松永信雄 に関する国会発言
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○東郷参考人 東郷和彦でございます。 私は、一九九八年七月から九九年八月まで外務省条約局長として勤務いたしました。本日は、まず、六〇年安保条約改定時の核持ち込みに関するいわゆる密約問題に関連して、条約局長在任中及びその後いかなるかかわりを持ったかを御報告し、次に、今回発表されました調査報告について意見を申し述べたいと存じます。 まず、条約局長在任時、日本の安全保障に関する最大の問題は、日米ガイドラインに関する周辺事態法の国会審議
○田英夫君 私どもも、今申し上げたような新しい枠組みがそう簡単にできるとは思いません。各国の事情もありますし、国内の皆さんの御理解も得ていかなけりゃいけない。 私どもがこの北東アジア総合安全保障機構をつくろうというその最初の取り組みとして実は考えているのは、核兵器の問題であります。 既に南半球は、南極大陸を含めて全部の陸地が非核地帯になっていると理解しています。一九六八年にできた中南米非核地帯条約、トラテロルコ条約を皮切りにして
○田英夫君 三人の公述人の方々、大変参考になるお話をありがとうございました。 最初に猪口さんがベトナム戦争のことに触れられました。アメリカが敗れた戦争だということから説き起こされましたが、ベトナム戦争でアメリカが負けているということを報道したためにニュースキャスターを首になりました者としては、大変ひとつの感動を持って聞かせていただきました。 私は、猪口さんが指摘された面も理解できますが、主としてその後冷戦構造が崩壊をしたというこ
○田英夫君 先ほど日米安全保障体制のことに触れられましたが、これに関連をしまして、最近、日米中トライアングルという考え方がアメリカでも中国でも言われ始めております。 アメリカの場合は、ブレジンスキー氏とかワシントン・ポストの記者だったオーバードーファー氏とか、非常にはっきりこのことを主張しておるんです。中国でも、日中民間人会議という後藤田さんが中心になっておられる、私も参加しましたが、そこに出てきた中国の国際政治学者数人が同じ主張を
○田英夫君 社民党の田英夫です。いいお話をお二人から聞かせていただきまして、ありがとうございました。 寺島さんに伺いたいと思うんですが、お書きになりました「日米中トライアングル・クライシスをどう制御するか」という文章を大変同感を持って拝読いたしましたが、冒頭に松本重治さんのお名前を出しておられる。私は孫弟子のようなものですから、大変感謝しております。 この日米中トライアングルということは、実は昨年、新ガイドライン問題が出てきたと
○中川（秀）委員 建設大臣、総理もああおっしゃっているんだから、検討するじゃだめですよ。一般競争入札、まあ制限つきだけれども導入していくわけだから、そんな組織ができたなんということがわかったら、直ちにやはりそういうことは困るよと当局として言わなければ、また同じことの繰り返しをして国民から疑惑を持たれますよ。その点は総理のおっしゃったとおりにしてくださいよ。答弁は要りません。 ここでちょっと総理や関係大臣にお伺いしたいんですが、三日付
○宮路委員 何も感情の問題として相手に申し入れるということを言っているのじゃないのですよ。両トップによるそういう国際会議をやって、会談をやって、そしてああいうものも東京宣言として打ち出した後、そして、長官おっしゃったように、これから新しい日ロの時代を切り開いていこうという、そういうスタートを切ろうとした直後にこういうことをやっているわけですから、それは何も感情の問題として、しかもこれが国際法にも違反した海洋投棄であるわけですよね。全く違
○古賀（一）委員 今、柿澤政務次官から力強いお言葉をいただいたと思います。つまり、選挙はあさって始まるわけでございますけれども、パリ和平協定があったその前に、日本のイニシアチブによって始まったところの、東京会議と言ってもいいものもあったということでございます。私は、このカンボジア和平が日本のイニシアチブで始まったときに、これで日本は新たな国際社会の一員としてやる気概を示したなというふうに喜んだ一人でございまして、それが選挙直前でこういう
○串原委員 時によれば腹を据えてやってくださいということを強調しておきます。 さて、ラウンドを取り巻く状況に関する質問はまあまあこの程度にしておきますけれども、そこで、二月二十二日、日本記者クラブで松永信雄外交問題政府代表はウルグアイ・ランウンドについて見解を述べられた。その中で米の関税化問題に触れて、当初の関税化率が六〇〇％ならば実際に農家に被害はないだろう、ウルグアイ・ラウンドの成功終結に日本も応分の協力をしなければならない、こ
○辻（一）委員 きょうの一部新聞を見ると、松永元駐米大使、この松永信雄政府代表がアメリカと欧州を訪問して帰ってきて、きのうプレスセンターで記者会見を行っておりますね。それが報道されておりますが、その中身を見ると、米が日本市場の閉鎖性の象徴だというのは、米国だけでなくヨーロッパでも出てくる云々、こう言っておりますが、この間アメリカヘ行って主要な人たちに、前駐米大使ですからつながりも深いので会ってきたと思うのですが、その政府代表がこういうア
