、日本列島という、特に沖縄、こういうところが軍事
○公述人（志方俊之君） 御指摘の数字はそのとおりだと思います。この集団防衛といいますか集団安全保障といいますか、それは、やはり今一国で自分の国を守れるという国はアメリカですらない、どこかの国と一緒になってやらざるを得ないと思います。特に日本のように、核は持たないと決めている、攻撃的なものを持たないと決めている、そして海外に年間九億トンの資源を頼っている、そして一億トンのプロダクトをまた買ってもらっているという、こういう世界の平和というも
○公述人（志方俊之君） 私は、洋上補給を法律を継続しなかった理由は補給量が減ってきたということが理由だと思うんですけれども、私はあれは続けていく方がよかったと思います。それは、行ってみれば分かりますが、あそこでもって八か国の多国籍艦隊がやっているわけですけれども、そうするとアフガニスタンとかパキスタンなんかのテロに関する情報が全部入ってくるわけですね。あれを引いた日からもう一つも入ってきませんから。 そういう情報というものを自分で取
○公述人（志方俊之君） 先ほど申しましたように、日米の役割分担で、米軍は日本を基地にして海外にどんどんその勢力を伸ばす、いわゆるパワープロジェクション、戦力投影をする。日本は出ないという原則でしっかりそこを守っている。 ですから、例えば今回のものでも前方展開能力というのは、余り遠くまで下がるといざというときに役に立たない。来るのに時間掛かる。だから、今回は少し沖縄の負担を軽減するために、司令部機能とか後方機能だけはグアムに落として、
○公述人（志方俊之君） 御指摘のように、防衛力を整備するということと運用するということは似て非なる概念でありまして、防衛力整備は三十年後、四十年後の日本を取り巻く環境というものに最適なものを最小限持っていくという、それが基盤的防衛力ということですが、運用となると、今起こったことに対処するわけですから、例えば国際緊急援助隊とか、先生が行かれたイラク人道復興支援とか、それからほかのＰＫＯ、これはできて当たり前なんですね、これができなくて国家
○公述人（志方俊之君） 佐藤先生の質問の防衛計画の大綱、今、十二月までに作るというやつでありますが、過去からのことを考えますと、先ほど示しましたように四つに区分されると。 最初の五一大綱というんですかね、これは冷戦時代ですから、何とかして領域を守る。防衛力を設計し始めたころですから、何というか、最小限抑止といいますか、そういうようなものでやってきたわけであります。 その次に、冷戦が終わった後、ポスト冷戦に入ってどういう具合に世界
○公述人（志方俊之君） やはり北朝鮮がソフトランディングするということが北東アジアの安定には非常に重要な要素になると思います。 考えてみますと、中国はやっぱり北朝鮮と国境を接しておりますし、経済的にも今は非常に関係が深い。そういう意味で、今何か起こっても、非常に中国も困る。恐らく、何かあれば難民が結構中国に入ってくるかもしれませんし。韓国は、今はやはりあの体制のまま一緒になるということは、東西ドイツのような、このぐらいで一緒になった
○公述人（志方俊之君） 先生がおっしゃるとおり、コンテンツビジネスといいますかソフトパワーですね、それによって国家の安全の守る一助にするということは当然あるべきことだと思います。冒頭に私が申し上げましたように、防衛というのは軍事力だけでやるものではなくて、国の安定だとか、そういうこともあります。 ただ、我々が防衛力整備を計画するときには、やっぱり脅威というものをまず設定しないとできません。その脅威を設定するときには、相手の能力、ケー
○公述人（志方俊之君） 本日は、意見を陳述する機会を与えていただきまして、大変光栄に思います。 時間が限られていますので、二ページ目の、今日申し上げたいのは三つの問題でございます。 一つは、我が国はなるべく軍事という言葉をまず使わないといいますか、しかし、それを考えなければ国際社会の中で判断を間違える、ですから、目的と手段の混交をしているんではないかというのが一つ。 それから二つ目は、日米関係で依存が過大であると言われていま
○委員長（簗瀬進君） ただいまから予算委員会公聴会を再開いたします。 休憩前に引き続き、平成二十二年度総予算三案につきまして、公述人の方々から御意見を伺います。 この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 本日は、平成二十二年度総予算三案につきましてお二方から忌憚のない
