村木裕隆 に関する国会発言
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○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長菊地敦子さん、給与局長尾西雅博君、公正取引委員会事務総局審査局長中島秀夫君、総務省人事・恩給局長村木裕隆君、国土交通省北海道局長奥平
○政府参考人（村木裕隆君） 今申し上げましたのは、ちょっと非常勤の委員につきましては、日額は先ほど申しましたように三万五千二百円以内となってございますが、開催回数等々で金額が変わってまいりますので、ちょっと私ども現状でその総額をお示しすることは困難でございます。
○政府参考人（村木裕隆君） 今十億四千七百万円と申し上げました。これは審議会の委員のうちの常勤の委員、これが約五十七名と承知していますが、その総額でございます。
○政府参考人（村木裕隆君） お答えいたします。 それで、費用でございますが、まず、審議会の委員は常勤と非常勤とございますが、常勤の委員は、委員長で年収にいたしますと、一人でございますが、約二千五十四万円、それから委員ですと千八百十三万円となっております。それから、非常勤の審議会等の、これは日額でございますが、三万五千二百円以下となっております。それから、総額のお尋ねがございましたが、常勤の審議会等委員が私どもの調べですと五十七名おり
○政府参考人（村木裕隆君） 今御指摘のあった数字でございますが、私どもでは、今御指摘のあったとおり、再就職あっせんの禁止に伴う勧奨退職減による平成二十三年度の新規採用者数への影響について、各府省に一定の仮定を置きまして試算をしていただいて、それを積み上げた試算を行ったところでございます。 具体的に申し上げますと、一般職国家公務員の平成二十三年度新規採用者数の見込み数の算定に当たりまして、まず第一のケースとして、平成二十二年度勧奨退職
○委員長（佐藤泰介君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省人事・恩給局長村木裕隆君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局総括審議官菊地敦子君、内閣府官民人材交流センター審議官平山眞君、金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、総務省人事・恩給局長村木裕隆君、情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君、財務省理財局次長中村明雄君、国税庁調査査察部長岡本榮一君及び国土交通省大臣官房審議官内田要君の出席を求め、説明を
○政府参考人（村木裕隆君） 先生御指摘のとおりでございます。 国家公務員法第九十六条におきまして、すべて職員は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと規定されておりまして、この根本基準に基づく服務の一つとして職員の兼業について制限がなされておるところでございます。 すなわち、国家公務員法の第百三条第一項では、職員がその身分を保有したまま、営利企業を営む
○政府参考人（村木裕隆君） 平成二十年の人事院の報告におきましては、本府省において、正規の勤務時間終了後、職員が超過勤務命令を受けずに相当時間にわたって在庁している実態が見受けられるという指摘がございました。しかしながら、現在のところ、全体的な職員の在庁の状況について具体的なデータとしては把握いたしておりません。
○政府参考人（村木裕隆君） 措置をするという意味は、先ほど大臣が申し上げましたように、総額七十五兆円程度の経済対策を着実に実施すると、そういうことと、四月十日に決めました国費十五・四兆円程度、事業費で五十六・八兆円程度の経済危機対策を取りまとめたところでございますので、これらの対策を実施していくと、そういうことで、仮にマイナスの影響があってもそれらの影響を打ち消すことができるという具合に理解をしているということでございます。
○政府参考人（村木裕隆君） まず、端的に申し上げますと、先生おっしゃるように、公務員のボーナスの凍結が経済にマイナスの影響を与える可能性があるということは御指摘のとおりだと思いますが、定量的にこれがどのような影響を与えるかについては特に試算はしておりません。 先ほど大臣が申し上げましたように、政府といたしましては、経済対策等々でそのマイナスの影響をなくしていくと、そういう考えであるという具合に理解をしております。
○委員長（内藤正光君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省人事・恩給局長村木裕隆君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長吉田耕三君、総務省大臣官房長田中順一君、大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、人事・恩給局長村木裕隆君、自治行政局公務員部長松永邦男君及び自治財政局長久保信保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませ
○赤松委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長吉田耕三君、総務省人事・恩給局長村木裕隆君、自治行政局公務員部長松永邦男君、自治財政局長久保信保君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、主計局次長木下康司君及び国税庁長官官房審議官西村善嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（村木裕隆君） まず、前段の公共サービス基本法の附帯決議に関するお尋ねにお答えいたしますが、公共サービス改革法に基づく官民競争入札等については、これまで対象事業として八十二事業が選定されまして、このうち四十七事業が入札実施済みであるという具合に承知しております。御指摘の附帯決議の趣旨に関しましては、各府省等におきまして新規採用の抑制等を行うことによって対応されているものと承知しております。 また、後段の御質問でございます
○委員長（内藤正光君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 公共サービス基本法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省人事・恩給局長村木裕隆君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（村木裕隆君） 国家公務員の福利厚生施策は、先ほど御説明しましたように国家公務員法上に位置付けられておりまして、職員の勤務意欲及び勤務能率を増進し、ひいては職員の資質の向上及び組織の活性化を図るために必要なものという具合に考えてございます。 ただし、その具体的な中身、実施に当たりましては、当然その時々の社会的な要請、組織や職員のニーズを考慮する必要があり、また現下の厳しい財政事情の下では、効果的、効率的に実施するためには
○政府参考人（村木裕隆君） 私どもで把握している限りでお答えいたします。 まず、傷病による休職者の状況でございますが、これは総務省におきまして一般国家公務員在職者状況という統計を取っておりまして、それによりますと、平成二十年七月現在、政府全体で千百二十九人いるということでございます。 また、人事院の調査でございますが、いわゆる自殺者でございますが、平成十八年度におきましては、一般職国家公務員におきまして七十一人、それから長期の病
○政府参考人（村木裕隆君） お答えいたします。 各省庁におきます福利厚生施策の推進状況については、毎年度報告を受けることにいたしております。それから、その施策の改善を毎年それに基づいて行っていくわけでございますが、そのほかに、五年ごとにこの計画自身の改定、見直しを行っておりますので、それに反映させているという状況にございます。
○政府参考人（村木裕隆君） お答えいたします。 国家公務員福利厚生基本計画は、国家公務員法第七十三条の規定に基づきまして、職員の保健、レクリエーション、安全保持、厚生に関する事項につきまして、職員の勤務能率の発揮及び増進のために福利厚生推進施策の基本的な方針として内閣総理大臣が定めるものでございます。