東出浩一 に関する国会発言
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○政府参考人（東出浩一君） 御指摘の実態調査ですけれども、公正取引委員会は、オンラインモール、それからアプリストアにつきまして、事業者間取引を対象といたしまして、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査を行ったところです。昨年十月に報告書を公表いたしております。 この報告書では、オンラインモールですとかアプリストアの利用事業者からの指摘というのも取り上げておりますけれども、例えばですけれども、規約変更による取引条件の
○松本委員長 これより会議を開きます。 日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官桑原進君、大臣官房参事官御巫智洋君、経済局長山上信吾君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、公正取引
○政府参考人（東出浩一君） 先ほど申し上げました考え方の案でございますけれども、パブリックコメントを行いましたところ、大変たくさんの御意見をいただいております。それについては今御意見も踏まえて検討しておるところですけれども、運用の透明性ですとか予見可能性の観点から、より良い成案となるように努力をしていきたいというふうに思います。
○政府参考人（東出浩一君） 先ほど委員御指摘になりましたデジタルプラットフォーマー向けの指針の改定ということがございましたけれども、お話しの指針というのは、私どもの方で、デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）ということで、今、パブリックコメントの手続を取ったものということで、まだ案の段階というものでございます。 その関係で委員長の発言というのがあった
○政府参考人（東出浩一君） 御指摘のクッキーですとか位置情報ですけれども、公正取引委員会といたしましては、いわゆるデジタルプラットフォーマーが消費者からクッキーや位置情報を取得することやそれらを利用すること、それ自体が直ちに独禁法の優越的地位の濫用ということで問題になるものとは考えておりません。
○政府参考人（東出浩一君） 御指摘の従業員数ですとか売上規模ですけれども、そのような数字につきましては、事業年度によりますですとか、もろもろの事情によりまして結構変動するというような事情がございます。 下請法につきましては、発注の際に書面を交付する義務というのを掛けておりまして、それについては刑事罰で担保をするということになっておりますので、比較的短い期間で変動するということになりますと、そういうところの規制について安定性を損なうと
○政府参考人（東出浩一君） 下請法につきましては、委員御指摘のとおり、幾つかの類型ございますけれども、資本金が一千万円超の親事業者から、それより下の一千万円以下の事業者あるいは個人の方に製造委託等をするときに規制の対象とするという法制になっております。 この一千万円、資本金で区分をしております理由ですけれども、これは独占禁止法の方の優越的地位の濫用規制というのがございまして、そちらの方ですと、優越的地位にある、正常な商慣習に照らして
○若宮委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官齊藤純君、大臣官房参事官森野泰成君、北米局長鈴木量博君、領事局長垂秀夫君、内閣官房内閣審議官清水茂夫君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長東出浩一君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、在留管理支援部長丸山秀治君、財務省主税局国際租税総括官安居孝
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、公正取引委員会事務総局官房総括審議官粕渕功さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一さん、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長東出浩一さん、公正取引委員会事務総局審査局
○政府参考人（東出浩一君） 公正取引委員会は、従来から、幾つかの業界を選びまして、各種商品の流通構造ですとか取引慣行ですとかというふうな実態を調べております。それで、競争政策上問題になるおそれのある取引慣行が見られた場合には、その旨を指摘いたしまして、自主的な改善を促すというようなことの取組を行ってきております。 御指摘の補修部品業界の実態調査につきましても、そのような全体の取組の中で検討していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（東出浩一君） 委員御指摘のＥＵの規則でございますけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、これはＥＵの方で、自動車の流通とサービスに係る協定につきましては、一括してＥＵの独占禁止法に当たる法律でありますＥＵ機能条約第百一条第一項の適用を免除するというのがありますので、それに対して一定の行為が一括適用免除の対象とならない、すなわち、原則のＥＵ機能条約第百一条第一項の適用対象になるということを明らかにしたものという規則でご
○政府参考人（東出浩一君） これも一般論になりますけれども、先ほど申し上げましたような事案、事実関係といいますか、そういう想定の下におきまして、部品の代替性がどうかですとか、事業者に与える影響ですとかというのを、その他の事情も含めまして総合的に勘案していくということになるということでございます。
○政府参考人（東出浩一君） 御指摘の状況ですけれども、どうしても個別の事情ということに関わることになりますのでこの場でのお答えは差し控えますけれども、一般論として申し上げますと、公正取引委員会といたしましては、様々な状況を勘案いたしまして、公正かつ自由な競争に悪影響を与えるかどうかということについては見ていくということでございます。そして、独占禁止法に違反する事実というのに接した場合には厳正に対処してまいるということでやっております。
○政府参考人（東出浩一君） 繰り返しで恐縮ですが、個別の事案についてはちょっとお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げまして、御指摘のような自動車メーカーですとか正規輸入車代理店が自動車の修理に必要な補修部品を系列ディーラーのみに販売するようになるということにつきまして独占禁止法上問題になるかどうかというのは、個別の事案ごとにいろんな事情を判断する必要があるということでございます。 公正取引委員会といたしまし
○政府参考人（東出浩一君） 個別の問題につきましてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、自動車メーカーですとか正規輸入車代理店が自動車の修理に必要な補修部品を系列ディーラーのみに販売するということにつきましては、それは修理後の自動車の安全性の確保等、正当な目的のために行われる場合もありますので、それ自体が独占禁止法上問題ということにはございません。 ただ、そうした行為が独占禁止法上問題となるか否か
○政府参考人（東出浩一君） 御指摘の報道につきましては、そういう報道がされているということは承知をしておりますけれども、個別の事案に係ることでございますので、それ以上のことは差し控えをさせていただきます。
○政府参考人（東出浩一君） 個別に判断する必要がございますので、一概には申し上げられないところです。
○政府参考人（東出浩一君） また個別の話ということはちょっとお答えを差し控えますけれども、一般論として申し上げますと、契約期間中に取引の相手方が優越的地位にある者に対しまして契約内容の見直しを求めた、それにもかかわらず、優越的地位にある者が見直しを一方的に拒絶するということが優越的地位の濫用に当たるかどうかということですけれども、これにつきましても、正常な商慣習に照らして不当にというところを満たすかどうかと、それから取引の相手方に不利益
○政府参考人（東出浩一君） これもまた個別のお話ということで、お答えすることは差し控えますけれども、一般論として申し上げますと、正常な商慣習に照らして不当にという要件に当たるかどうかということにつきましては、公正かつ自由な競争秩序に対する悪影響があるかどうかという観点から、個別に判断する必要があるというふうに整理をされております。
○政府参考人（東出浩一君） 御指摘のものにつきましては、個別の事情によるということになりますので、一概にちょっと申し上げることはできないというところでございます。