新原秀人 に関する国会発言
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○新原委員 ありがとうございます。維新の党の新原秀人でございます。 本日は、川内原発再稼働ということで、福島の原発事故以来、今いわゆる原発というのは全部とまっていますので、再稼働ということについては、やはりもちろん慎重にしなければならないし、国民の御理解ということを環境省としては非常に大切にしていかなければならないと思う。特に、今全てとまっている中で、最初の再稼働ですから、この最初ということが非常に大切だと思っているんですね。
○北川委員長 次に、新原秀人君。
○新原委員 維新の党の新原秀人でございます。 本日は、統一地方選挙の意義と、そして震災特例ということで、阪神・淡路大震災のときに兵庫県、神戸市等の期日が変わっておりますが、今後、東北の方についてもこうなっておりますので、それを含めてお聞きしたいと思います。 まず、統一地方選挙ということで、いわゆる統一選挙にすることの意義、必要性、また、こういったことの歴史、公共団体の数等の割合とか、そういったことの経緯を確認したいと思いますので
○山本委員長 次に、新原秀人君。
○山本委員長 次に、新原秀人君。
○山本委員長 御異議なしと認めます。 それでは、理事に新原秀人君を指名いたします。 ————◇—————
○新原委員 維新の党の新原秀人でございます。 本日、環境委員会ということで、初めてこの委員会に来させていただきまして、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 私は、原発というのは、何か、マルかペケ、悪かよしかというような議論ばかりが先行されていまして、どちらかというと、必要か不必要かということをもっともっと考えていかなければならないと思っております。 そういった中で、もちろん必要性は感じているんですけれども、再稼働するとい
○北川委員長 次に、新原秀人君。
○新原委員 日本維新の会の新原秀人でございます。 本日は、先日五月三十日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律案ということで、この委員会でもさまざまな議論が行われ、公布されたということですけれども、まず、私は神戸市出身、神戸市から出ておりますので、特に指定都市制度の見直しというところ、そこについて質問させていただきたいと思います。 まず、この施行期日というものが、ほかの、例えば中核市制度、特例市制度というのは一年後となっ
○高木委員長 次に、新原秀人君。
○新原委員 日本維新の会の新原秀人でございます。 我が党といたしましては、この行政不服審査法案及び関連法案につきましてはおおむね賛成という形で推移しております。 その前に、通告はしていなかったんですけれども、民主党案についても、今の二つの質問に関連しましてちょっとお聞きしたいことが出てきましたので、したいと思います。申しわけないです。 先ほどのお二人の御質問に対してもっともだということで、ただ、我が党に関しましては、民主党案
○高木委員長 次に、新原秀人君。
○保利会長 次に、新原秀人君。
○新原委員 日本維新の会の新原秀人でございます。 政令指定都市、今回の改正で二重行政を解消するということですけれども、私も神戸の市会議員をして、そして兵庫県議会というところの議会にも参加しました。そういった中で、こういった二重行政を解消していく。大阪さんは、大阪都構想という形で二重行政を解消しようとしている。それは地域のパワーがあって、いいところはあるんですけれども、なかなか、政令指定都市、神戸などは、大阪さん、大阪市と大阪府という
○高木委員長 次に、新原秀人君。
○新原委員 日本維新の会の新原秀人でございます。 早速質問に移らせていただきます。 電波利用料ということで今回の法案で出ておりますけれども、そういった電波利用料の負担のあり方について質問させていただきたいと思います。 まず最初に、料額見直し後の歳出規模、予算では七十億円削減ということで七百億円とされておりますけれども、この数字の根拠について、まず歳出削減をどこを行ったために歳入を減らしたという理由がなければ、結局、歳入を減ら
○高木委員長 次に、新原秀人君。
○新原委員 ありがとうございます。日本維新の会の新原秀人でございます。 今年度前半、言ってみれば、籾井会長という形で日本のマスコミを騒がせておりますけれども、私自身は、この一カ月、二カ月を見ていると、籾井会長の顔がちょっと変わってきはったなと思っています。何か前はへの字に口を曲げて難しい顔をしていましたけれども、最近は、いわゆる、笑っているのがいいのか悪いのか、どちらかというと謙虚な姿をやはり体全体から感じておりますので、頑張って今
○高木委員長 次に、新原秀人君。
○新原委員 ありがとうございます。日本維新の会の新原秀人でございます。 本日は、国庫補助負担率のかさ上げ、つまり補助金行政ということを続けることの妥当性ということについて質疑したいと思います。 かねてより、日本維新の会は、補助金行政からの脱却という理念を掲げておりまして、国と地方の関係について、補助金を原則廃止して、使途を定めない、つまり交付税化することについて我々は求めておりますけれども、そういった方向について今後どのようにお