成田頼明 に関する国会発言
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○木村仁君 住民税の増税になるんでしょうかね。はい。分かりました。それで結構です。 山本公述人には、ちょっと恐らく議論はかみ合わないと思いますが、広域連合というのは一部事務組合、それから複合事務組合の延長として、正に先ほど申し上げました受皿議論があったときに何とか権限をきちっと取れる形を、連合の形、フェデラルな組織を作りたいというので、成田頼明先生等が中心になって、学者の方々が一生懸命考えてお作りになった。直接選挙というのは、実は規
○川崎委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。 第百五十一回国会、内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、横浜国立大学名誉教授成田頼明君、千葉市長鶴岡啓一君、政策研究大学院大学教授福井秀夫君、北海学園大学教授森啓君、以上四名の方々の御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
○公述人（成田頼明君） ただいまの審議会の運営についていろいろ御指摘がございました。 これは、審議会といいましてもいろんな審議会がありまして、それが全部米価審議会のような運営にはなっておりません。特に、分権推進委員会とか最近のこういう大きな問題を扱う委員会の場合には、そういう批判を十分に考えながら、やはり事務局に余り関与させないという方針をとっているところもありまして、分権推進委員会もそうであります。 ですから、今までに勧告がい
○公述人（成田頼明君） 確かに今、委員おっしゃるような事情があるかと思いますけれども、ただ今回の分権は、国が旗振りをして進めたということではなかったと私は思うんですね。 ずっと歴史をたどってまいりますと、大体、昭和という年号が平成に変わりましたころからこの問題はかなり表面に出てきております。今までは政府の方で旗を振って、おまえらついてこいという形だったと思うんですけれども、今度は民間政治臨調というふうなものができて、そこでこういうよ
○公述人（成田頼明君） 交付税制度の問題は、もとよりこれは基幹的な地方公共団体の収入でございますので、地方税とともにいろいろ審議してまいりました。ただ、地方交付税制度については、どんなに地方税源を充実しましてもアンバランスが生ずるわけですので、やはり必然的に交付税という仕掛けが要るだろう。 問題は、その場合の基準をどうするか、それから具体的な方法をどうするかというふうなことだったと思うんです。これにつきましては従来からいろいろ検討さ
○公述人（成田頼明君） お答え申し上げます。 私は、地方分権というのは、結局地方自治を拡充する、つまり地方公共団体の自主性、自立性という意味での地方自治を強化する手段にしかすぎないと思っています。分権推進法を読んでみましても、もちろん地方行政体制の整備のことも書いてございますけれども、主眼は国から権限とか財源というものを移譲していく、これは地方分権推進法に示されました国会の御意思でもあるというので、そこに重点的な努力を傾注したという
○公述人（成田頼明君） 行政評価につきましては、現在国の方でもいろいろ考えられているという事情がございますし、地方公共団体も先進的なところで実験的にいろいろ始めているということもございます。 ただ、この問題につきましては、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、一体何を対象として評価するのか、それからその評価基準を一体どうするのか、さらにそこから出てきた結果を一体どうするのか、こういったいろんな問題がございます。ですから、現在まだ試
○公述人（成田頼明君） 係争処理委員会につきましては、これはやはりこういう仕組みができる以上は駆け込み寺が要るだろう。今まで泣き寝入りしていたわけですね。国から言われると御無理ごもっとも、お上の言われることだから拳々服膺いたしますということで、内心いろいろじくじたるものがあっても従わざるを得なかったという非常に陰湿な関係になっていたわけです。一般国民の場合にもそういう形で、消費者とかいろいろなところで不満があって、それでやっぱりオンブズ
○公述人（成田頼明君） ただいまの御質問にお答えいたしますけれども、特に是正要求については現行法より強化されたのではないか、こういうことでございます。これは確かに両方の条文を読み比べてみますと、片方には従わなければならないというふうな規定が入っていて、形の上では強化されたように見えるわけですけれども、現在、二百四十六条の二の内閣総理大臣の措置要求というのは、これは余り発動されていません。これは御存じのとおりだと思うんです。ところが、実際
○公述人（成田頼明君） この財源の問題は非常に本質的な問題であるということはおっしゃるとおりでございまして、私も冒頭の陳述でも申し上げましたように、この面で足りないところがたくさんあったというふうに思っております。 ただ、四次勧告では、具体的な形ではございませんけれども、一般的な方向性というのはかなり示しております。今、国全体の税収と国全体の歳出及び地方自治体のそれとの対比におけるアンバランス、これはなるべくそういうアンバランスがな