○政府委員（松永信雄君） 具体的に申し上げますと、たとえば在留邦人がかなり数が多いようなところですと日本人会というものが形成されておりますから、その日本人会の会長であるとか役員の方、あるいは商社の代表するいろんな機関もございますから、そういう機関の代表の方たち上定期的あるいは不定期に会合を開いて意見交換を行うあるいは助言をしていただくというような場というのはいろいろあるわけでございます。ただ、制度的に顧問という制度を設けて特定の事項につ
○政府委員（松永信雄君） 私どもは基本的には外交は国民全般の理解と協力の上に立って展開されなければならないと思っております。在外におきましても、そこに長く在留しておられる日本人、国の事情に精通しておられる方の知識あるいは経験というようなものもできる限り御協力をいただいて外交に寄与していただきたいという考えを私ども持っているわけでございまして、在外におきまして、したがってそこにおられる在留邦人の方々と始終懇談をいたしたりあるいは話を伺った
○政府委員（松永信雄君） 明年度予算の基本方針につきましては、具体的には今後部内において検討作業を進めてまいるわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、外交実施体制の確立強化ということはぜひとも非常に重要な柱として予算の整備を図ってまいりたいと思っているわけでございます。その外交実施体制の確立というものの中には、当然のことながら定員の増強、諸経費の十分な手当てというものが入ってまいりますけれども、なかんずくいわゆる瘴癘地、不健康
○政府委員（松永信雄君） 先ほど申し上げましたように、実は制度の改正というのは実際に家賃なり物価が上がってから行われるものですから、若干実施はおくれるという傾向があるわけでございます。しかしながら、制度改正が行われました時点においては大体においては住宅のための負担に見合う制度改正が行われている。ただ、それが非常に高騰が激しいところでございますと、もう二、三カ月でウナギ登りに家賃が上がるために、たちどころに負担増という状態が出てくるという
○政府委員（松永信雄君） 最近、年々非常に増加いたしてきておりますけれども、五十二年度予算が実行されますと、在外におきます館員宿舎、公務員宿舎でございますが、その数は百六十二戸ということになります。全体の中におきます国有化率というものから見ますと一一・二％、一割強ということでございます。
○政府委員（松永信雄君） いま御質問がありました点も私ども十分承知いたしております。ただ、住宅でありますとか家具という問題になりますと非常に個人的な趣味と申しますか嗜好と申しますか、という問題もありますので、必ずしも非常に画一的に制度化するというわけにはまいらないと思います。しかしながら住宅事情が非常に困難なところ、あるいは家財、家具にいたしましても調達が非常にむずかしいようなところでは、政府の責任において手当をしてまいるということが理
○政府委員（松永信雄君） 御指摘の点は全くもっともしごくと存じます。私ども怠けて教育手当につきまして改正を怠っていたわけではございませんけれども、諸般の情勢、事情から数年ぶりの改定ということになったわけでございます。先ほども申し上げましたけれども、海外に同伴いたしております教育年齢の子女に対する教育手当につきましては、実情は非常に親の、すなわち同伴します職員の大きな経済的負担になっているというのが実情でございまして、何とかこの負担を軽減
○政府委員（松永信雄君） 一般的に申し上げまして、在外勤務をいたします場合には、御承知のように二重生活と申しますか、本邦における生活から生活の本拠を外国に移すわけでございますので、それに伴いまして非常に経費の負担がかかるという面がございます。これは物価の変動でありますとか、家賃の高騰あるいは住宅事情というものの問題とは関係なく、どこの地域についても起こる問題でございまして、御指摘がございましたように、ことに赴任当初におきましては自動車を
○政府委員（松永信雄君） これ一番最初にお答え申し上げましたけれども、任地によりまして非常に教育経費については格差がはなはだしく大きいわけでございます。極端な一例を申し上げますと、湾岸諸国の中で学校に入れるために一名当たり入学金で二千ドル、アメリカ・ドルでございますけれども、入学金を取られているというような例もあるわけでございまして、非常に極端に格差が大きいものですから一律に申し上げることは非常にむずかしいと思います。しかし、先ほど御説
○政府委員（松永信雄君） 高校生の場合について申し上げますと、同伴している数字は五十四名、本邦に在留しているのは六十七名、したがいまして、本邦に在留している者の数の方が多いという数字になっております。