林梓 に関する国会発言
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○青木参考人 まず最初に、外務省も、私が九八年の七月と十月に鈴木先生にこの話をしたことは、今まで知らなかったと思います。私が話していませんから。だって、大使ですから、自分がこれが大事だと思えば、何も一々若いやつの言うことを聞いてやらなきゃいけないという義理はございません。自分でやりました。 そして、そのユネスコの選挙ですけれども、これは、確かに特使の派遣というのはかなり有効な方法ではあるんですが、さっきもちょっとお話ししましたけれど
○政府参考人（林梓君） 参加五原則は、御存じのように、我が国が憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがない、担保する意味でできて、そういうことで、実際は自衛隊の部隊を主に派遣するためにこういう縛りがかかっていると思っています。 今、長官の方から安全の問題もあるという指摘もございました。それもそのとおりでございます。ただし、我々のこの経験を振り返ってみますと、今おっしゃいましたように、お医者様を何か治療で行くのにどうして
○政府参考人（林梓君） 一昨日でございますか、二日、三日と申し上げました。 最近の例では、今、参加される方が教職についておられるとか、ＮＧＯ関係者とかいろいろお忙しい方がいるものですから、その要望も受けまして、最近のやつは二、三日ということになっているんでございますが。 ちょっとさかのぼりまして、例えばカンボジアの選挙監視のケースでございますとかモザンビークに出しました場合と、その辺になりますともう十一日間のみっちりした研修をや
○政府参考人（林梓君） ＰＫＯ要員では、民間人ではありません。
○政府参考人（林梓君） 犠牲になられたのは、カンボジアで高田警視を失っております。
○政府参考人（林梓君） 平成四年以来の我が国の国際平和協力業務での総計でございますが、総計で四千三百四十名国際平和協力隊員を出しております。そのうち、自衛隊員を使いましたのが三千九百二十七名、それからその他、これは文民、学者、ＮＧＯ関係者、地方公務員等でございますが、四百十三名でございます。全体が四千三百四十、そのうち自衛隊員が三千九百二十七、それからその他、民間人といいますか、学者、ＮＧＯ関係者、公務員その他、これが四百十三名でござい
○政府参考人（林梓君） 今御指摘の国際平和協力法第六条及びテロ対策特措法第五条の国会承認事項はそれぞれ国会の修正により追加されたものでありまして、自衛隊の海外派遣に係る国会のシビリアンコントロールを確保したものと理解しております。 内容については御指摘のとおりでございますけれども、我々政府といたしましては、こうした承認制度の相違というものは、その各法律が予定している活動の性格でありますとか態様にかんがみて想定されているものと、そうい
○政府参考人（林梓君） 当該要人の警護を専らの目的として随伴するものではないと考えております。
○政府参考人（林梓君） 今回の改正案では、繰り返しますが、外国人を含め、「自己と共に現場に所在する」「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」が防衛対象に追加されます。これは、国際平和協力法に基づく正当業務行為としての武器使用に係る防衛対象としてこのようなものを追加することとしたものでございます。 したがいまして、実際は、この新しい武器使用の基準等ができまして、事前の訓練ができまして、業務に従事する者も安定した形で守れるという
○政府参考人（林梓君） 御指摘のとおりでございます。 今回の改正後も、刑法の正当防衛または緊急避難に該当する場合、刑法上の違法性が阻却されるというものは残っております。
○委員長（武見敬三君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府国際平和協力本部事務局長林梓君、防衛庁運用局長北原巖男君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君及び外務省中東アフリカ局長重家俊範君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取す
○政府参考人（林梓君） その年ごと、案件ごとに違い、非常にぶれがございます。実際、予想されない事態でございますので予備費からいただいております。 そういうことで、例えば選挙等に出るやつ、ちょっと申し上げますが、選挙監視等に出るやつは大体一千五百万から五千万ぐらいの、すべてそういうラインに入っております。それは輸送業務、例えば、これは我が方のゴラン高原等では、我が方のやつでは十一億四千五百万と、今まで使ったお金がそうなっております。た
○政府参考人（林梓君） 案件にもよりますけれども、希望される方も皆さんお忙しい方で、学校の教職についておられるとか、あるいはほかの仕事を持っておられますので、数日間、二日、三日という集中的な一日授業になっております。
○政府参考人（林梓君） 我が方で、その国の事情でございますとか、例えば選挙管理、目的がございますので、その選挙のシステムとか相当詳細な研修を行っております。
○政府参考人（林梓君） 内閣府で担当しております。国際平和協力本部で担当しております。
○委員長（武見敬三君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府国際平和協力本部事務局長林梓君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛施設庁長官伊藤康成君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省総合外交政策局国際社会
○持永委員長 これより会議を開きます。 歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官坂篤郎君、内閣府国際平和協力本部事務局長林梓君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁管理局長嶋口武彦君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治財政局長香山
○政府参考人（林梓君） その点につきましては慎重な検討が必要であると思われます。
○政府参考人（林梓君） 警護任務の実施において任務の遂行上必要となる武器使用につきましては、参加五原則及び憲法との関係で、国会等での議論を踏まえつつ慎重な検討が必要であるとされております。
○政府参考人（林梓君） 国際平和協力法で規定されている国際平和協力業務の中には、いわゆる警護任務に相当する業務はございません。法改正なしにこのような業務を行うことはできないと考えております。