○斉藤委員長 次に、本件調査のため、本日、参考人として帝京大学法学部教授志方俊之君及び独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所参事酒井啓子君に御出席をいただいております。 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。両参考人におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、
○石破国務大臣 先生の静岡県におきましても、今、県庁総務部防災局防災調整監あるいは県庁総務部防災局防災管理室防災連絡員等々、自衛隊から出ておりますし、ＯＢも相当、各都道府県あるいは市町村に出ております。例えば、志方俊之先生なぞというのは東京都の防災担当もなさっておられるのは、先生御案内のとおりです。 これは、現職の自衛官を欲しいというふうに大体どこの自治体もおっしゃるわけですね。私の鳥取県におきましても、全国第一号みたいなことで何年
○ツルネンマルテイ君 民主党のツルネンマルテイです。 私は、今日の参考人の発言に対してではなく、先週の参考人の志方俊之先生の日本の安全保障に対するアメリカと日本の役割分担について、私にとって非常に興味深い発言がありました。それに対する私のコメントと提案を簡単に話をしたいと思います。 もちろん、志方先生は、皆さん御存じのように、今は大学の先生ですけれども、以前は日本の防衛にはアメリカでも日本でも深くかかわった方ですから、その言って
○参考人（志方俊之君） 大脇先生、よくぞ聞いていただきましたということでございますが。 やはり国家の四つの大きな要素は、政治、外交、経済、安全でございますが、この経済と安全においてアメリカとの依存関係がこれほど大きくなりますと、政治、外交のオプションといいますか、選択肢が非常に狭まってきているというのが現実だと思うんです。経済は専門でございませんが、安全については、先生は抱き締められているという表現を使われましたが、私は、抱き締める
○参考人（志方俊之君） 私は、やはり基本法というのを作るべきだと思います。やはり、我が国がどういうときに限って我が国が防衛力を使うかということを明示しておくということは、近隣諸国も日本を信頼すると思うんですね。あるいは、そういうことがあるから、ここまでは恫喝してもいいかもしれませんけれども、これ以上になると駄目だという、そういう抑止力にもなると思うんです。 したがいまして、私は基本法を作るべきだと思うんですが、何といっても、我が国の
○参考人（志方俊之君） まず、九条二項のことでありますが、陸海空軍と陸海空自衛隊との違いというのは、これはなかなか、これも説明するのが非常に難しいということであります。しかし、我が国の政府はずっと違うと言ってきているわけですから、違うのだと思います。 交戦権というのは、これも定義によりますけれども、戦いを交えるという、単純に考えれば、例えば我が国の船舶が領海内において相手から撃たれた場合にはこれと交戦せざるを得ません。これをしないで
○参考人（志方俊之君） 先ほどドイツの基本法の話が出ましたが、ドイツの基本法では国家緊急事態とはどういうことかということを定義で、基本法の、日本で言う憲法の中で定義してあるわけです。そして、そういう場合には大統領から運用権は首相に移るとか、どうやってコマンドをするかということも微に入り細に入り基本法の中に入っている。日本の憲法はドイツのほど大陸系ではございませんから、渡辺先生が御指摘されたように。そうであれば、文言が入れる入れないという
○参考人（志方俊之君） 米国の軍人が、ＤＩＡといいますか、情報本部に入っているというのは、そのことは私は、米軍から情報ももらいます、それから、こちらはほとんど上げません。そういうことで、もらうときに来ているのであろうと思うんですね。ですから、何かアメリカとつるんで何かやっているというのは正しい見方ではないと思います。今の日本の情報本部の中には、アメリカが欲しくてたまらないような情報はあり得ません。むしろ、もらう一方でございます。そういう
○参考人（志方俊之君） 私のレジュメの第二項のところに「わが国が存立する上での四つの必須要件」というのがありますが、その中に説明してあるように、我が国ほど世界じゅうが平和であることを必要とする国はないということからしますと、我が国の領土の、領域の独立、生命、そういうものを守っておればそれで済むわけではないと。やはり国際的な一員としてその責務を果たす。よく国際貢献という言葉がございますが、私は貢献というのは何かサウンドが違うと思うんですね