柴谷要 に関する国会発言
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○瀬谷英行君 それならば、氏名を公表しないというのは、証拠がない、参考人の範囲を出なかった、被疑者には至らなかった、したがって犯罪として認むべき証拠がないから、名誉を守るために氏名を発表しないのだ、このように受け取れるわけですね。それならば、本件について起訴されなかったという場合もやはり証拠がなかったということになるのじゃないかと思うのですが、具体的に言うと、柴谷要議員の場合です。当時の柴谷要議員の場合です。これは選挙の直前に家宅捜索を
○赤間国務大臣 私は、こういう刑事の問題については、あまり多くを申し上げぬようにしておる、ただ必要なことだけをそのつど申し上げるという方針をとってきておりまして、私が受けてまいりましたところによると、ただいま大倉議員については、要するに柴谷要議員の質問の追及を取りやめさせるようあっせん方の請託を受けて、その報酬として大倉議員が現金二百万円を収賄したという報告を法務大臣として受けておるのであります。その他のことにつきましては、一切の報告を
○横山委員 いまの御説明の中で、ちょっと確かめておきたいのでありますが、日通の依頼を受けて、大倉議員が参議院決算委員会の質疑を何とかしてくれというわけで柴谷要に頼んだ、そして二百万円をもらったというのは、大倉議員がもらったのであって、柴谷に渡したということではない、こういうことですか。
○赤間国務大臣 日通事件の処分の結果についての御質問と考えます。これにつきましては、御承知の大倉議員のあっせん収賄関係、六月の二十五日に起訴。大倉議員は、参議院の決算委員会における日通問題の審議に関して、福島日通社長から柴谷要委員の質問追及を取りやめさせるようあっせん方の請託を受けて、その報酬として現金二百万円を収賄した。池田議員の受託収賄関係であります。池田議員は、衆議院予算委員会における日通問題の審議に関して、福島社長らから日通に有
○柴谷要君 質問を終わります。
○柴谷要君 金融二法の審査に関連をして、同僚議員から指摘したように、発行額を公共事業費のワク内に押えている現状ですら、国債の市場価格が大幅に下がっておるということは、発行額を公共事業費のワク内におさめることが健全な国債発行の歯どめとなる、こういう根拠がくずれ去っているのではないか、このように指摘したことがあるのですが、このように市中消化の原則が実質上崩壊し、さらに発行額の歯どめが意味をなくしているとするならば、政府は、今後公債の発行を続
○柴谷要君 発行後一年を経過した国債がオペ対象としての適格国債だとすれば、実質的には一年度分の国債発行額を民間が保有するだけで、他のすべての部分を日銀が保有する道が開かれておるということになる。このことは、実質上の国債の市中消化の原則が崩壊しているといわれているのですけれども、この点はいかがでございましょうか。
○柴谷要君 公社債市場が未発達の状態であるというのが直接の直取引の理由だとすれば、直取引を行なうこと自体が公社債市場育成に役立たないと言えるだけでなく、むしろその発達を阻害するようになると考えられるのですが、この点はいかがでしょうか。
○柴谷要君 国債のオペレーションが市場を通さずに直取引が行なわれているということ、この理由は何か。それから、国債の買いオペは金融政策の非常手段の一つであると思うのです。これは公社債市場を通じての公開市場操作が行なわれるのが本筋だと思いますけれども、政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○柴谷要君 国債を対象とする日銀のオペレーションの具体的な方法について説明をいただきたいと思います。
○柴谷要君 現在政府が建設国債と称して発行している六分半利国債は、発行して後一年を経過すると日銀のオペの対象になっているけれども、現在の日銀の買いオペによる六分半利国債の保有額と、一年経過後、つまり買いオペ適格国債の日銀保有割合と市中保有割合をひとつ教えていただきたい。
○柴谷要君 大臣もお疲れだと思いますので、また、局長さん方もすわってひとつ御答弁願いたいと思います。最後の大蔵委員会のようでございますから、私もすわらしていただいて質問をいたします。 本改正案によりますと、国債元本償還予算額は四十二年度で二百十七億円、四十三年度で六百九十三億円でありますが、これに対して長期国債の利子負担は四十二年度が七百九十四億円、四十三年度が千二百三十三億円で、いずれも利子のほうが元本償還を大きく上回っております
○柴谷要君 それでは、質疑は終わります。
○柴谷要君 最後に、いまの説明でわかったのですが、四月の、たとえば労務費等の支払いに三億四千四百万円ですか、お使いになった。この中から支払いをしてきたから差しつかえなかった。ところが、今度の法律が通らないというと五月の二十日の支払いができない、こういうふうに解釈してよろしいですか。
○柴谷要君 最後の質問ですけれども、二つあるのだけれども、簡潔でいいですから、簡潔にお答え願いたい。 最後に、公団の事業内容について伺いたいのですが、公団全体の事業計画は、必ずしも計画どおりいっていないと思うのです。本年度の事業計画は一体どうなっているのか、それから、また、昨年来の財政の繰り延べ等の影響はどうなっているのか、この点をひとつ御説明願いたい。
○柴谷要君 森林開発公団の性格は、三十六年の改正によって水源林造成事業が加えられた。そのことによって大きく変わったと思うのですが、国あるいは県で行なっていた時代と比較して、公団の特色は一体どこにあるのか、この特色をひとつ御説明をいただきたいと思います。
○柴谷要君 四十一年四月の閣議決定によると、林産物の需給計画は昭和五十年度に一億立方メートルですね。ところが、四十二年度末すでに八千四百万立方メートルに達しているわけです。前年度に比べて六百万立方メートルもふえている。ところが、四十五年度にすでに一億立方メートルをこえてしまうような需給の状態になってきている。この政府の昭和五十年度に一億立方メートルという考え方は非常に甘い考え方であると、こう思うのですが、需給計画改定の意向があるかどうか
○柴谷要君 次は、本会計の基本的な運営方針ですけれども、国有林の経営は、非常に変わりやすい国内の木材価格に大きく左右されると思うのですが、林産物の供給に対して一体どのような方針をもって行なっているのか。それから、年間伐採量は保安林指定の増加等によって昨年ごろから若干減少してきているが、現在積極的に推進している人工林野もこれが生産力化するに至っていないので、年間伐採量の増加は今後当分の間期待できない状態にあると私どもは考えているわけです。
○柴谷要君 私、少しの時間質問して終わりたいと思いますから、採決の用意を願いたいと思います。 先ほど先輩木村先生からお尋ねがあった問題でございますけれども、特別会計から森林開発公団へ直接出資できるようにしようとするのが本改正案の趣旨であると思います。一体、そういう改正ですが、現在の方式でなぜいけないのか、現行では所要財源確保が困難であるのか、改正の積極的理由がどうも明確でないように思うのです。このことは、直接出資方式にしなければなら
○柴谷要君 いまの答弁で了承しましたが、前の答弁ではまずいのです。というのは、私は理事をやってきまして、非常に苦心した。ですから、政府がもう少し法案提出に配慮を加えてくれれば、十分に両院で審議して、スムーズにいかなくても、かなりいくと思ったのです。ですから、この点は大臣にいま御答弁いただいたので、とやかくお聞きしませんが、少し政府としても御検討いただく必要がある、こう私も思います。