手島典男 に関する国会発言
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○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。 憲法調査会が発足して一年半が過ぎました。この間、二十一世紀の日本のあるべき姿をテーマにした参考人質疑と、仙台市と神戸市での地方公聴会が開催されました。その中で何が明らかになり、何を今後の本調査会の調査に生かすべきか、このことを中心に発言したいと思います。 改めて申し上げますが、本調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことを目的としたものです。改憲のための調査機関では
○手島典男君 日本の場合は、今までほとんど憲法の改正がなかった。特に、ほかの国と比べますと、だんだんと一般の我々の生活感覚と離れてしまいまして、あの憲法は一体何なんだろうというような感じが出てきているのじゃないかと思います。 ですから、現にいろいろ出ている問題、それから特に二十一世紀に大きく問題になるだろうというようなものにぜひタックルしていただいて、それに対して憲法がどういう指針を出してやるか、あるいはビジョンを出してやるかという
○手島典男君 もう一度お伺いいたしますが、リーダーシップというのは、政府というか憲法自体の……
○手島典男君 当時の制定経過を皆様からちょうだいした資料で拝見いたしますと、当時の条文におきましても、「前項の目的を達するため、」ということで、自衛のための組織はある程度認められるような話もあったと言われておりますし、また現に、もう既に自衛隊も何年か前の連立政権で半ば存在を認知されたというようなこともございますので、事実上存在しているのではないかと思うのです。しかし、先ほど学校の先生のお話を聞きますと、まだ非常に疑問を持っている方がいる
○手島典男君 首相公選制につきましては、恐らく、余りにも現在の政党政治のグループというか派閥運営の結果がすっきりしないので、国民の大多数の方が業を煮やしておる、それならばおれたちが直接選びたいという気持ちから出ているのではないかと思います。 しかし、公選につきましてはいろいろな問題もあるのじゃないかと思いますし、また、イギリスの議院内閣制におきましても、現に立派な首相が選ばれてリーダーシップを発揮している実例がいっぱいございますので
○手島典男君 今の御質問でございますが、日本の場合は、とにかく、もともと地方自治体の力というのは非常に弱くて、中央政府の任命とかなんとかで生まれてきたものでございますので、この辺が、ヨーロッパが、まあアメリカもそうでございますが、初めに州ありきということで、州が中央政府と約束して自分のいろいろな権限をつくり上げていったのと大いに違っているところではないかと思います。恐らく戦後の憲法をつくるときにもそういった欧米の例が頭にあったのではない
○手島典男君 七項目の中で一番私どもが懸念しておりますのは、現在の有事の際の危機管理のルールがはっきりしておらないという状態でございます。これにつきましては、自衛権の問題も関係はございますけれども、一つは、現状は、先ほどお話がございましたが、平和が非常に続いて、それを享受していると申されますが、我々の地域におきましては、いまだにミサイルが飛来してきたり、それから難民問題の到来とかいうような危険は絶えずあるわけでございまして、こういうとき
○手島典男君 御質問でございますが、衆参両議院のそれぞれ三分の二以上の賛成で発議、それから国民に提案してまたその過半数の賛成を得るという二重の縛りは非常に厳しい条件でありまして、これでは、今までの歴史から見まして、ほとんど実現が難しいのではないかというふうに想像されますので、なるべくならばこの条件の緩和をすべきではないかと私は考えております。 以上です。
○手島典男君 手島でございます。 御要請によりまして、意見を述べさせていただきます。 衆議院の事務当局の方からいろいろな資料等をちょうだいいたしました。どこまで理解できたかわかりませんが、その中で私が一番関心を持ちましたのは、先ほどもちょっと御紹介ございましたが、衆議院の欧州各国調査団の報告書でございます。特に、各国の戦後における憲法改正の回数が非常に多い。例えば、ドイツは四十六回ということでございますが、これは私もそうでござい
○中山座長 これより会議を開きます。 私は、衆議院憲法調査会会長の中山太郎でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。 本調査会は、昨年一月二十日に設置され、現在、二十一世紀の日本のあるべき姿について調査を行っておりますが、調査を行うに当たり、広く国民各層の皆様方から日本国憲法についての御意見を拝聴する
○鹿野委員 団長にかわり、派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、中山太郎会長を団長として、幹事葉梨信行君、幹事仙谷由人君、幹事斉藤鉄夫君、委員藤島正之君、委員春名直章君、委員金子哲夫君、委員小池百合子君、委員近藤基彦君、それに私、鹿野道彦を加えた十名であります。 なお、現地において、菅原喜重郎議員及び菅野哲雄議員が参加されました。 四月十六日、仙台市のホテル仙台プラザ会議室において会議を開催
○和田静夫君 さっきも出ましたが、国鉄は全額政府出資の法人ですが、現在の出資金は三兆円近い資産規模に対してわずかに八十九億円、四十年度の場合資産対出資金比率は〇・四％にしか当たっていません。他の交通関係の政府出資の事業、たとえば日本道路公団一〇％でしょう、首都高速道路公団六％でしょう、日本航空一四％と比較しても著しく低いのです。だれでも疑問に思います。四十二年に国鉄は九百億円の政府出資を要求して拒否されました。四十三年にようやく五十四億