朱建栄 に関する国会発言
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○参考人（朱建栄君） 四月に大規模なデモが中国の複数の大都市で沸き起こったわけですけれども、今回の小泉首相の五回目の靖国神社参拝に、中国の中で、少なくとも日本から見れば予想以上に反応は静かだったということはそのとおりですけれども、またちょっと文化のことで余計なことを申し上げますけれども、日本は中国に対して我々は何度も謝罪していると言うんですけれども、中国は、中国語で理解する謝罪というのはどれぐらいあるのかと、あるいは、もうまた行動でぶち
○参考人（朱建栄君） おっしゃるように、中国、これからのニューリーダーというのは様々なところから出てくる可能性がありますので、まあ欲張らずに、一網打尽は考えないで、取りあえずできるところから積み重ねていくということですね。 そこで、考えれば、一つは年齢層。中国は今大体年齢で決まっているので、選挙がない代わり、今人事交代のルールというのは三選禁止と年齢制限ですね。大臣級は六十五歳で引退、局長は五十五歳、下の市長、日本の市町村に相当する
○参考人（朱建栄君） 今度は短くいたします。 アメリカがなぜ東アジアのいろいろな動きに対して不快感を持っているかと。私の理解するには、一つは、この地域は世界で見ていても最も経済発展が活発な地域で、アメリカはここに一枚加わらなければ、やはり経済、技術、いろいろな意味でやはり取り残される、利益が得られないと、そのような懸念があって極力入りたいという一面があるんじゃないかなと。当然通貨とかいろいろな問題も当然ありますので、アメリカのそうい
○参考人（朱建栄君） 三つの側面からコメントをいたしたいと思います。 ＮＰＯ、ＮＧＯというのは先進国ではそれは当たり前のように思いますけれども、世界的視野で見れば、それは大半の国において、そもそもその生まれ、その拡大というのは、常に政府、官と争いながら自分の権利を主張していく、そのプロセスだと思うんですね。ですから、中国はそのプロセスは始まったばかりで、環境、自然保護、公害問題、福祉というようなところでは始まっているんですけれども、
○参考人（朱建栄君） 中国の政治の行方についてですけれども、私は、ソ連、東欧モデルをもってそれを予測の根拠とするのではなく、韓国、台湾など東アジアの国と地域がたどってきた道、それが中国の政治の行方を見る上でかなり参考になるんではないかなと思います。 ソ連、東欧は、何といっても、やはり中国と実際に同じ共産主義であっても中身は全然違ったわけですね。一番最大の、一番大きいものは、やっぱり中国は、北朝鮮、ベトナムないしミャンマー、インドネシ
○参考人（朱建栄君） ありがとうございます。 まず、私自身への三つの御質問について簡単にお答えしたいと思いますが、中国外交やエリート層ですね、その目が特にアメリカに向いていると。これは、正直言ってそれは事実であります。両国とも大陸国家でおおらかなところがあって、割に話ししやすいという部分は確かにあります。それから、この百年の歴史において、アメリカは本当は自分の国策、国家戦略によるものだったんですけれども、中国の中で一種の親米感情をう
○参考人（天児慧君） ただいま御紹介いただきました早稲田大学の天児でございます。 私と朱建栄さんというのは前からの非常に親しい友人関係なんですけれども、私も朱建栄さんも基本的に日中協調派といいますか、日中協調関係をつくる、これが非常に大事だという、そういう立場に関しては非常に共通しております。 ただ、私と朱建栄さんの一番大きな違いというのは、やはり私が日本人であって朱建栄さんは中国人であるということで、そういう意味では、私が議論
○参考人（朱建栄君） ありがとうございます。参議院国際問題に関する調査会にお呼びいただき、誠にありがとうございます。 私、今日ここでお話ししたいテーマですけれども、胡錦濤政権の対日政策と日中関係の展望についてでございます。 三十分という時間の制約がありますので、まず、この日中関係の全般の脈絡、それから中国の中で起きている変化及び今後の展望についてまず簡単にお話をいたしまして、その後、いろいろな具体的な御質問をいただいて、また討論
○会長（松田岩夫君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国際問題に関する調査のため、本日の調査会に東洋学園大学人文学部教授朱建栄君及び早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授天児慧君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武見敬三君 アジア・太平洋に関する小委員会について御報告申し上げます。 小委員会は、アジア太平洋地域における我が国の外交のあり方について幅広い視野から調査、検討を行うため、本年二月二十九日に設置されて以来、小委員十四名をもって活動を進めてまいりました。 まず、三月十二日の第一回小委員会において、アジア・太平洋に関する小委員会は、時局に即した形で外交と国民世論との間のよき仲介者としての役割を担うべきことを確認し、その第一弾として