○公述人（成田頼明君） 今御指摘がございました人材の問題は、分権というのはやっぱり三ゲンの分権でなくちゃならないと。権限と人間と財源、この三ゲンの分権でなくちゃならないというふうに言われているわけで、非常に本質的な要素であると思われます。 ただ、この新しい仕組みの中で一体どういう人材が必要になるかといいますと、これまでのような、例えば法律に詳しいとかあるいは先例に詳しいというふうな人材ではだめだと思うんです。これからは自主的に物を考
○公述人（成田頼明君） 私は、教育の方の制度については余り詳しくないのでございますけれども、恐らくアメリカなどの場合には、もともとの教育というものは公教育に入る前に民間の教会とかそういうところで始まったというような沿革があるようであります。教育についてそれぞれ州によって違ったシステムをとる、これは連邦制であるところでは各州に教育権が任されているところも多いわけですので、非常に多彩な教育が展開できるということもあると思います。 これに
○公述人（成田頼明君） ただいま教育問題について御質問がございまして、教育問題については国の方がもう少しいろんな形でにらみをきかせた方がいいんじゃないか、こういう御意見だと思います。ところが、御承知のように終戦直後の改正ではこの教育権と警察権というものを完全に地方に移すということでいろんな改正が行われたわけですけれども、やってみるといろいろ問題があるということで、昭和三十一年ごろのいろんな改正で現在のような形に変わってまいりました。
○公述人（成田頼明君） ただいま御指名がございました成田でございます。 行財政改革・税制等に関する特別委員会の委員の皆様方におかれましては、二十一世紀の日本の行財政システムを大きく変換しようとする幾つかの法案について大変御熱心な御審議をいただいておりますことに対して、まずもって敬服申し上げたいと存ずる次第でございます。また、地方分権の推進につきましては、かねてから非常に深い御理解を賜り、またその推進のためにいろいろ御努力、御援助を賜
○委員長（吉川芳男君） ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会を開会いたします。 内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関
○富田委員 制度的に考えるか実態の方から考えていくかというところの分かれ目だと思うのですが、実際問題として、この規定に挙げられている弁護士あるいは公認会計士は大都市圏に偏っております。これから市町村に外部監査制度がずっと広まっていって、本当に人材確保できるのか。これはもうこの委員会でもずっと議論になってきましたけれども、その点は本当に心配じゃないかな。 ただ、この点に関しまして、資料をいろいろ読んでおりましたら、地方制度調査会の副会
○参考人（成田頼明君） 委員会でのヒアリングをしておりまして感じましたことは、先ほど諸井委員長からもお話がございましたけれども、各省の主張は、国家的な意味では全国的な統一性、公平性、これが国の任務である、それからおよそ財産権の制限にわたることは国の任務である、あるいは五つの府県の区域を越える仕事は国の任務である、こういう形でえらく国の責任を強調されるわけです。それは全部国の任務であるがゆえに、やはり国の機関としての知事なり市町村長をつか
○参考人（成田頼明君） 町づくりについての御要望が非常に強いということを私も調査、アンケート等を拝見してよく承知しておりますけれども、同様な形で行われました他のアンケートでも大体似たり寄ったりの結果が出ているんではないかというふうに思うんです。そういうことで、我々の方でも都市計画、農地転用あるいは保安林といったような町づくりを進めることがやっぱり分権の非常に大きな問題ではないかというふうに思っております。 こういった分野につきまして
○谷川秀善君 自由民主党の谷川秀善でございます。 諸井虔地方分権推進委員会委員長さん、堀江湛地方分権推進委員会委員長代理さん、また成田頼明地方分権推進委員会地域づくり部会部会長さんにおかれましては、本日、大変お忙しい中お出ましをいただきまして、まことにありがとうございます。 ただいまは諸井委員長さん、成田部会長さんから、昨年七月の委員会発足以降それこそ本当に精力的に御審議を賜り、本日まで委員会及び両部会を合わせまして四十三回もの
○参考人（成田頼明君） 成田でございます。 それでは、機関委任事務制度の廃止に係る検討試案につきまして御説明を申し上げたいと存じます。 最初に、この試案の背景にございます基本的な哲学ないしは考え方について御説明申し上げたいというふうに考えております。 三点ございまして、第一点は、現在の国と地方の関係というものは上下の主従関係あるいは支配服従関係にあるというふうに言われておりますけれども、地方分権推進法にもございますように、今