木村勉 に関する国会発言
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○岩屋委員長 以上で木村勉君の質疑は終了いたしました。 次に、西博義君。
○木村（勉）委員 私は自由民主党の木村勉でございます。 一身の独立なくして一国の独立はなしと福沢諭吉は言いました。国民一人一人に自主独立の精神があって、初めて一国の独立はなし得るんだということを言ったわけであります。百五十年前にそう言って近代日本を導いてきたんですけれども、この百五十年の間、世界は、日本も目まぐるしく発展し、経済も社会も発展して、グローバル化が進んできたわけでございます。 こういう時代に、資源のない日本は人材こそ
○岩屋委員長 以上で馳君の質疑は終了いたしました。 次に、木村勉君。
○小坂委員長 次に、ただいま緊急上程するに決しました法律案に対し、自由民主党の木村勉君、民主党・無所属クラブの川内博史君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の阿部知子君、国民新党・大地・無所属の会の下地幹郎君から、それぞれ討論の通告があります。 討論時間は、木村勉君、川内博史君はおのおの十分以内、赤嶺政賢君は五分以内、阿部知子君、下地幹郎君はおのおの三分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり
○木村勉君 自由民主党の木村勉であります。 私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 政府案賛成の第一の理由は、海賊行為への対処は、我が国の国益にかなう、こういうことであります。 我が国は貿易立国であり、原油の九九・六％、鉄鉱石の一〇〇％を輸入に依存しているなど、我が国の経済社会及び国民生活にとって、輸出入の安定性は極めて
○議長（河野洋平君） 木村勉君。 〔木村勉君登壇〕
○小坂委員長 次に、本日の議事日程第一及び第二の両案に対し、自由民主党の木村勉君、民主党・無所属クラブの伴野豊君、公明党の佐藤茂樹君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ討論の通告があります。 討論時間は、木村勉君、伴野豊君、佐藤茂樹君はおのおの十分以内、赤嶺政賢君、阿部知子君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村勉君 私は、自由民主党の木村勉でございます。 自由民主党を代表して、議題となっております政府提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案には賛成の立場から、民主党提出の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案には反対の立場から討論を行います。（拍手） 平成十三年九月十一日にアメリカで発生した同時多発テロでは、二千九百七十三人もの犠牲
○議長（河野洋平君） 木村勉君。 〔木村勉君登壇〕
○副大臣（木村勉君） 消防庁の調査によりますと、防災拠点となる公共施設等の耐震化は徐々には進んでおりますけれども、耐震化率はまだ五九・六％にとどまっている状況であります。そのうち、公立小学校の耐震化率は、先ほどもございましたけれども五八・六％、病院施設の耐震化率は七二・四％という状況であります。 児童生徒等が一日の大半を過ごす場であり、災害時には避難所等となる学校や災害による負傷者の治療を行える病院を始め、災害時に防災拠点となる公共
○副大臣（木村勉君） 防災担当副大臣の木村勉でございます。 副大臣として、泉大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げます。 それでは、平成二十年度の防災関係予算の概要について、お手元の資料により御説明いたします。 まず、一ページ目が総括表、二ページ目以降が分野ごとの具体的な内容となっております。 一ページ
○木村（勉）副大臣 防災担当副大臣の木村勉でございます。 副大臣として、泉大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。鈴木委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 では、平成二十年度の防災関係予算の概要について、お手元の資料により御説明をいたします。 一ページ目が総括表、二ページ目以降が分野ごとの具体的な内容となっております。 一ページ目の総括表について御説明を申し上げます。こ
○副大臣（木村勉君） 今般、中間報告が取りまとめられたことは非常に意義深いものであると、こう考えております。その内容は、道州制の理念、目的、導入目標時期、導入までのプロセスについて初めて具体的に提示された画期的なものだと考えております。 簡単に申し上げますと、理念としては、中央集権型国家から分権型国家へ、地域主権型道州制という概念、理念でございます。目的は、繁栄の拠点の多極化と日本全体の活性化、住民本位の地域づくり、効率的な行政と責
○副大臣（木村勉君） 日本経済が安定的な成長を続けていくためには、規制改革を通じた構造改革が引き続き重要でありますが、その際、地域が自発性を持って構造改革を進める特区制度の意義は今後においても大きいと考えております。また、地域活性化は福田内閣の最重要課題であり、やる気のある地域の独自の取組を推進するなどの努力を政府を挙げて応援することとしております。特区制度は、そうした地方再生戦略の基本的考えに沿ったものであり、地域の活性化を図るための
○副大臣（木村勉君） この構造改革特区制度は、全国的な規制改革の突破口としての役割に加え、地域発の創意工夫により地域の活性化を促進するという役割を有しておるわけであります。今後も地域の特性を生かした魅力的な特区を増やしていくことは大変重要であり、そのためには良い提案を数多くいただくことが求められているところであります。そのため、内閣官房に相談窓口を設けて随時相談を受け付けたり、特区制度の内容や提案方法等の説明を行うキャラバンや地域活性化
○副大臣（木村勉君） この制度は規制改革を実現するために平成十四年より年二回、これまでに十二回にわたって提案を募集し、受け付けてきました。 提案件数は、毎回波があり、制度発足直後には約四百から六百件程度でしたけれども、最近は約二百から四百件程度で推移をしております。また、認定件数については、平成十五年より原則として年三回、これまでに十五回にわたって認定をしてきております。発足後から二年から三年間は約五十から百五十件程度の間を推移して
○副大臣（木村勉君） 経済特区導入の経緯や目的や効果はどうだという御質問でございますけれども、我が国の経済の活性化のためには、規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要であります。一方で、様々な事情により全国的な規制改革の進展が遅い分野があることも事実でございます。 構造改革特区は、このような状況を突破するために、平成十四年、当時の小泉内閣において、規制は全国一律でなければならないという考え方を転
○副大臣（木村勉君） 地方も都市も、ともに自立し、互いに支え合う共生の考え方の下で、地域が自ら考え実行できる体制の整備に向けて、地方分権改革を積極的に推進していくことが必要であると考えております。 今御指摘の保育所の問題について、地方分権改革推進委員会では、住民に身近な行政は地方自治体が責任を持って実施すべきという基本姿勢の下で、保護者の就労状況や家庭状況など子供を取り巻く状況の変化の中で、地域における多様な保育ニーズに対応するため
○副大臣（木村勉君） 現行制度は、将来の災害に備えて都道府県が相互扶助の観点から積み立てた基金を原資として被災者に支援金を支給するということを基本的な枠組みとしており、既に起こってしまった災害に対してこの基金を原資として支援金を支給する遡及適用は本制度にはなじまないと、こう考えているものであります。 委員御質問の復興基金を通じた遡及適用と同程度の支援については、与党案において、被災者にとってみれば改正後の支給内容におおむね相当する程
○副大臣（木村勉君） 私は、先日、中越地震の三周年の合同追悼式に政府代表として出席してまいりました。その中のあいさつで、この復興復旧については政府は全力で取り組むということを皆さんの前でお誓いをしてきたところでございます。その際、柏崎市などの中越沖地震の被災現場を調査し、改めて大変な被害が発生していることを認識した次第でございます。 昨日、副大臣会議でこの調査結果を報告し、関係省庁の副大臣に対し、被災地の復旧復興は途上にあるので、引