○参考人（朱建栄君） 中国の台湾政策を含めいろんな政策では、やはり緩やかな変化というものを望むものであって、形の上で日本人は割に大義名分を重んじるので名義のところで先に考えるんですが、それを後にして事実で積み重ねていってというようなことに対して中国は果たして極力反対という姿勢になるかどうか。私は必ずしもそうじゃないと思います。もちろん中国から話はあるでしょう。でも、それについてもうちょっと互いに誠意を持って話をして、実際今の状況はこうな
○小委員長（武見敬三君） ありがとうございました。 それでは、最後に一問だけ小委員長として朱建栄さんに御質問をさせていただきたいことがございます。 今回の台湾における総統選挙及び軍事演習に関連して新しく非常に画期的であったと思われることは、日本におけるマスメディアの台湾報道であります。従来、日本におけるマスメディアは、台湾報道等に関しては実は日中記者協定というものの呪縛がございまして、なかなかその報道を積極的に展開してこなかった
○参考人（朱建栄君） 実は、私はこのような長期的な話は大好きです。リー・クアンユー・シンガポール前首相も、台湾と大陸は二〇四九年、中国の建国百周年のときには統一するのではないかという見方を示しています。中国は今香港に関して五十年間そのままやっていいということですが、台湾は違いますから。ですから百年間、もうちょっと違うものをやってもいいんですけれども、本当の経済の格差、いろんな問題、価値観、全部共存して、そのとき初めて本当の統一になります
○参考人（朱建栄君） 先ほどの川橋さんからの質問と多分関連してくると思いますけれども、今の中国の国内情勢、江沢民体制をどう見るかということですが、ポスト鄧小平という概念に対して、鄧小平がまだ大きな影響力を持っているあるいは少なからず影響力を行使しているということに対しては、その時代は終わったと。それは江沢民が完全に掌握しているということです。 ただし、この時代においてこれからの中国は、かつての毛沢東、鄧小平のようなカリスマがすべてを
○参考人（朱建栄君） 日本は民主主義の国家ですから、日米安保がなぜ必要なのか、それこそ国民にゆだねて、マスコミも含め一般の市民、また学者の総合的な意見を聞けばやはりそうなるんではないかと思います。一部の方はやはりこれは脅威があるのではないかという主張になりますし、一方はやはり日中関係も大事ではないかと。一方は、歴史的な経緯などから見てこのようなことに触れて果たしていいのかどうかと。いろんな意見を総合した上で日米安保はやはり必要だというこ
○参考人（朱建栄君） 日米安保の再定義について朝鮮半島、中国に触れるべきかどうか、日本国民をどう説得するか、それは参議院の方々の責任だと思いますけれども。 まず、はっきり言って、例えば北朝鮮が今考えられるいろんな動き、シナリオを考えていても、恐らく鶏を殺すのに牛刀は要らないんではないかと思いますし、台湾海峡の問題を含めて、そのようなことをあえて強調すること自体に、その理由づけのためにちょっと強引になった部分があるんではないかと思いま
○参考人（朱建栄君） 第三の事件の話ですけれども、まず第一と第二の事件に触れなければならないと思います。 第一の事件が文化大革命ですね。当時のも沢東もカリスマ的な存在で文化大革命を発動した。結局この十年間やって大半の中国人は、一体それは何だったのかと。その反省で改革・開放政策が始まったわけですね。当時の中国の党の総書記趙紫陽氏がこう言ったわけです。文化大革命がなければ中国にこれほど早く開放政策が来ることもなかったということです。
○参考人（朱建栄君） 私の最初の話の中では中国人的な表現法ということにちょっと触れましたけれども、最近までの中国の李登輝批判についても注意深く分けて見ていただければ、実は李登輝氏をここまで罵倒し批判したのは中国マスコミであって、党の政治局委員以上の指導者は一人として李登輝を名指しで批判したことはないんです。それで、今回の選挙以後、当選された指導者とは当然交渉していくという姿勢に既になっています。ただし、中国が言っているのは、口先ではなく
○参考人（朱建栄君） 今いきなりいろんな秘策はないと思いますが、例えば二つの分野で、一つは人権問題、もう一つは中国の軍事力と外部とのいわゆる透明性の問題の二つの分野で橋渡し役ができるのではないかと思います。 私が申し上げたのは、調停ではなく、米中双方とも構造的に対立する要因もあれば互いに協調し合うという要因もありますので、決定的な決裂は米中双方ともそれは慎重に避けようとしているし、恐らく今後も基本的にはないと思います。しかし、完全に
○参考人（朱建栄君） 私は、日米安保は日本にとって重要なもので、それは維持されていくことは当然だと思います。ただし、それはやはりあくまでも日米両国間の関係にとどめるべきであって、かつて旧ソ連の脅威ということで東西両陣営の対立があった時代で、ソ連あるいは共産主義というようなことを敵にしていたんですけれども、冷戦以後の今の時代においてそのような定義を拡大解釈することは必ずしも日本自身にとっても有利ではないんではないかと思います。日本の外交活